２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,457	6,969
受取手形	1,409	248
電子記録債権	2,645	6,629
完成工事未収入金	27,346	28,493
売掛金	3,276	3,411
製品	42	14
未成工事支出金	742	816
仕掛品	768	673
材料貯蔵品	191	148
前払費用	142	123
未収入金	684	314
立替金	690	751
繰延税金資産	848	737
その他	127	45
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	49,370	49,376
固定資産
有形固定資産
建物	4,993	4,866
減価償却累計額	△3,128	△3,165
建物（純額）	1,865	1,700
構築物	188	193
減価償却累計額	△169	△176
構築物（純額）	18	17
機械及び装置	319	317
減価償却累計額	△246	△232
機械及び装置（純額）	73	84
車両運搬具	70	59
減価償却累計額	△63	△52
車両運搬具（純額）	6	6
工具器具・備品	479	512
減価償却累計額	△428	△458
工具器具・備品（純額）	50	53
土地	1,987	1,998
リース資産	102	110
減価償却累計額	△55	△78
リース資産（純額）	46	32
建設仮勘定	23	534
有形固定資産合計	4,072	4,427

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	248	472
その他	19	16
無形固定資産合計	268	488
投資その他の資産
投資有価証券	11,995	11,112
関係会社株式	114	83
出資金	5	5
長期貸付金	2	1
従業員に対する長期貸付金	0	-
破産更生債権等	12	114
長期前払費用	16	20
長期保証金	616	606
役員従業員保険料	638	632
貸倒引当金	△36	△102
投資その他の資産合計	13,366	12,474
固定資産合計	17,707	17,390
資産合計	67,078	66,767
負債の部
流動負債
支払手形	4,516	3,224
電子記録債務	9,848	9,860
工事未払金	16,498	16,818
買掛金	494	395
短期借入金	3,300	3,300
リース債務	25	20
資産除去債務	3	-
未払金	508	695
未払費用	932	1,046
未払法人税等	1,093	619
未成工事受入金	1,339	1,340
預り金	456	570
完成工事補償引当金	44	87
工事損失引当金	254	199
建物解体費用引当金	88	-
役員賞与引当金	66	92
営業外支払手形	34	36
流動負債合計	39,503	38,309

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
固定負債
リース債務	23	14
退職給付引当金	812	851
役員退職慰労引当金	264	296
資産除去債務	99	111
繰延税金負債	1,780	1,428
固定負債合計	2,980	2,703
負債合計	42,484	41,012
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金
資本準備金	3,013	3,013
その他資本剰余金	708	708
資本剰余金合計	3,721	3,721
利益剰余金
利益準備金	964	964
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	20	18
別途積立金	6,255	6,255
繰越利益剰余金	5,739	7,666
利益剰余金合計	12,979	14,904
自己株式	△740	△741
株主資本合計	19,817	21,741
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,776	4,014
評価・換算差額等合計	4,776	4,014
純資産合計	24,594	25,755
負債純資産合計	67,078	66,767

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	66,674	71,686
製品売上高	5,439	7,130
売上高合計	72,113	78,816
売上原価
完成工事原価	58,749	62,928
製品売上原価	4,798	6,252
売上原価合計	63,547	69,181
売上総利益
完成工事総利益	7,925	8,757
製品売上総利益	640	877
売上総利益合計	8,566	9,635
販売費及び一般管理費
役員報酬	217	244
従業員給料手当	2,313	2,486
役員賞与引当金繰入額	66	92
退職給付費用	128	160
役員退職慰労金	6	5
役員退職慰労引当金繰入額	44	59
法定福利費	357	369
福利厚生費	315	311
修繕維持費	45	18
事務用品費	85	65
通信交通費	321	323
動力用水光熱費	39	41
調査研究費	243	268
広告宣伝費	36	43
貸倒引当金繰入額	6	-
交際費	152	147
寄付金	38	33
地代家賃	299	393
減価償却費	394	188
租税公課	162	229
保険料	13	16
雑費	468	483
販売費及び一般管理費合計	5,757	5,985
営業利益	2,808	3,649

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	185	195
不動産賃貸料	25	22
貸倒引当金戻入額	-	1
その他	24	42
営業外収益合計	236	261
営業外費用
支払利息	29	29
コミットメントフィー	21	22
その他	11	13
営業外費用合計	62	65
経常利益	2,982	3,846
特別利益
固定資産処分益	※１ 3	-
投資有価証券売却益	0	-
補助金収入	-	6
土地売却益	-	53
建物解体費用引当金戻入額	-	27
独占禁止法関連損失引当金戻入額	65	-
特別利益合計	68	86
特別損失
固定資産処分損	※２ 3	※２ 2
投資有価証券評価損	-	-
ゴルフ会員権評価損	6	0
減損損失	2	2
関係会社株式評価損	-	30
建物解体費用引当金繰入額	38	77
建物解体費用	-	93
特別損失合計	50	206
税引前当期純利益	3,000	3,725
法人税、住民税及び事業税	1,305	1,162
法人税等調整額	△207	96
法人税等合計	1,098	1,258
当期純利益	1,902	2,467

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)		当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
材料費		16,690	28.4	16,719	26.6
労務費		2,247	3.8	2,595	4.1
外注費		31,013	52.8	34,415	54.7
経費 (うち人件費)		8,797 (5,164)	15.0 (8.8)	9,198 (5,632)	14.6 (9.0)
計		58,749	100.0	62,928	100.0

　（注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。

【製品売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)		当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
材料費		852	16.5	895	14.5
労務費		126	2.5	136	2.2
外注費		2,885	56.1	3,745	60.5
経費		1,279	24.9	1,417	22.9
当期総製造費用		5,143	100.0	6,196	100.0
期首仕掛品たな卸高		501		768
期首製品たな卸高		4		42
合　計		5,650		7,006
期末仕掛品たな卸高		768		673
期末製品たな卸高		42		14
他勘定振替高	（注) ２	40		65
製品売上原価		4,798		6,252

　（注) １　原価計算の方法は、個別原価計算です。

２　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

区分			前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)			当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
	機械及び装置			18	百万円		13	百万円
	完成工事原価			－			51
	ソフトウェア			18			－
	販売費及び一般管理費			3			－
				40			65

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,857	3,013	708	3,721	964	24	6,255	4,375	11,619
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△3		3	-
圧縮記帳積立金の積立
剰余金の配当								△542	△542
当期純利益								1,902	1,902
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△3	-	1,363	1,359
当期末残高	3,857	3,013	708	3,721	964	20	6,255	5,739	12,979

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△740	18,458	4,128	4,128	22,586
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		-			-
圧縮記帳積立金の積立
剰余金の配当		△542			△542
当期純利益		1,902			1,902
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			648	648	648
当期変動額合計	△0	1,359	648	648	2,007
当期末残高	△740	19,817	4,776	4,776	24,594

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,857	3,013	708	3,721	964	20	6,255	5,739	12,979
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△6		6	－
圧縮記帳積立金の積立						4		△4	－
剰余金の配当								△542	△542
当期純利益								2,467	2,467
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	1,926	1,925
当期末残高	3,857	3,013	708	3,721	964	18	6,255	7,666	14,904

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△740	19,817	4,776	4,776	24,594
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
圧縮記帳積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△542			△542
当期純利益		2,467			2,467
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△762	△762	△762
当期変動額合計	△1	1,923	△762	△762	1,161
当期末残高	△741	21,741	4,014	4,014	25,755

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

　移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①時価のあるもの

決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)材料貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)未成工事支出金：個別法による原価法

(3)製品・仕掛品　：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産

自社利用ソフトウェア：社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるための引当てであり、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3)工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

(4)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(7)建物解体費用引当金

建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。

６　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の銀行借り入れに対し、次のとおり保証をしております。

前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
17百万円	8百万円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

３　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形の譲渡高	2,684百万円	962百万円
支払留保額	602百万円	239百万円

（損益計算書関係）

※１　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
ゴルフ会員権等	3百万円	－百万円

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
建物・構築物	0百万円	0百万円
機械、車両運搬具及び工具器具備品	0百万円	2百万円
その他	3百万円	0百万円
計	3百万円	2百万円

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額83百万円、前事業年度の貸借対照表計上額114百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	13百万円	33百万円
未払賞与	529	639
退職給付引当金	250	261
役員退職慰労引当金	81	90
ゴルフ会員権評価損	40	40
未払事業税等	82	52
棚卸資産評価損	22	14
工事損失引当金	283	108
その他	187	240
繰延税金資産小計	1,491	1,483
評価性引当額	△291	△381
繰延税金資産合計	1,200	1,101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,106	△1,769
その他	△26	△23
繰延税金負債合計	△2,132	△1,793
繰延税金資産（△は負債）の純額	△931	△691

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	848百万円	737百万円
固定資産－繰延税金資産	－	－
流動負債－繰延税金負債	－	－
固定負債－繰延税金負債	△1,780	△1,428

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.3
住民税均等割等	2.0	1.6
研究費の法人税特別控除	△0.5	△0.4
評価性引当額増減	△2.3	2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8	－
所得拡大税制による税額控除	－	△2.4
その他	0.7	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6	33.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	小野薬品工業㈱	891,605	2,169
		アステラス製薬㈱	949,625	1,445
		㈱みずほフィナンシャルグループ	4,653,953	980
		日本土地建物㈱	27,000	567
		キリンホールディングス㈱	243,050	502
		京阪ホールディングス㈱	662,560	469
		東海旅客鉄道㈱	25,000	461
		アズビル㈱	120,000	451
		アサヒグループホールディングス㈱	106,000	440
		森永乳業㈱	462,249	436
		㈱テーオーシー	395,250	376
		㈱世界貿易センタービルディング	100,000	300
		㈱ダイフク	100,000	279
		東日本旅客鉄道㈱	23,200	230
		㈱ニコン	129,000	216
		松井建設㈱	199,100	204
		ニッタ㈱	62,900	200
		西日本旅客鉄道㈱	24,000	179
		ＳＯＭＰＯホールディングス㈱	35,456	151
		㈱ＮＴＴドコモ	40,000	107
		日本ケミファ㈱	18,000	98
		清水建設㈱	91,850	94
		㈱SCREENホールディングス	10,000	77
		日本信号㈱	62,000	64
		東京都競馬㈱	193,699	51
		㈱ハーフ・センチュリー・モア	1,000	50
		関西高速鉄道㈱	1,000	50
		ソーダニッカ㈱	90,000	46
		その他47銘柄	549,332	409
計			10,266,829	11,112

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	4,993	38	165	4,866	3,165	202	1,700
構築物	188	5	－	193	176	6	17
機械及び装置	319	54	56	317	232	40	84
車両運搬具	70	4	15	59	52	4	6
工具器具・備品	479	34	1	512	458	30	53
土地	1,987	10	0	1,998	－	－	1,998
リース資産	102	13	5	110	78	28	32
建設仮勘定	23	511	1	534	－	－	534
有形固定資産計	8,165	672	246	8,591	4,164	313	4,427
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	787	315	66	472
その他	－	－	－	57	40	－	16
無形固定資産計	－	－	－	844	356	66	488
長期前払費用	25	23	7	41	20	11	20

　（注）１　当期増加額の主なものは、本社及び本店の建替えに係る増加額510百万円であります。

２　無形固定資産については、資産総額の１％以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	37	78	9	2	103
完成工事補償引当金	44	87	44	－	87
工事損失引当金	254	－	－	55	199
建物解体費用引当金	88	－	61	27	－
役員賞与引当金	66	92	66	－	92
役員退職慰労引当金	264	59	28	－	296

（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、個別債権の回収及び個別見積りの見直しによる戻入額1百万円、一般債権の洗替による戻入額1百万円であります。

工事損失引当金の当期減少額（その他）は、利益改善による戻入額55百万円であります。

建物解体費用引当金の当期減少額（その他）は、未発生による戻入額27百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。