２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,459	11,970
受取手形	※３ 1,052	※３ 471
電子記録債権	5,458	3,710
完成工事未収入金	30,805	35,761
売掛金	4,933	3,762
製品	143	5
未成工事支出金	796	1,177
仕掛品	1,029	1,328
材料貯蔵品	185	132
前払費用	114	101
未収入金	330	179
立替金	588	937
その他	54	67
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	57,953	59,605
固定資産
有形固定資産
建物	7,100	6,950
減価償却累計額	△3,123	△3,217
建物（純額）	3,976	3,733
構築物	194	254
減価償却累計額	△179	△184
構築物（純額）	14	69
機械及び装置	319	235
減価償却累計額	△267	△207
機械及び装置（純額）	51	28
車両運搬具	68	67
減価償却累計額	△56	△62
車両運搬具（純額）	11	5
工具器具・備品	574	579
減価償却累計額	△437	△447
工具器具・備品（純額）	137	131
土地	1,944	1,944
リース資産	72	152
減価償却累計額	△26	△58
リース資産（純額）	46	93
建設仮勘定	5	24
有形固定資産合計	6,189	6,031

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	839	1,050
その他	15	12
無形固定資産合計	855	1,063
投資その他の資産
投資有価証券	12,654	11,792
関係会社株式	83	83
出資金	5	5
長期貸付金	0	0
従業員に対する長期貸付金	0	-
破産更生債権等	110	116
長期前払費用	42	37
長期保証金	639	445
役員従業員保険料	627	621
貸倒引当金	△99	△91
投資その他の資産合計	14,063	13,010
固定資産合計	21,108	20,104
資産合計	79,062	79,709
負債の部
流動負債
支払手形	3,621	3,719
電子記録債務	12,497	11,400
工事未払金	17,693	21,280
買掛金	1,312	1,017
短期借入金	3,800	3,800
リース債務	18	35
未払金	1,435	100
未払費用	1,328	1,310
未払法人税等	905	544
未成工事受入金	2,016	1,370
預り金	625	874
完成工事補償引当金	57	59
工事損失引当金	199	230
役員賞与引当金	119	122
資産除去債務	-	1
営業外支払手形	1	-
流動負債合計	45,633	45,867

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
固定負債
長期借入金	2,400	1,800
リース債務	32	65
退職給付引当金	911	1,032
役員退職慰労引当金	316	358
資産除去債務	29	26
繰延税金負債	1,030	602
その他	77	77
固定負債合計	4,798	3,964
負債合計	50,431	49,831
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金
資本準備金	3,013	3,013
その他資本剰余金	708	708
資本剰余金合計	3,721	3,721
利益剰余金
利益準備金	964	964
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	16	14
別途積立金	6,255	6,255
繰越利益剰余金	9,478	11,479
利益剰余金合計	16,714	18,713
自己株式	△742	△743
株主資本合計	23,551	25,548
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,079	4,329
評価・換算差額等合計	5,079	4,329
純資産合計	28,630	29,878
負債純資産合計	79,062	79,709

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
完成工事高	74,338	77,012
製品売上高	8,747	10,594
売上高合計	83,085	87,607
売上原価
完成工事原価	65,816	69,610
製品売上原価	7,128	8,390
売上原価合計	72,944	78,000
売上総利益
完成工事総利益	8,522	7,402
製品売上総利益	1,619	2,204
売上総利益合計	10,141	9,606
販売費及び一般管理費
役員報酬	252	256
従業員給料手当	2,664	2,839
役員賞与引当金繰入額	119	122
退職給付費用	161	192
役員退職慰労金	6	2
役員退職慰労引当金繰入額	58	54
法定福利費	393	434
福利厚生費	306	312
修繕維持費	25	32
事務用品費	135	66
通信交通費	322	322
動力用水光熱費	42	41
調査研究費	258	287
広告宣伝費	62	79
交際費	148	142
寄付金	14	19
地代家賃	409	245
減価償却費	148	212
租税公課	326	177
保険料	20	26
雑費	497	511
販売費及び一般管理費合計	6,375	6,382
営業利益	3,765	3,223

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	217	594
不動産賃貸料	18	16
保険返戻金	-	144
貸倒引当金戻入額	1	0
為替差益	4	-
関係会社貸倒引当金戻入額	1	7
その他	20	25
営業外収益合計	264	789
営業外費用
支払利息	30	39
為替差損	-	4
コミットメントフィー	50	22
その他	7	3
営業外費用合計	87	69
経常利益	3,942	3,943
特別利益
固定資産処分益	※１ 0	-
投資有価証券売却益	0	51
資産除去債務戻入益	70	-
特別利益合計	71	51
特別損失
固定資産処分損	※２ 13	※２ 17
減損損失	24	3
特別損失合計	37	20
税引前当期純利益	3,975	3,973
法人税、住民税及び事業税	1,386	1,161
法人税等調整額	△131	△97
法人税等合計	1,255	1,064
当期純利益	2,720	2,908

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)		当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
材料費		18,363	27.9	17,023	24.5
労務費		2,830	4.3	2,931	4.2
外注費		34,546	52.5	37,976	54.5
経費 (うち人件費)		10,075 (6,268)	15.3 (9.5)	11,679 (6,990)	16.8 (10.0)
計		65,816	100.0	69,610	100.0

　（注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。

【製品売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)		当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
材料費		1,166	15.3	1,325	15.5
労務費		144	1.9	150	1.8
外注費		4,853	63.7	5,553	64.9
経費		1,460	19.2	1,529	17.8
当期総製造費用		7,625	100.0	8,560	100.0
期首仕掛品たな卸高		673		1,029
期首製品たな卸高		14		143
合　計		8,313		9,733
期末仕掛品たな卸高		1,029		1,328
期末製品たな卸高		143		5
他勘定振替高	(注)2	11		10
製品売上原価		7,128		8,390

　（注) １　原価計算の方法は、個別原価計算です。

２　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

区分			前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)			当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
	建物			2	百万円		－	百万円
	完成工事原価			8			10
				11			10

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,857	3,013	708	3,721	964	18	6,255	7,666	14,904
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△2		2	－
剰余金の配当								△910	△910
当期純利益								2,720	2,720
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	－	1,812	1,810
当期末残高	3,857	3,013	708	3,721	964	16	6,255	9,478	16,714

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△741	21,741	4,014	4,014	25,755
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△910			△910
当期純利益		2,720			2,720
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,065	1,065	1,065
当期変動額合計	△0	1,810	1,065	1,065	2,875
当期末残高	△742	23,551	5,079	5,079	28,630

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,857	3,013	708	3,721	964	16	6,255	9,478	16,714
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△910	△910
当期純利益								2,908	2,908
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	2,000	1,998
当期末残高	3,857	3,013	708	3,721	964	14	6,255	11,479	18,713

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△742	23,551	5,079	5,079	28,630
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△910			△910
当期純利益		2,908			2,908
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△749	△749	△749
当期変動額合計	△0	1,997	△749	△749	1,247
当期末残高	△743	25,548	4,329	4,329	29,878

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

　移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①時価のあるもの

決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)材料貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)未成工事支出金：個別法による原価法

(3)製品・仕掛品　：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるための引当てであり、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3)工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

(4)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

(6)役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」884百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の銀行借入に対し、次のとおり保証をしております。

前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
4百万円	3百万円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	50百万円	22百万円

（損益計算書関係）

※１　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
工具器具・備品	0百万円	－百万円

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
建物	10百万円	5百万円
構築物	0百万円	0百万円
機械及び装置	－百万円	10百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具器具・備品	1百万円	0百万円
土地	1百万円	－百万円
長期保証金	－百万円	1百万円
計	13百万円	17百万円

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額83百万円、前事業年度の貸借対照表計上額83百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	32百万円	30百万円
未払賞与	755	848
退職給付引当金	278	316
役員退職慰労引当金	97	110
ゴルフ会員権評価損	40	40
未払事業税等	65	56
工事損失引当金	108	118
その他	234	193
繰延税金資産小計	1,614	1,713
評価性引当額	△390	△396
繰延税金資産合計	1,223	1,317
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,239	△1,908
その他	△14	△11
繰延税金負債合計	△2,254	△1,920
繰延税金資産（△は負債）の純額	△1,030	△602

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
固定負債－繰延税金負債	△1,030	△602

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△2.5
住民税均等割等	1.5	1.5
研究費の法人税特別控除	△0.4	△0.4
評価性引当額増減	0.2	0.2
所得拡大税制による税額控除	△2.7	△4.2
その他	0.4	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6	26.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	小野薬品工業㈱	965,605	2,176
		アステラス製薬㈱	949,625	1,628
		㈱みずほフィナンシャルグループ	4,653,953	806
		東海旅客鉄道㈱	25,000	630
		キリンホールディングス㈱	243,050	619
		アズビル㈱	240,000	610
		京阪ホールディングス㈱	132,512	599
		日本土地建物㈱	27,000	567
		㈱ダイフク	100,000	556
		アサヒグループホールディングス㈱	106,000	507
		森永乳業㈱	92,449	335
		㈱テーオーシー	395,250	305
		㈱世界貿易センタービルディング	100,000	300
		東日本旅客鉄道㈱	23,200	247
		ニッタ㈱	62,900	231
		㈱ニコン	129,000	208
		西日本旅客鉄道㈱	24,000	201
		ＳＯＭＰＯホールディングス㈱	35,456	143
		松井建設㈱	199,100	142
		住友不動産㈱	24,200	108
		㈱ＮＴＴドコモ	40,000	100
		清水建設㈱	96,066	93
		東京都競馬㈱	19,369	68
		日本ケミファ㈱	18,000	52
		ソーダニッカ㈱	90,000	51
		㈱ハーフ・センチュリー・モア	1,000	50
		名工建設㈱	44,467	47
		㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス	10,000	45
		その他46銘柄	209,701	356
計			9,056,903	11,792

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	7,100	23	173	6,950	3,217	204	3,733
構築物	194	61	1	254	184	6	69
機械及び装置	319	4	88	235	207	16	28
車両運搬具	68	1	1	67	62	7	5
工具器具・備品	574	47	42	579	447	52	131
土地	1,944	－	－	1,944	－	－	1,944
リース資産	72	83	3	152	58	36	93
建設仮勘定	5	44	25	24	－	－	24
有形固定資産計	10,279	264	335	10,208	4,177	324	6,031
無形固定資産
ソフトウエア	1,209	257	－	1,467	416	46	1,050
その他	56	－	3 (3)	53	41	－	12
無形固定資産計	1,266	257	3 (3)	1,521	458	46	1,063
長期前払費用	59	15	23	51	13	11	37

　（注）　「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	100	1	－	8	92
完成工事補償引当金	57	59	57	－	59
工事損失引当金	199	31	1	－	230
役員賞与引当金	119	122	119	－	122
役員退職慰労引当金	316	54	13	－	358

（注）　貸倒引当金の当期減少額その他は、個別債権の回収及び個別見積りの見直しによる戻入額７百万円、一般債権の洗替による戻入額１百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。