第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている九段監査法人は、平成28年７月１日付をもって清陽監査法人と合併し、名称を清陽監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

11,525

4,570

受取手形・完成工事未収入金等

34,924

32,827

製品

61

15

未成工事支出金

773

1,410

仕掛品

749

951

材料貯蔵品

191

152

その他

2,258

1,738

貸倒引当金

△2

△1

流動資産合計

50,482

41,664

固定資産

 

 

有形固定資産

4,081

4,472

無形固定資産

269

343

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,995

10,978

その他

1,326

1,314

貸倒引当金

△36

△25

投資その他の資産合計

13,285

12,268

固定資産合計

17,636

17,084

資産合計

68,118

58,748

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

21,651

12,076

電子記録債務

9,848

12,252

短期借入金

3,300

2,430

未払法人税等

1,096

74

未成工事受入金

1,347

1,761

完成工事補償引当金

44

49

工事損失引当金

254

202

建物解体費用引当金

88

-

役員賞与引当金

70

-

その他

2,060

1,526

流動負債合計

39,762

30,372

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,549

1,457

役員退職慰労引当金

265

296

その他

1,680

1,339

固定負債合計

3,494

3,093

負債合計

43,257

33,466

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,857

3,857

資本剰余金

3,721

3,721

利益剰余金

13,640

14,963

自己株式

△740

△741

株主資本合計

20,478

21,800

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,776

3,921

為替換算調整勘定

108

30

退職給付に係る調整累計額

△501

△470

その他の包括利益累計額合計

4,383

3,481

純資産合計

24,861

25,282

負債純資産合計

68,118

58,748

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

47,682

54,324

売上原価

42,241

47,502

売上総利益

5,441

6,822

販売費及び一般管理費

4,167

4,319

営業利益

1,273

2,503

営業外収益

 

 

受取利息

5

3

受取配当金

172

180

その他

35

41

営業外収益合計

213

225

営業外費用

 

 

支払利息

22

22

為替差損

29

8

コミットメントフィー

16

16

その他

7

6

営業外費用合計

75

54

経常利益

1,411

2,674

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

-

補助金収入

-

6

土地売却益

-

53

独占禁止法関連損失引当金戻入額

65

-

建物解体費用引当金戻入額

-

27

特別利益合計

65

86

特別損失

 

 

固定資産処分損

2

2

ゴルフ会員権評価損

3

-

投資有価証券売却損

-

0

建物解体費用引当金繰入額

11

-

特別損失合計

17

2

税金等調整前四半期純利益

1,459

2,758

法人税、住民税及び事業税

391

380

法人税等調整額

148

511

法人税等合計

540

892

四半期純利益

918

1,866

親会社株主に帰属する四半期純利益

918

1,866

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

918

1,866

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

857

△854

為替換算調整勘定

△25

△77

退職給付に係る調整額

△13

31

その他の包括利益合計

817

△901

四半期包括利益

1,736

964

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,736

964

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

従業員の銀行借入金に対し保証をしております。

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

 

17百万円

 

10百万円

 

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

－百万円

－百万円

差引額

5,000百万円

5,000百万円

 

　３　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形の譲渡高

2,684百万円

1,429百万円

支払留保額

602百万円

388百万円

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

463百万円

290百万円

 

（株主資本等関係）

１　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

303

9.5

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月12日
取締役会

普通株式

239

7.5

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

 

２　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

303

9.5

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

239

7.5

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

 

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付で実施した株式併合は加味しておりません。

 

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

設備工事

事業

機器製造

販売事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

44,272

3,409

47,682

－

47,682

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

31

－

31

△31

－

計

44,304

3,409

47,714

△31

47,682

セグメント利益又は損失（△）（注）

1,350

△77

1,273

－

1,273

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

設備工事

事業

機器製造

販売事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

49,149

5,174

54,324

－

54,324

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

45

－

45

△45

-

計

49,195

5,174

54,370

△45

54,324

セグメント利益（注）

2,313

189

2,503

－

2,503

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 
（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益

143円90銭

292円24銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

918

1,866

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

918

1,866

普通株式の期中平均株式数（千株）

6,386

6,386

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日付で、普通株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額………………………………………… 239百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………… ７円50銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 平成28年12月5日

（注）１.　平成28年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対　　し、支払いを行っております。

（注）２.　１株当たりの金額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付で　　実施した株式併合は加味しておりません。