第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,688	10,755
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 37,266	※３ 30,260
電子記録債権	5,458	3,890
製品	143	4
未成工事支出金	812	2,175
仕掛品	1,029	1,052
材料貯蔵品	185	166
その他	968	1,024
貸倒引当金	△1	△3
流動資産合計	59,551	49,327
固定資産
有形固定資産	6,193	6,087
無形固定資産	855	1,067
投資その他の資産
投資有価証券	12,654	11,563
その他	1,366	1,056
貸倒引当金	△21	△23
投資その他の資産合計	13,999	12,596
固定資産合計	21,048	19,751
資産合計	80,600	69,079
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	22,939	12,757
電子記録債務	12,497	14,034
短期借入金	3,800	3,030
未払法人税等	923	38
未成工事受入金	2,017	1,912
完成工事補償引当金	58	49
工事損失引当金	199	199
役員賞与引当金	125	-
その他	3,446	2,223
流動負債合計	46,007	34,244
固定負債
長期借入金	2,400	1,950
退職給付に係る負債	1,654	1,572
役員退職慰労引当金	318	359
その他	1,032	1,392
固定負債合計	5,404	5,274
負債合計	51,412	39,519

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金	3,721	3,721
利益剰余金	17,637	18,800
自己株式	△742	△743
株主資本合計	24,473	25,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,079	4,246
為替換算調整勘定	142	116
退職給付に係る調整累計額	△507	△438
その他の包括利益累計額合計	4,714	3,923
純資産合計	29,187	29,560
負債純資産合計	80,600	69,079

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	57,856	59,484
売上原価	50,705	52,258
売上総利益	7,150	7,225
販売費及び一般管理費	4,327	4,417
営業利益	2,823	2,807
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	199	212
保険返戻金	-	37
その他	30	37
営業外収益合計	234	290
営業外費用
支払利息	21	29
為替差損	-	3
コミットメントフィー	45	17
その他	4	2
営業外費用合計	71	52
経常利益	2,986	3,046
特別利益
投資有価証券売却益	0	51
資産除去債務戻入益	70	-
特別利益合計	70	51
特別損失
固定資産処分損	10	17
減損損失	23	-
特別損失合計	33	17
税金等調整前四半期純利益	3,024	3,080
法人税、住民税及び事業税	512	345
法人税等調整額	502	661
法人税等合計	1,015	1,006
四半期純利益	2,009	2,073
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,009	2,073

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	2,009	2,073
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	819	△833
為替換算調整勘定	14	△25
退職給付に係る調整額	41	68
その他の包括利益合計	875	△790
四半期包括利益	2,884	1,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,884	1,283
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

従業員の銀行借入金に対し保証をしております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
	4百万円		3百万円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	50百万円	206百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	229百万円	280百万円

（株主資本等関係）

１　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	590	92.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	319	50.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

２　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	542	85.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	367	57.5	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	設備工事 事業	機器製造 販売事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	51,803	6,052	57,856	－	57,856
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	17	－	17	△17	－
計	51,820	6,052	57,873	△17	57,856
セグメント利益（注）	2,168	654	2,823	－	2,823

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	設備工事 事業	機器製造 販売事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	51,184	8,300	59,484	－	59,484
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	13	－	13	△13	－
計	51,197	8,300	59,497	△13	59,484
セグメント利益（注）	1,507	1,300	2,807	－	2,807

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	314円63銭	324円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,009	2,073
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,009	2,073
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,386	6,385

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額………………………………………… 367百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………… 57円50銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 平成30年12月３日

（注）　平成30年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。