２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,969	12,459
受取手形	248	※１ 1,052
電子記録債権	6,629	5,458
完成工事未収入金	28,493	30,805
売掛金	3,411	4,933
製品	14	143
未成工事支出金	816	796
仕掛品	673	1,029
材料貯蔵品	148	185
前払費用	123	114
未収入金	314	330
立替金	751	588
繰延税金資産	737	884
その他	45	54
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	49,376	58,837
固定資産
有形固定資産
建物	4,866	7,100
減価償却累計額	△3,165	△3,123
建物（純額）	1,700	3,976
構築物	193	194
減価償却累計額	△176	△179
構築物（純額）	17	14
機械及び装置	317	319
減価償却累計額	△232	△267
機械及び装置（純額）	84	51
車両運搬具	59	68
減価償却累計額	△52	△56
車両運搬具（純額）	6	11
工具器具・備品	512	574
減価償却累計額	△458	△437
工具器具・備品（純額）	53	137
土地	1,998	1,944
リース資産	110	72
減価償却累計額	△78	△26
リース資産（純額）	32	46
建設仮勘定	534	5
有形固定資産合計	4,427	6,189

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	472	839
その他	16	15
無形固定資産合計	488	855
投資その他の資産
投資有価証券	11,112	12,654
関係会社株式	83	83
出資金	5	5
長期貸付金	1	0
従業員に対する長期貸付金	-	0
破産更生債権等	114	110
長期前払費用	20	42
長期保証金	606	639
役員従業員保険料	632	627
貸倒引当金	△102	△99
投資その他の資産合計	12,474	14,063
固定資産合計	17,390	21,108
資産合計	66,767	79,946
負債の部
流動負債
支払手形	3,224	3,621
電子記録債務	9,860	12,497
工事未払金	16,818	17,693
買掛金	395	1,312
短期借入金	3,300	3,800
リース債務	20	18
未払金	695	1,435
未払費用	1,046	1,328
未払法人税等	619	905
未成工事受入金	1,340	2,016
預り金	570	625
完成工事補償引当金	87	57
工事損失引当金	199	199
役員賞与引当金	92	119
営業外支払手形	36	1
流動負債合計	38,309	45,633

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
固定負債
長期借入金	-	2,400
リース債務	14	32
退職給付引当金	851	911
役員退職慰労引当金	296	316
資産除去債務	111	29
繰延税金負債	1,428	1,914
その他	-	77
固定負債合計	2,703	5,682
負債合計	41,012	51,315
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金
資本準備金	3,013	3,013
その他資本剰余金	708	708
資本剰余金合計	3,721	3,721
利益剰余金
利益準備金	964	964
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	18	16
別途積立金	6,255	6,255
繰越利益剰余金	7,666	9,478
利益剰余金合計	14,904	16,714
自己株式	△741	△742
株主資本合計	21,741	23,551
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,014	5,079
評価・換算差額等合計	4,014	5,079
純資産合計	25,755	28,630
負債純資産合計	66,767	79,946

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	71,686	74,338
製品売上高	7,130	8,747
売上高合計	78,816	83,085
売上原価
完成工事原価	62,928	65,816
製品売上原価	6,252	7,128
売上原価合計	69,181	72,944
売上総利益
完成工事総利益	8,757	8,522
製品売上総利益	877	1,619
売上総利益合計	9,635	10,141
販売費及び一般管理費
役員報酬	244	252
従業員給料手当	2,486	2,664
役員賞与引当金繰入額	92	119
退職給付費用	160	161
役員退職慰労金	5	6
役員退職慰労引当金繰入額	59	58
法定福利費	369	393
福利厚生費	311	306
修繕維持費	18	25
事務用品費	65	135
通信交通費	323	322
動力用水光熱費	41	42
調査研究費	268	258
広告宣伝費	43	62
交際費	147	148
寄付金	33	14
地代家賃	393	409
減価償却費	188	148
租税公課	229	326
保険料	16	20
雑費	483	497
販売費及び一般管理費合計	5,985	6,375
営業利益	3,649	3,765

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	195	217
不動産賃貸料	22	18
貸倒引当金戻入額	1	1
為替差益	-	4
関係会社貸倒引当金戻入額	-	1
その他	42	20
営業外収益合計	261	264
営業外費用
支払利息	29	30
コミットメントフィー	22	50
為替差損	5	-
その他	7	7
営業外費用合計	65	87
経常利益	3,846	3,942
特別利益
固定資産処分益	-	※１ 0
投資有価証券売却益	-	0
補助金収入	6	-
土地売却益	53	-
建物解体費用引当金戻入額	27	-
資産除去債務戻入益	-	70
特別利益合計	86	71
特別損失
固定資産処分損	※２ 2	※２ 13
ゴルフ会員権評価損	0	-
減損損失	2	24
関係会社株式評価損	30	-
関係会社貸倒引当金繰入額	77	-
建物解体費用	93	-
特別損失合計	206	37
税引前当期純利益	3,725	3,975
法人税、住民税及び事業税	1,162	1,386
法人税等調整額	96	△131
法人税等合計	1,258	1,255
当期純利益	2,467	2,720

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)		当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
材料費		16,719	26.6	18,363	27.9
労務費		2,595	4.1	2,830	4.3
外注費		34,415	54.7	34,546	52.5
経費 (うち人件費)		9,198 (5,632)	14.6 (9.0)	10,075 (6,268)	15.3 (9.5)
計		62,928	100.0	65,816	100.0

　（注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。

【製品売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)		当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
材料費		895	14.5	1,166	15.3
労務費		136	2.2	144	1.9
外注費		3,745	60.5	4,853	63.7
経費		1,417	22.9	1,460	19.2
当期総製造費用		6,196	100.0	7,625	100.0
期首仕掛品たな卸高		768		673
期首製品たな卸高		42		14
合　計		7,006		8,313
期末仕掛品たな卸高		673		1,029
期末製品たな卸高		14		143
他勘定振替高	（注)２	65		11
製品売上原価		6,252		7,128

　（注) １　原価計算の方法は、個別原価計算です。

２　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

区分			前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)			当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
	建物			－	百万円		2	百万円
	機械及び装置			13			－
	完成工事原価			51			8
				65			11

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,857	3,013	708	3,721	964	20	6,255	5,739	12,979
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△6		6	－
圧縮記帳積立金の積立						4		△4	－
剰余金の配当								△542	△542
当期純利益								2,467	2,467
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	1,926	1,925
当期末残高	3,857	3,013	708	3,721	964	18	6,255	7,666	14,904

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△740	19,817	4,776	4,776	24,594
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
圧縮記帳積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△542			△542
当期純利益		2,467			2,467
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△762	△762	△762
当期変動額合計	△1	1,923	△762	△762	1,161
当期末残高	△741	21,741	4,014	4,014	25,755

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,857	3,013	708	3,721	964	18	6,255	7,666	14,904
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△2		2	－
圧縮記帳積立金の積立
剰余金の配当								△910	△910
当期純利益								2,720	2,720
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	－	1,812	1,810
当期末残高	3,857	3,013	708	3,721	964	16	6,255	9,478	16,714

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△741	21,741	4,014	4,014	25,755
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
圧縮記帳積立金の積立
剰余金の配当		△910			△910
当期純利益		2,720			2,720
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,065	1,065	1,065
当期変動額合計	△0	1,810	1,065	1,065	2,875
当期末残高	△742	23,551	5,079	5,079	28,630

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

　移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①時価のあるもの

決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)材料貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)未成工事支出金：個別法による原価法

(3)製品・仕掛品　：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるための引当てであり、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3)工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

(4)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

(6)役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の銀行借り入れに対し、次のとおり保証をしております。

前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
8百万円	4百万円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

３　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形の譲渡高	962百万円	－百万円
支払留保額	239百万円	－百万円

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	50百万円

（損益計算書関係）

※１　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
工具器具・備品	－百万円	0百万円

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物	0百万円	10百万円
構築物	－百万円	0百万円
機械及び装置	2百万円	－百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具器具・備品	0百万円	1百万円
土地	－百万円	1百万円
計	2百万円	13百万円

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額83百万円、前事業年度の貸借対照表計上額83百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	33百万円	32百万円
未払賞与	639	755
退職給付引当金	261	278
役員退職慰労引当金	90	97
ゴルフ会員権評価損	40	40
未払事業税等	52	65
工事損失引当金	108	108
その他	255	234
繰延税金資産小計	1,483	1,614
評価性引当額	△381	△390
繰延税金資産合計	1,101	1,223
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,769	△2,239
その他	△23	△14
繰延税金負債合計	△1,793	△2,254
繰延税金資産（△は負債）の純額	△691	△1,030

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	737百万円	884百万円
固定負債－繰延税金負債	△1,428	△1,914

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.9％	－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	－
住民税均等割等	1.6	－
研究費の法人税特別控除	△0.4	－
評価性引当額増減	2.4	－
所得拡大税制による税額控除	△2.4	－
その他	△0.1	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	－

（注）　当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	小野薬品工業㈱	891,605	2,883
		アステラス製薬㈱	949,625	1,486
		㈱みずほフィナンシャルグループ	4,653,953	904
		キリンホールディングス㈱	243,050	692
		㈱ダイフク	100,000	644
		アサヒグループホールディングス㈱	106,000	589
		アズビル㈱	120,000	583
		日本土地建物㈱	27,000	567
		東海旅客鉄道㈱	25,000	493
		京阪ホールディングス㈱	132,512	434
		森永乳業㈱	92,449	399
		㈱テーオーシー	395,250	334
		㈱世界貿易センタービルディング	100,000	300
		㈱ニコン	129,000	260
		ニッタ㈱	62,900	250
		東日本旅客鉄道㈱	23,200	227
		西日本旅客鉄道㈱	24,000	177
		松井建設㈱	199,100	162
		ＳＯＭＰＯホールディングス㈱	35,456	145
		㈱ＮＴＴドコモ	40,000	109
		㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス	10,000	99
		清水建設㈱	93,848	89
		日本ケミファ㈱	18,000	84
		東京都競馬㈱	19,369	70
		ソーダニッカ㈱	90,000	64
		日本信号㈱	62,000	62
		㈱ハーフ・センチュリー・モア	1,000	50
		関西高速鉄道㈱	1,000	50
		名工建設㈱	44,467	49
		その他46銘柄	211,831	387
計			8,901,616	12,654

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	4,866	2,474	240	7,100	3,123	166	3,976
構築物	193	2	1	194	179	4	14
機械及び装置	317	2	－	319	267	35	51
車両運搬具	59	10	1	68	56	5	11
工具器具・備品	512	118	56	574	437	33	137
土地	1,998	－	53       (23)	1,944	－	－	1,944
リース資産	110	37	75	72	26	22	46
建設仮勘定	534	1,916	2,444	5	－	－	5
有形固定資産計	8,591	4,561	2,873       (23)	10,279	4,090	268	6,189
無形固定資産
ソフトウエア	787	422	－	1,209	370	54	839
その他	57	－	1        (1)	56	40	－	15
無形固定資産計	844	422	1        (1)	1,266	410	54	855
長期前払費用	48	36	10	74	31	12	42

　（注）１　「当期増加額」の主なものは、本社本店ビルの建設に係る支出2,439百万円であります。

２　「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	103	1	－	4	100
完成工事補償引当金	87	57	87	－	57
工事損失引当金	199	－	－	－	199
役員賞与引当金	92	119	92	－	119
役員退職慰労引当金	296	58	37	－	316

（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、個別債権の回収及び個別見積りの見直しによる戻入額3百万円、一般債権の洗替による戻入額1百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。