文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。
エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。
（２）経営環境と今後の見通し
設備工事事業は、当連結会計年度に引続き受注環境は価格競争の厳しさは続くものの、首都圏を中心に民間工事案件は堅調に推移すると思われます。また、手持工事量の増加に伴い施工支援体制の強化を図ります。
機器製造販売事業は、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品の生産及び販売は、スマートフォンの有機ＥＬ（有機エレクトロルミネッセンス）化、テレビの大型化と高精細化が進み、堅調に推移すると思われます。また、半導体製造装置向け製品も半導体需要の拡大を背景に堅調に推移すると思われます。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し第16次中期経営計画を策定しており、連結受注高862億円、連結売上高893億円、連結営業利益36億円、連結当期純利益26億円を2020年3月期の目標値としております。
（４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは３ヶ年を計画期間とする第16次中期経営計画(2017年４月～2020年３月)を策定しており次期連結会計年度は２年度に当たります。この中期経営計画は、「経営基盤の強化」と「働き方改革」に取り組み、当社の持続的成長と、より一層の企業価値の向上を目指すものであります。
基本方針
①ステークホルダーの期待に応える企業集団を目指す
②「働き方改革」を推進し、魅力ある職場づくりに取り組む
③人材の確保と適正な人材配置を実施する
④戦略的な営業活動を推進する
⑤研究・開発力の強化を図る
（株式会社の支配に関する基本方針）
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は平成20年５月15日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を決定しました。その内容の概要は、以下のとおりです。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要であると当社は考えています。上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大規模買付行為があった場合、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。また、当社は、当社の株券等の大規模買付行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、株券等の大規模買付行為を行う例が見られます。そして、かかる株券等の大規模買付行為の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも見受けられます。
当社が今後も企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し向上させるためには、長年培ってきた顧客や協力会社との信頼関係の維持、技術力・施工力の研鑽による競争力の向上、空気調和衛生設備の派生技術の応用による新事業分野の開拓、財務内容、収益力、社員待遇など総合的な企業体質の向上などの中長期的な視点に立った事業展開が必要不可欠であり、これらが当社の株券等の大規模買付行為を行う者により確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者が大規模買付行為を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な情報を適切に把握した上で、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を判断する必要がありますが、かかる情報が明らかにされないまま大規模買付行為が強行される場合には当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損される可能性があります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
1) 当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて
(1) 当社の企業価値の源泉について
当社の企業価値の源泉は、設備工事事業の公共性及び機器製造販売事業の独自性を踏まえ、①創業以来90年を超える社歴により培われた顧客、協力会社、株主等のステークホルダーとの信頼関係、②長い社歴に裏打ちされた豊富な実績と確かな技術力、③熟練した技術を有し、当社の設備工事事業及び機器製造販売事業の事業特性を十分に把握した従業員の存在にあります。
当社は、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって、最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを使命とし、「エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、たえず未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する」ため、「人間尊重の経営」、「働きがいのある職場」、「自己研鑽とチャレンジ精神溢れる行動」の３つの方針のもと、人と地球の「最適環境」の創造を目指し、今後もたゆまぬ努力を続けてまいります。
(2) 中期経営計画について
当社グループは、中期的な経営の指針として３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、昨年４月から第16次中期経営計画（2017年４月～2020年３月）をスタートいたしました。第16次中期経営計画では、当社の持続的な成長と企業価値の向上を目指し、経営に必要となる事業規模と利益を確保するとともに、将来の事業展開の基礎となる「経営基盤の強化」と「働き方改革」に取り組み、本中期経営計画で掲げた目標の達成を図ってまいります。
なお、第16次中期経営計画の詳細については、当社ホームページ（http://www.asahikogyosha.co.jp）をご参照ください。
2) コーポレートガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を達成するとともに、株主の皆様を始め様々なステークホルダーの利益を尊重し、企業価値の更なる向上を実現するため、経営上の組織や仕組みを改善し、コーポレートガバナンスを強化していくことを最も重要な経営課題と位置づけております。
当社は平成18年６月に執行役員制度を導入し、経営効率の向上と意思決定の迅速化、意思決定・監督機能と業務執行機能の分担の明確化を図っております。
取締役会は、社外取締役２名を含む12名の取締役で構成され、定時取締役会を２ヶ月に１回以上開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の決議及び取締役・執行役員の業務執行状況の監督を行っております。また、常勤の取締役により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会付議事項その他の重要事項について審議しております。
監査役会は社外監査役３名を含む４名の体制としております。監査役会は３ヶ月に１回以上開催されるほか、必要に応じて随時開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。監査役は法令及び監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、業務及び財産の状況を調査し、取締役会その他の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び取締役等の業務執行状況を確認するとともに、必要に応じて意見表明を行っております。
内部監査部門としては、業務執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置しています。内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携し、監査室の監査計画に基づく業務監査、会計監査及び内部統制の評価を実施し、公正かつ客観的な立場から、経営に対し評価・助言を行い、各部門の業務の改善を推進しております。
また、会計監査人である清陽監査法人より、独立の立場から監査を受けております。
社外役員については、社外取締役は、当社から独立した立場で取締役会の意思決定に関与し、取締役・執行役員の業務執行状況を監視・監督しております。社外監査役は、各々の持つ豊富な業務経験、経営経験及び幅広い見識等に基づき、独立した視点で取締役会の意思決定及び取締役等の業務執行状況を監査しております。社外役員は全員独立役員の資格を充たしており、当社は社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
当社は、今後も経営上の組織や仕組みを改善し、取締役制度、監査役制度の機能を強化することによって、より充実したコーポレートガバナンスの実現に努めるとともに、常に株主及び投資家の皆様の視点に立った迅速で正確かつ公平な会社情報の開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益が毀損されることを防止するための取組みの一つとして、平成20年６月27日に導入し、平成23年６月29日及び平成26年６月27日に実質的に同一の内容で更新した当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針の更新に関する議案（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）を平成29年６月29日開催の当社第88回定時株主総会に付議することを決定し、当該定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただきました。
本対応方針の詳細につきましては、平成29年５月12日付当社プレスリリース「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」（当社ホームページhttp://www.asahikogyosha.co.jp）をご参照ください。
Ⅳ．上記Ⅱ．記載の取組みについての取締役会の判断
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記Ⅱ.記載の取組みを行ってまいりました。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付行為は困難になるものと考えられるため、これらの取組みは、上記Ⅰ.記載の基本方針に資するものであると考えております。
したがいまして、上記Ⅱ.記載の取組みは、上記Ⅰ.記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
Ⅴ．上記Ⅲ．記載の取組みについての取締役会の判断
上記Ⅲ.記載の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記Ⅲ.記載の取組みは、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記Ⅰ.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、上記Ⅲ.記載の取組みは、当社の株券等に対する大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するために実施されるものです。さらに、上記Ⅲ.記載の取組みにおいては、株主意思の重視（株主総会決議による導入等）、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、独立委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記Ⅲ.記載の取組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記Ⅲ.記載の取組みは、上記Ⅰ.記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 建設業界の市場環境について
建設業界は、公共投資、民間の設備投資に左右される傾向があり,公共投資予算の削減や国内外の景気動向の影響で設備投資計画が縮小する場合があります。また、厳しい受注価格競争による予想以上の受注採算の低下や資機材高騰による原価の上昇が経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 機器製造販売事業の市場環境について
機器製造販売事業の主要製品である精密環境制御機器は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品の急速な技術革新に伴い大幅に成長する反面、需給のバランスの悪化から市況が低迷するという周期的な好不況の波があります。このような環境の中、予想を上回る下降局面になった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 取引先の信用リスク
建設業においては、一件あたりの取引における請負金額が大きく、また多くの場合に、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約を締結します。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 株価の変動リスク
当社グループは平成30年３月末時点で11,557百万円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動のリスクを負っています。同時点での市場価格で評価すると約7,318百万円の含み益となっておりますが、今後の株価動向次第でこの数字は変動します。
また、株価の下落は年金資産の目減りを通じて、年金の積立不足が増加し、年金費用を増大させるリスクがあります。
(5) 退職給付債務
当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化はグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び一部の国内連結子会社は総合設立型の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、その財政状態悪化による制度の見直しによっては、グループの退職給付費用の増加を招き、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済を顧みますと、政府の経済政策や金融当局の金融政策による堅調な雇用や所得環境の改善を受けて、個人消費も回復し、企業収益の改善を背景に、設備投資も持ち直しの動きがみられ、国内の景気は緩やかな回復が継続いたしました。一方、海外経済は、米国の政策動向の不透明感や中国経済の先行き懸念はありますが、緩やかな回復が見られました。こうした事業環境の下で、当社グループは第16次中期経営計画の初年度に当たり、受注の確保と収益の向上に総力を挙げて取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
１．財政状態
当連結会計年度末の資産総額は81,399百万円で、前連結会計年度末比13,256百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債総額は52,211百万円で、前連結会計年度末比10,259百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産総額は29,187百万円で、前連結会計年度末比2,996百万円の増加となりました。
２．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高90,424百万円（前連結会計年度比4.0％減少）、売上高85,064百万円（前連結会計年度比6.7％増加）、営業利益3,833百万円（前連結会計年度比3.0％増加）、経常利益4,017百万円（前連結会計年度比2.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益2,760百万円（前連結会計年度比2.7％増加）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（設備工事事業）
受注高79,150百万円（前連結会計年度比9.1％減少）、売上高76,316百万円（前連結会計年度比5.1%増加）、営業利益2,927百万円（前連結会計年度比15.4%減少)となりました。
（機器製造販売事業）
受注高11,274百万円（前連結会計年度比58.2％増加）売上高8,747百万円（前連結会計年度比22.7%増加）、営業利益906百万円（前連結会計年度比244.6%増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より5,544百万円増加し、13,128百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は5,002百万円（前連結会計年度比6,735百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益4,051百万円、売上債権の回収や未成工事受入金の収入が仕入債務の支払や未成工事支出金などの棚卸資産の投入による支出を1,664百万円上回ったことと、法人税等の支払1,054百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,457百万円（前連結会計年度比472百万円の減少）となりました。これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出1,363百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は1,965百万円（前連結会計年度比2,538百万円の増加）となりました。これは、主に長期借入れによる収入3,000百万円、配当金の支払910百万円によるものです。
キャッシュ・フローの、指標のトレンドを示すと下記のとおりです。
|
|
26/3月期 |
27/3月期 |
28/3月期 |
29/3月期 |
30/3月期 |
|
自己資本比率 |
31.4％ |
38.2％ |
36.5％ |
38.4％ |
35.9％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
18.8％ |
23.6％ |
20.3％ |
29.7％ |
27.5％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
3.8年 |
13.6年 |
0.6年 |
－年 |
1.0年 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
22.4倍 |
6.9倍 |
196.8倍 |
－倍 |
199.2倍 |
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー（利息の支払額及び法人税等の支払額控除前）を使用しております。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
設備工事事業(百万円) |
－ |
－ |
|
機器製造販売事業(百万円) |
7,609 |
124.4 |
|
合計(百万円) |
7,609 |
124.4 |
（注）１ 金額は、売上原価により算出しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社グループでは設備工事事業における生産実績を定義することは困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
(2) 受注実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
|
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
設備工事事業(百万円) |
79,150 |
90.9 |
84,361 |
103.5 |
|
機器製造販売事業(百万円) |
11,274 |
158.2 |
5,915 |
174.6 |
|
合計(百万円) |
90,424 |
96.0 |
90,276 |
106.3 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
設備工事事業(百万円) |
76,316 |
105.1 |
|
機器製造販売事業(百万円) |
8,747 |
122.7 |
|
合計(百万円) |
85,064 |
106.7 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 清水建設㈱ 8,918百万円 11.2%
当連結会計年度 該当する相手先はありません。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
(1) 受注高、売上高及び繰越高
|
期別 |
区分 |
前期繰越高 (百万円) |
当期受注高 (百万円) |
計 (百万円) |
当期売上高 (百万円) |
次期繰越高 (百万円) |
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
設備工事事業 |
66,673 |
85,287 |
151,960 |
71,686 |
80,274 |
|
機器製造販売事業 |
3,390 |
7,128 |
10,519 |
7,130 |
3,388 |
|
|
合計 |
70,064 |
92,415 |
162,479 |
78,816 |
83,662 |
|
|
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
設備工事事業 |
80,274 |
77,915 |
158,189 |
74,338 |
83,850 |
|
機器製造販売事業 |
3,388 |
11,274 |
14,662 |
8,747 |
5,915 |
|
|
合計 |
83,662 |
89,189 |
172,852 |
83,085 |
89,766 |
（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。
したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注高の受注方法別比率
受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
特命(％) |
競争(％) |
計(％) |
|
|
前事業年度 |
(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
34.8 |
65.2 |
100.0 |
|
当事業年度 |
(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
56.2 |
43.8 |
100.0 |
（注） 百分率は請負金額比であります。
(3) 売上高
|
期別 |
区分 |
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
合計(百万円) |
|
|
前事業年度 |
(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
設備工事事業 |
6,802 |
64,884 |
71,686 |
|
機器製造販売事業 |
- |
7,130 |
7,130 |
||
|
合計 |
6,802 |
72,014 |
78,816 |
||
|
当事業年度 |
(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
設備工事事業 |
4,249 |
70,088 |
74,338 |
|
機器製造販売事業 |
- |
8,747 |
8,747 |
||
|
合計 |
4,249 |
78,836 |
83,085 |
||
（注）１ 前事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
|
日本郵便㈱ |
広島中央郵便局模様替工事 |
|
清水建設㈱ |
農林中金昭島センター本館 空調機更新工事 |
|
ヤフー㈱ |
Ａｓｉａｎ Ｆｒｏｎｔｉｅｒ６号棟増築工事 機械設備工事 |
|
清水建設㈱ |
（仮称）イムス葛飾中央総合病院新築工事 空調衛生設備工事 |
|
㈱竹中工務店 |
石巻市立病院 空調衛生設備工事 |
当事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
|
清水建設㈱ |
松戸市千駄堀新病院建設事業新築工事 機械設備工事 |
|
㈱竹中工務店 |
ＭＦＲ・ＪＸ小杉町二丁目新築工事（Ａ地区） 空調衛生設備工事 |
|
鹿島建設㈱ |
山崎製パン㈱神戸工場新設工事に伴う空調衛生設備工事 |
|
大成建設㈱ |
藤岡総合病院新入院棟建設工事 衛生設備工事 |
|
ＴＯＴＯ㈱ |
ＴＯＴＯサニテクノ中津工場 乾燥室設置工事 機械設備工事 |
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 清水建設㈱ 8,918百万円 11.3%
当事業年度 ㈱竹中工務店 8,438百万円 10.2%
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 繰越高(平成30年３月31日現在)
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区分 |
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
合計(百万円) |
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設備工事事業 |
8,704 |
75,146 |
83,850 |
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機器製造販売事業 |
- |
5,915 |
5,915 |
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合計 |
8,704 |
81,061 |
89,766 |
（注）１ 繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
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㈱竹中工務店 |
小野薬品工業㈱山口工場建設プロジェクト 機械設備工事 |
2019年４月完成予定 |
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鹿島建設㈱ |
大手町一丁目２番街区開発事業 Ｂ棟ホテル 空調衛生設備工事 |
2020年２月完成予定 |
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戸田建設㈱ |
（仮称）国際医療福祉大学成田病院 衛生設備工事 |
2020年２月完成予定 |
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アパ㈱ |
（仮称）アパホテル＆リゾート＜両国駅タワー＞新築工事給排水衛生設備工事 |
2020年２月完成予定 |
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清水建設㈱ |
（仮称）竹芝ウォーターフロント開発計画 給排水衛生設備工事 |
2019年12月完成予定 |
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りによる判断を行っている部分があります。貸倒引当金、工事損失引当金等の各種引当金、退職給付に係る負債及び工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積り及び判断につきましては、過去の実績や状況に基づき、合理的に継続して評価及び検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１．経営成績等
1)．財政状態
（資産総額）
当連結会計年度末の資産総額は81,399百万円で、前連結会計年度末比13,256百万円の増加となりました。
流動資産は60,357百万円で、前連結会計年度末比9,536百万円の増加となりました。主な増加は、現金預金5,529百万円及び受取手形・完成工事未収入金等4,746百万円です。
固定資産は21,042百万円で、前連結会計年度末比3,719百万円の増加となりました。主な増加は、有形・無形固定資産2,126百万円及び投資有価証券1,541百万円です。
（負債総額）
当連結会計年度末の負債総額は52,211百万円で、前連結会計年度末比10,259百万円の増加となりました。
流動負債は46,007百万円で、前連結会計年度末比7,332百万円の増加となりました。主な増加は、電子記録債務2,636百万円及び支払手形・工事未払金等2,297百万円です。
固定負債は6,204百万円で、前連結会計年度末比2,926百万円の増加となりました。主な増加は、長期借入金2,400百万円です。
（純資産総額）
当連結会計年度末の純資産総額は29,187百万円で、前連結会計年度末比2,996百万円の増加となりました。
株主資本は24,473百万円で、1,850百万円の増加となりました。主な増加は、利益剰余金1,850百万円です。
その他の包括利益累計額は4,714百万円で、1,146百万円の増加となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金1,065百万円です。
2)．経営成績
（受注高）
受注高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ9.1％減少の79,150百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ58.2％増加の11,274百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ4.0％減少の90,424百万円となりました。
（売上高）
売上高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ5.1％増加の76,316百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ22.7％増加の8,747百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ6.7％増加の85,064百万円となりました。
（売上総利益、一般管理費及び営業利益）
売上総利益は、前連結会計年度に比べ5.4％増加の10,408百万円、販売費及び一般管理費は、人件費の増加や本社本店ビルの建設に伴う費用の増加により、前連結会計年度に比べ6.9％増加の6,574百万円となりました。
その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ3.0％増加の3,833百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業外損益に184百万円のプラスを計上したことにより、前連結会計年度に比べ2.5％増加の4,017百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に資産除去債務戻入益70百万円、特別損失に減損損失24百万円などを計上したことにより、前連結会計年度に比べ2.7％増加の2,760百万円となりました。
3)．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
２．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因につきましては、建設業界及び機器製造販売事業の市場環境、取引先の信用リスク等があります。
建設業界は、公共投資、民間の設備投資に左右される傾向があり、厳しい受注価格競争は継続しているため、予想以上の受注採算の低下や資機材高騰による原価の上昇が経営成績に影響を与える可能性があります。また、機器製造販売事業の主要製品である精密環境制御機器は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置の急速な技術革新に伴い大幅に成長する反面、需給のバランスの悪化から市況が低迷するという周期的な好不況の波があり、予想を上回る下降局面になった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。こうした環境の下で、当社グループは環境変化への対応力を一層高め、受注の確保と収益の向上に総力をあげて取り組んでまいります。
建設業においては、一件あたりの取引における請負金額が大きく、また多くの場合に、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約を締結します。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループはリスク管理体制の一層の強化に総力をあげて取り組んでまいります。
３．資本の財源及び資金の流動性
1)．資金需要
当社グループの主要な資金需要は、設備工事事業における工事施工及び機器製造販売事業における製品製造販売のための材料費、外注費、経費、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。また、当連結会計年度につきましては本社本店ビル建設に伴う資金需要が発生しております。
2)．財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。また、国内金融機関において合計50億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
４．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し第16次中期経営計画を策定しており、当連結会計年度は初年度に当たります。当連結会計年度における連結受注高は90,424百万円（前連結会計年度比4.0％減少）、連結売上高は85,064百万円（前連結会計年度比6.7％増加）、連結営業利益は3,833百万円（前連結会計年度比3.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,760百万円（前連結会計年度比2.7％増加）、連結自己資本利益率は10.0％（前連結会計年度比0.5ポイント低下）となりました。
５．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（設備工事事業）
受注高は、官公庁工事・民間工事ともに前年を下回ったことにより、前連結会計年度に比べ9.1％減少の79,150百万円となりました。
売上高は、生産環境施設が前連結会計年度に比べ9.3％増加の26,899百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ5.1％増加の76,316百万円となりました。
セグメント利益は、売上総利益率の低下により、前連結会計年度に比べ15.4％減少の2,927百万円となりました。
セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等及び有形・無形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,477百万円増加の45,971百万円となりました。
（機器製造販売事業）
受注高は、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに増加したことにより、前連結会計年度に比べ58.2％増加の11,274百万円となりました。
売上高は、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品が前連結会計年度に比べ33.5％増加の7,038百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ22.7％増加の8,747百万円となりました。
セグメント利益は、原価の低減活動や売上高増加に伴う固定費負担の低下による売上総利益率の改善により、前連結会計年度に比べ244.6％増加の906百万円となりました。
セグメント資産は、受取手形・売掛金等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,599百万円増加の9,429百万円となりました。
該当事項はありません。
当社は、長年培ってきた空気・水・熱に関する技術をベースに、一般空調から様々な産業空調に亘る最適環境を目指して研究開発を行っています。また、固有の技術をベースに、先端産業分野向けの超精密温湿度調整装置の開発も行っています。
当連結会計年度における研究開発費は、176百万円です。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
当連結会計年度における主な成果は、下記の通りです。
（設備工事事業）
技術研究所では、一般空調と産業空調を対象として、各種の建築や環境設備に対応した要素技術の研究開発やシステム開発、性能評価検証等の幅広い技術の創造を積極的に推進しております。
(1) ＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)のための自然エネルギー利用空調システムの開発
業務用ビルのＺＥＢ化に向けて新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業で開発した「液冷空調システム」で採用しているデシカント空調機のさらなる省エネのため、自然エネルギーを活用したデマンド制御システムの研究を実施しました。
(2) 機能性野菜栽培及び苗生産が可能な完全人工光型栽培装置の開発
農林水産省の「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」を利用して、機能性野菜や苗生産のための完全人工光型栽培装置を開発するコンソーシアムにおいて、空調の省エネ運転手法やＩＣＴを活用した監視技術の開発を担当しました。
(3) 熱源冷却水コントローラ「Ｃ－ＣＯＮ」の開発
複数台の冷却塔に対してファン及びポンプを適正にコントロールし、省エネを図る制御システムを開発しました。外気湿球温度をモニタリングし、水温制御＋往還温度差制御により冷却水動力（冷却塔＋ポンプ）の通年最適制御を実現し、社内ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ（ＯＰ）接続対応可能で自席のＰＣやスマートフォン等から容易にモニタ監視が可能なＩｏＴ活用システムとなっています。
(4) 産業空調におけるオイルミストコレクタの改良開発
機械加工工場で発生するオイルミスト処理技術として、「再飛散凝縮＋慣性」方式を採用し、製造装置からの高負荷のオイルミストに対してもフィルタを交換せず洗浄のみで性能を維持できるメンテナンスコスト優先の装置に改良しました。
(5) 「経口コメ型バイオ医薬品のプラットフォーム化を目指した実証研究（ＣｉＣＬＥ プロジェクト）」の契約締結・開始
アステラス製薬㈱、東京大学医科学研究所、千葉大学とコメ型経口ワクチン「ＭｕｃｏＲｉｃｅ－ＣＴＢ（以下、「ムコライス」）」の実用化を目指した共同研究契約を締結しました。今回のプログラムは、医療研究開発革新基盤創成事業（ＣｉＣＬＥ）に採択されており、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）より支援を受け、実施します。本契約のもと、アステラス製薬はムコライスの生産条件検討及び製剤化を担当し、当社と東京大学医科学研究所、千葉大学はムコライスの生産体制の構築を行います。
（機器製造販売事業）
半導体や液晶ディスプレイなどの先端産業分野向けの超精密制御機器や装置の大型化と高精度化に対応するための製品開発を、技術研究所での基礎研究をもとに行いました。