第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 平成28年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、第85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり 中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第86期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当２円を含んでおります。
４ 第87期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。
５ 第88期の１株当たり配当額には、特別配当55円を含んでおります。
６ 第89期の１株当たり配当額には、特別配当60円を含んでおります。
７ 平成28年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、第85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８ 第88期の１株当たり配当額100円は、中間配当額7.5円と期末配当額92.5円の合計となります。なお、平成28年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額7.5円は株式併合前の配当額となり、期末配当額92.5円は株式併合後の配当額となります。
２【沿革】
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大正14年４月 |
紡績会社の温湿度調整、噴霧給湿、除塵装置等の施工の目的をもって大阪市北区において、合資会社朝日工業社を設立 |
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昭和３年10月 |
東京出張所開設(昭和９年７月支店に昇格、現本店) |
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昭和15年８月 |
合資会社より株式会社に改組 |
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昭和23年１月 |
北海道出張所開設(昭和36年３月支店に昇格) |
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昭和27年６月 |
名古屋出張所開設(昭和36年３月支店に昇格) 福岡出張所開設(昭和36年３月支店に昇格、現九州支店) |
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昭和28年３月 |
仙台出張所開設(昭和36年３月支店に昇格、現東北支店) |
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昭和29年３月 |
広島出張所開設(昭和36年３月支店に昇格、現中国支店) |
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昭和38年12月 |
本社ビル(現大阪支社ビル)完成 |
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昭和42年10月 |
機構上の本社を東京へ移設 |
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昭和45年４月 |
本社を大阪より東京へ移転登記 |
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昭和46年４月 |
東京証券取引所市場第２部へ上場 |
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昭和47年４月 |
大阪証券取引所市場第２部へ上場 |
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昭和51年７月 |
東京アサヒ冷熱工事株式会社、大阪アサヒ冷熱工事株式会社(平成９年４月関西アサヒ冷熱工事株式会社に商号変更)及び東北アサヒ冷熱工事株式会社を設立 |
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昭和54年３月 |
東京・大阪両証券取引所市場第１部へ指定替え |
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昭和57年３月 |
本社ビル(東京都港区)完成 |
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昭和58年４月 |
技術研究所(千葉県習志野市)を開設 |
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昭和59年２月 |
機器事業部市川工場(千葉県市川市)を開設 |
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昭和61年10月 |
北海道アサヒ冷熱工事株式会社(現連結子会社)を設立 |
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昭和63年10月 |
名古屋アサヒ冷熱工事株式会社、九州アサヒ冷熱工事株式会社を設立 |
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昭和63年10月 |
横浜営業所を横浜支店へ昇格 |
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平成２年７月 |
機器事業部船橋工場(千葉県船橋市)を開設、市川工場閉鎖 |
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平成２年10月 |
埼玉営業所を北関東支店へ昇格 |
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平成６年４月 |
横浜アサヒ冷熱工事株式会社を設立 |
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平成７年３月 |
旭栄興産株式会社(現連結子会社)の株式(100％)を取得 |
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平成７年４月 |
神戸営業所を神戸支店へ昇格 |
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平成８年５月 |
台湾（台北）に現地企業との合弁により、亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)を設立 |
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平成14年10月 |
千葉営業所を東関東支店へ昇格 |
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平成15年９月 |
東京アサヒ冷熱工事株式会社、関西アサヒ冷熱工事株式会社、東北アサヒ冷熱工事株式会社、横浜アサヒ冷熱工事株式会社、名古屋アサヒ冷熱工事株式会社及び九州アサヒ冷熱工事株式会社の清算手続き結了 現地企業との合弁を解消し亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)の株式(100％)を取得 |
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平成18年４月 |
神戸支店を大阪支社の営業所として統合 |
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平成19年５月 |
機器事業部豊富工場(千葉県船橋市)を開設、船橋工場閉鎖 |
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平成24年11月
平成27年９月 平成30年２月 |
マレーシア（クアラルンプール）に、ASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.（現連結子会社）を設立 本社本店ビル（東京都港区）建替に伴い本社本店を東京都港区内で移転 本社本店ビル（東京都港区）完成に伴い本社本店を東京都港区内で移転 |
３【事業の内容】
当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社４社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。
当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。
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設備工事事業 |
当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。 海外子会社の亞太朝日股份有限公司（台湾）及びASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.（マレーシア）は、当社100％出資の現地法人であり、当社は２社に対して技術援助をしております。 |
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機器製造販売事業 |
当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。 |
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その他の事業 |
旭栄興産㈱は保険代理業であり、国内グループ各社の建設工事保険、その他損害保険の代理業を営んでおります。 なお、当事業は重要性が低いため、セグメントにおいては設備工事事業に含めております。 |
事業の系統図は次のとおりです。
（注） 上記子会社は全て連結子会社であります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有又は被所有割合 |
関係内容 |
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所有割合 (％) |
被所有割合 (％) |
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(連結子会社) |
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北海道アサヒ 冷熱工事㈱ |
札幌市中央区 |
百万円 30 |
(設備工事事業) 空気調和・給排水・衛生設備の施工・修理・保守監理 |
100 |
－ |
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注 役員の兼任 ３名 |
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旭栄興産㈱ |
東京都港区 |
百万円 10 |
(その他の事業) 保険代理業 |
100 |
－ |
当社グループの建設工事保険等の代理 役員の兼任 ４名 |
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亞太朝日 股份有限公司 |
台湾（台北） |
百万NT$ 15 |
(設備工事事業) 空気調和・給排水・衛生設備の施工・修理・保守監理 |
100 |
－ |
当社より技術援助 役員の兼任 ５名 |
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ASAHI ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD. |
マレーシア（クアラルンプール） |
千RM 1,000 |
(設備工事事業) 空気調和・給排水・衛生設備の施工・修理・保守監理 |
100 |
－ |
当社より技術援助 役員の兼任 ５名 |
（注）１ 上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。
２ 上記子会社のうちには有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
３ 議決権はすべて直接所有しております。
４ 旭栄興産㈱は平成30年２月13日付で東京都港区内で移転しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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設備工事事業 |
857 [85] |
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機器製造販売事業 |
77 [16] |
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合計 |
934 [101] |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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896 [101] |
44.8 |
20.1 |
9,054,891 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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設備工事事業 |
819 [85] |
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機器製造販売事業 |
77 [16] |
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合計 |
896 [101] |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。