第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

8,159

7,644

受取手形・完成工事未収入金等

32,519

31,295

電子記録債権

6,629

5,181

製品

14

14

未成工事支出金

823

1,715

仕掛品

673

976

材料貯蔵品

148

148

その他

1,852

1,473

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

50,820

48,448

固定資産

 

 

有形固定資産

4,433

5,182

無形固定資産

489

803

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,112

12,299

その他

1,312

1,314

貸倒引当金

△24

△23

投資その他の資産合計

12,400

13,590

固定資産合計

17,322

19,576

資産合計

68,143

68,024

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

20,642

13,312

電子記録債務

9,860

13,691

短期借入金

3,300

2,685

未払法人税等

638

50

未成工事受入金

1,439

3,208

完成工事補償引当金

88

79

工事損失引当金

199

199

役員賞与引当金

98

-

その他

2,407

1,637

流動負債合計

38,674

34,864

固定負債

 

 

長期借入金

-

1,445

退職給付に係る負債

1,665

1,570

役員退職慰労引当金

297

317

その他

1,315

1,661

固定負債合計

3,277

4,994

負債合計

41,951

39,859

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,857

3,857

資本剰余金

3,721

3,721

利益剰余金

15,786

16,885

自己株式

△741

△742

株主資本合計

22,623

23,722

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,014

4,833

為替換算調整勘定

109

123

退職給付に係る調整累計額

△555

△513

その他の包括利益累計額合計

3,567

4,443

純資産合計

26,191

28,165

負債純資産合計

68,143

68,024

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

54,324

57,856

売上原価

47,502

50,705

売上総利益

6,822

7,150

販売費及び一般管理費

4,319

4,327

営業利益

2,503

2,823

営業外収益

 

 

受取利息

3

4

受取配当金

180

199

その他

41

30

営業外収益合計

225

234

営業外費用

 

 

支払利息

22

21

コミットメントフィー

16

45

その他

15

4

営業外費用合計

54

71

経常利益

2,674

2,986

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

0

補助金収入

6

-

土地売却益

53

-

建物解体費用引当金戻入額

27

-

資産除去債務戻入益

-

70

特別利益合計

86

70

特別損失

 

 

固定資産処分損

2

10

投資有価証券売却損

0

-

減損損失

-

23

特別損失合計

2

33

税金等調整前四半期純利益

2,758

3,024

法人税、住民税及び事業税

380

512

法人税等調整額

511

502

法人税等合計

892

1,015

四半期純利益

1,866

2,009

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,866

2,009

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

1,866

2,009

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△854

819

為替換算調整勘定

△77

14

退職給付に係る調整額

31

41

その他の包括利益合計

△901

875

四半期包括利益

964

2,884

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

964

2,884

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

従業員の銀行借入金に対し保証をしております。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

 

8百万円

 

4百万円

 

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

－百万円

－百万円

差引額

5,000百万円

5,000百万円

 

　３　手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

受取手形の譲渡高

962百万円

964百万円

支払留保額

239百万円

231百万円

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

減価償却費

290百万円

229百万円

 

（株主資本等関係）

１　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

303

9.5

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

239

7.5

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

 

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付で実施した株式併合は加味しておりません。

 

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

 

２　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

590

92.5

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

平成29年11月10日

取締役会

普通株式

319

50.0

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

 

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

設備工事

事業

機器製造

販売事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

49,149

5,174

54,324

－

54,324

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

45

－

45

△45

－

計

49,195

5,174

54,370

△45

54,324

セグメント利益（注）

2,313

189

2,503

－

2,503

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

設備工事

事業

機器製造

販売事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

51,803

6,052

57,856

－

57,856

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

17

－

17

△17

－

計

51,820

6,052

57,873

△17

57,856

セグメント利益（注）

2,168

654

2,823

－

2,823

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 
（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

１株当たり四半期純利益

292円24銭

314円63銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,866

2,009

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

1,866

2,009

普通株式の期中平均株式数（千株）

6,386

6,386

（注）１　平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額………………………………………… 319百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………… 50円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。