第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,159	8,350
受取手形・完成工事未収入金等	32,519	30,445
電子記録債権	6,629	4,932
製品	14	15
未成工事支出金	823	1,358
仕掛品	673	950
材料貯蔵品	148	137
その他	1,852	1,229
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	50,820	47,418
固定資産
有形固定資産	4,433	5,236
無形固定資産	489	797
投資その他の資産
投資有価証券	11,112	11,476
その他	1,312	1,304
貸倒引当金	△24	△24
投資その他の資産合計	12,400	12,756
固定資産合計	17,322	18,790
資産合計	68,143	66,209
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	20,642	16,466
電子記録債務	9,860	9,978
短期借入金	3,300	2,530
未払法人税等	638	238
未成工事受入金	1,439	3,476
完成工事補償引当金	88	77
工事損失引当金	199	199
役員賞与引当金	98	-
その他	2,407	2,055
流動負債合計	38,674	35,022
固定負債
長期借入金	-	900
退職給付に係る負債	1,665	1,749
役員退職慰労引当金	297	263
その他	1,315	1,369
固定負債合計	3,277	4,282
負債合計	41,951	39,304

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金	3,721	3,721
利益剰余金	15,786	16,207
自己株式	△741	△742
株主資本合計	22,623	23,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,014	4,264
為替換算調整勘定	109	124
退職給付に係る調整累計額	△555	△527
その他の包括利益累計額合計	3,567	3,860
純資産合計	26,191	26,904
負債純資産合計	68,143	66,209

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	36,576	36,080
売上原価	31,893	31,713
売上総利益	4,682	4,366
販売費及び一般管理費	※１ 2,838	※１ 2,846
営業利益	1,844	1,520
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	104	113
その他	31	20
営業外収益合計	139	136
営業外費用
支払利息	15	13
為替差損	8	-
コミットメントフィー	11	40
その他	4	2
営業外費用合計	39	56
経常利益	1,944	1,600
特別利益
補助金収入	6	-
土地売却益	14	-
特別利益合計	20	-
特別損失
固定資産処分損	2	9
減損損失	-	23
特別損失合計	2	32
税金等調整前四半期純利益	1,962	1,568
法人税、住民税及び事業税	387	162
法人税等調整額	251	394
法人税等合計	639	556
四半期純利益	1,323	1,011
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,323	1,011

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,323	1,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,197	249
為替換算調整勘定	△88	15
退職給付に係る調整額	20	27
その他の包括利益合計	△1,265	292
四半期包括利益	57	1,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	57	1,304
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,962	1,568
減価償却費	198	152
減損損失	-	23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	71	123
建物解体費用引当金の増減額（△は減少）	△61	-
受取利息及び受取配当金	△107	△115
支払利息	15	13
固定資産処分損益（△は益）	2	9
売上債権の増減額（△は増加）	△62	3,866
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△614	△802
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,401	△4,710
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△265	2,037
その他	△586	△686
小計	△4,849	1,478
利息及び配当金の受取額	107	115
利息の支払額	△15	△14
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,018	△497
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,776	1,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△248	△293
定期預金の払戻による収入	248	254
有形固定資産の取得による支出	△228	△320
有形固定資産の売却による収入	-	39
無形固定資産の取得による支出	△10	△64
投資有価証券の取得による支出	△213	△3
その他	△9	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△462	△389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△870	△870
長期借入れによる収入	-	1,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△303	△590
その他	△14	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,188	△475
現金及び現金同等物に係る換算差額	△88	15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,515	232
現金及び現金同等物の期首残高	10,873	7,584
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,358	※１ 7,816

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の銀行借入金に対し保証をしております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
	8百万円	5百万円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

３　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形の譲渡高	962百万円	554百万円
支払留保額	239百万円	145百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料手当	1,111百万円	1,138百万円
退職給付費用	79百万円	83百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金預金勘定	3,890百万円	8,350百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△531百万円	△533百万円
現金及び現金同等物	3,358百万円	7,816百万円

（株主資本等関係）

１　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	303	9.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	239	7.5	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注） １株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付で実施した株式併合は加味しておりません。

(3) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

２　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	590	92.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	319	50.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

(3) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	設備工事 事業	機器製造 販売事業	合　計
売上高
(1）外部顧客への売上高	33,038	3,537	36,576	－	36,576
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	30	－	30	△30	－
計	33,069	3,537	36,606	△30	36,576
セグメント利益	1,675	169	1,844	－	1,844

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	設備工事 事業	機器製造 販売事業	合　計
売上高
(1）外部顧客への売上高	32,606	3,473	36,080	－	36,080
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	12	－	12	△12	－
計	32,618	3,473	36,092	△12	36,080
セグメント利益	1,217	302	1,520	－	1,520

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益	207円  18銭	158円  45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,323	1,011
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,323	1,011
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,386	6,386

（注）１　平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

１　平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額………………………………………… 319百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………… 50円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 平成29年12月４日

（注）　平成29年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。