２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,970	17,991
受取手形	※３ 471	269
電子記録債権	※３ 3,710	3,457
完成工事未収入金	35,761	31,677
売掛金	3,762	4,125
製品	5	4
未成工事支出金	1,177	834
仕掛品	1,328	1,035
材料貯蔵品	132	140
前払費用	101	117
未収入金	179	226
立替金	937	70
その他	67	404
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	59,605	60,354
固定資産
有形固定資産
建物	6,950	6,974
減価償却累計額	△3,217	△3,409
建物（純額）	3,733	3,564
構築物	254	253
減価償却累計額	△184	△190
構築物（純額）	69	63
機械及び装置	235	262
減価償却累計額	△207	△221
機械及び装置（純額）	28	41
車両運搬具	67	69
減価償却累計額	△62	△64
車両運搬具（純額）	5	5
工具器具・備品	579	594
減価償却累計額	△447	△478
工具器具・備品（純額）	131	115
土地	1,944	1,944
リース資産	152	198
減価償却累計額	△58	△67
リース資産（純額）	93	131
建設仮勘定	24	－
有形固定資産合計	6,031	5,867

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	1,050	1,166
その他	12	11
無形固定資産合計	1,063	1,177
投資その他の資産
投資有価証券	11,792	10,633
関係会社株式	83	83
出資金	5	5
長期貸付金	0	－
破産更生債権等	116	148
長期前払費用	37	25
長期保証金	445	441
役員従業員保険料	621	628
貸倒引当金	△91	△93
投資その他の資産合計	13,010	11,873
固定資産合計	20,104	18,918
資産合計	79,709	79,272
負債の部
流動負債
支払手形	3,719	4,179
電子記録債務	11,400	12,950
工事未払金	21,280	20,669
買掛金	1,017	575
短期借入金	3,800	3,800
リース債務	35	51
未払金	100	968
未払費用	1,310	875
未払法人税等	544	293
未成工事受入金	1,370	776
預り金	874	683
完成工事補償引当金	59	58
工事損失引当金	230	199
役員賞与引当金	122	116
訴訟損失引当金	－	540
資産除去債務	1	－
営業外支払手形	－	2
流動負債合計	45,867	46,741

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
固定負債
長期借入金	1,800	1,200
リース債務	65	91
退職給付引当金	1,032	66
役員退職慰労引当金	358	458
資産除去債務	26	29
繰延税金負債	602	279
その他	77	－
固定負債合計	3,964	2,125
負債合計	49,831	48,866
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金
資本準備金	3,013	3,013
その他資本剰余金	708	708
資本剰余金合計	3,721	3,721
利益剰余金
利益準備金	964	964
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	14	12
別途積立金	6,255	6,255
繰越利益剰余金	11,479	12,902
利益剰余金合計	18,713	20,135
自己株式	△743	△743
株主資本合計	25,548	26,970
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,329	3,435
評価・換算差額等合計	4,329	3,435
純資産合計	29,878	30,406
負債純資産合計	79,709	79,272

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
完成工事高	77,012	90,479
製品売上高	10,594	10,949
売上高合計	87,607	101,429
売上原価
完成工事原価	69,610	82,512
製品売上原価	8,390	8,919
売上原価合計	78,000	91,431
売上総利益
完成工事総利益	7,402	7,966
製品売上総利益	2,204	2,030
売上総利益合計	9,606	9,997
販売費及び一般管理費
役員報酬	256	267
従業員給料手当	2,839	2,635
役員賞与引当金繰入額	122	116
退職給付費用	192	227
役員退職慰労金	2	7
役員退職慰労引当金繰入額	54	137
法定福利費	434	406
福利厚生費	312	311
修繕維持費	32	43
事務用品費	66	71
通信交通費	322	319
動力用水光熱費	41	38
調査研究費	287	337
広告宣伝費	79	77
交際費	142	150
寄付金	19	19
地代家賃	245	262
減価償却費	212	208
租税公課	177	241
保険料	26	31
雑費	511	532
販売費及び一般管理費合計	6,382	6,442
営業利益	3,223	3,555

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	594	249
不動産賃貸料	16	18
保険返戻金	144	－
貸倒引当金戻入額	0	－
関係会社貸倒引当金戻入額	7	－
その他	25	33
営業外収益合計	789	302
営業外費用
支払利息	39	36
為替差損	4	10
コミットメントフィー	22	41
その他	3	4
営業外費用合計	69	93
経常利益	3,943	3,764
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 0
投資有価証券売却益	51	17
特別利益合計	51	17
特別損失
固定資産処分損	※２ 17	※２ 1
ゴルフ会員権評価損	－	0
投資有価証券評価損	－	28
訴訟損失引当金繰入額	－	641
減損損失	3	1
特別損失合計	20	672
税引前当期純利益	3,973	3,109
法人税、住民税及び事業税	1,161	802
法人税等調整額	△97	71
法人税等合計	1,064	873
当期純利益	2,908	2,236

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)		当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
材料費		17,023	24.5	21,326	25.8
労務費		2,931	4.2	3,263	4.0
外注費		37,976	54.5	46,895	56.8
経費 (うち人件費)		11,679 (6,990)	16.8 (10.0)	11,027 (6,527)	13.4 (7.9)
計		69,610	100.0	82,512	100.0

　（注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。

【製品売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)		当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
材料費		1,325	15.5	1,187	13.2
労務費		150	1.8	152	1.7
外注費		5,553	64.9	6,162	68.4
経費		1,529	17.8	1,502	16.7
当期総製造費用		8,560	100.0	9,004	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,029		1,328
期首製品たな卸高		143		5
合　計		9,733		10,337
期末仕掛品たな卸高		1,328		1,035
期末製品たな卸高		5		4
他勘定振替高	（注）２	10		378
製品売上原価		8,390		8,919

　（注) １　原価計算の方法は、個別原価計算です。

２　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

区分			前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)			当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
	完成工事原価			10	百万円		367	百万円
	機械及び装置			－	百万円		10	百万円
	工具器具・備品			－			0
				10			378

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,857	3,013	708	3,721	964	16	6,255	9,478	16,714
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△910	△910
当期純利益								2,908	2,908
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	2,000	1,998
当期末残高	3,857	3,013	708	3,721	964	14	6,255	11,479	18,713

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△742	23,551	5,079	5,079	28,630
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△910			△910
当期純利益		2,908			2,908
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△749	△749	△749
当期変動額合計	△0	1,997	△749	△749	1,247
当期末残高	△743	25,548	4,329	4,329	29,878

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,857	3,013	708	3,721	964	14	6,255	11,479	18,713
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△814	△814
当期純利益								2,236	2,236
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	1,423	1,421
当期末残高	3,857	3,013	708	3,721	964	12	6,255	12,902	20,135

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△743	25,548	4,329	4,329	29,878
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△814			△814
当期純利益		2,236			2,236
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△893	△893	△893
当期変動額合計	△0	1,421	△893	△893	528
当期末残高	△743	26,970	3,435	3,435	30,406

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

　移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①時価のあるもの

決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)材料貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)未成工事支出金：個別法による原価法

(3)製品・仕掛品　：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるための引当てであり、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

(4)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

(6)役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(7)訴訟損失引当金

訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

６　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計の見積りについて）

　当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、一部の工事について中断等の影響が発生しておりますが、新型コロナウイルス感染症は2021年３月期中に収束するものと仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の銀行借入に対し、次のとおり保証をしております。

前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
3百万円	2百万円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

※３　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	22百万円	－百万円
電子記録債権	23百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
車両運搬具	－百万円	0百万円

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
建物	5百万円	0百万円
構築物	0百万円	0百万円
機械及び装置	10百万円	0百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具器具・備品	0百万円	1百万円
長期保証金	1百万円	－百万円
出資金	－百万円	0百万円
計	17百万円	1百万円

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額83百万円、前事業年度の貸借対照表計上額83百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	30百万円	32百万円
未払賞与	848	504
退職給付引当金	316	326
役員退職慰労引当金	110	140
工事損失引当金	118	109
訴訟損失引当金	－	165
ゴルフ会員権評価損	40	37
未払事業税等	56	41
その他	193	190
繰延税金資産小計	1,713	1,548
評価性引当額	△396	△303
繰延税金資産合計	1,317	1,245
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,908	△1,514
その他	△11	△9
繰延税金負債合計	△1,920	△1,524
繰延税金資産（△は負債）の純額	△602	△279

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5	△0.5
住民税均等割等	1.5	2.0
研究費の法人税特別控除	△0.4	△1.1
評価性引当額増減	0.2	△3.0
所得拡大税制による税額控除	△4.2	△2.1
その他	△0.5	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8	28.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	小野薬品工業㈱	965,605	2,091
		アステラス製薬㈱	949,625	1,523
		アズビル㈱	240,000	628
		㈱ダイフク	100,000	599
		㈱みずほフィナンシャルグループ	4,653,953	593
		京阪ホールディングス㈱	132,512	586
		日本土地建物㈱	27,000	567
		キリンホールディングス㈱	243,050	511
		東海旅客鉄道㈱	25,000	429
		アサヒグループホールディングス㈱	106,000	380
		森永乳業㈱	92,449	343
		㈱世界貿易センタービルディング	100,000	300
		㈱テーオーシー	395,250	234
		東日本旅客鉄道㈱	23,200	188
		西日本旅客鉄道㈱	24,000	169
		ニッタ㈱	62,900	129
		㈱ニコン	129,000	128
		㈱ＮＴＴドコモ	40,000	123
		松井建設㈱	199,100	121
		ＳＯＭＰＯホールディングス㈱	35,456	117
		共同印刷㈱	38,700	99
		清水建設㈱	99,185	83
		住友不動産㈱	24,200	68
		東京都競馬㈱	19,369	56
		ソーダニッカ㈱	90,000	50
		㈱ハーフ・センチュリー・モア	1,000	50
		㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス	10,000	44
		名工建設㈱	44,467	41
		戸田建設㈱	68,700	40
		日本ケミフア㈱	18,000	39
		その他46銘柄	187,734	292
計			9,145,458	10,633

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	6,950	33	9	6,974	△3,409	201	3,564
構築物	254	0	1	253	△190	6	63
機械及び装置	235	28	1	262	△221	15	41
車両運搬具	67	4	2	69	△64	4	5
工具器具・備品	579	31	16	594	△478	46	115
土地	1,944	－	－	1,944	－	－	1,944
リース資産	152	78	31	198	△67	39	131
建設仮勘定	24	55	79	－	－	－	－
有形固定資産計	10,208	231	141	10,298	4,431	313	5,867
無形固定資産
ソフトウエア	1,467	170	－	1,637	471	55	1,166
その他	12	－	1 (1)	11	－	－	11
無形固定資産計	1,479	170	1 (1)	1,649	471	55	1,177
長期前払費用	51	0	2	48	23	9	25

　（注）　「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	92	13	2	9	94
工事損失引当金	230	0	0	30	199
完成工事補償引当金	59	58	59	－	58
役員賞与引当金	122	116	122	－	116
役員退職慰労引当金	358	137	37	－	458
訴訟損失引当金	－	641	101	－	540

（注）　貸倒引当金の当期減少額その他は、個別債権の回収及び個別見積りの見直しによる戻入額８百万円、一般債権の洗替による戻入額１百万円であります。

　工事損失引当金の当期減少額その他は、利益改善による戻入額30百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。