第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,105	16,028
受取手形・完成工事未収入金等	36,606	29,360
電子記録債権	3,457	2,678
製品	4	0
未成工事支出金	※２ 834	769
仕掛品	1,035	881
材料貯蔵品	140	132
その他	730	412
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	61,914	50,262
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	7,231	7,271
機械、運搬具及び工具器具備品	952	965
土地	1,944	1,944
リース資産	199	209
減価償却累計額	△4,454	△4,732
有形固定資産合計	5,873	5,658
無形固定資産	1,180	1,235
投資その他の資産
投資有価証券	10,633	13,194
その他	1,145	1,162
貸倒引当金	△14	△12
投資その他の資産合計	11,764	14,344
固定資産合計	18,817	21,237
資産合計	80,732	71,500

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	25,899	17,091
電子記録債務	12,950	9,074
短期借入金	3,800	3,800
リース債務	51	53
未払法人税等	309	246
未成工事受入金	781	1,404
完成工事補償引当金	58	75
工事損失引当金	※２ 199	57
役員賞与引当金	120	－
訴訟損失引当金	540	－
その他	2,573	2,883
流動負債合計	47,285	34,687
固定負債
長期借入金	1,200	600
リース債務	91	58
退職給付に係る負債	902	872
役員退職慰労引当金	460	－
長期未払金	－	368
資産除去債務	30	30
繰延税金負債	77	1,217
固定負債合計	2,762	3,146
負債合計	50,048	37,833
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金	3,721	3,742
利益剰余金	20,878	21,900
自己株式	△743	△716
株主資本合計	27,713	28,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,435	5,254
為替換算調整勘定	106	108
退職給付に係る調整累計額	△571	△479
その他の包括利益累計額合計	2,970	4,882
純資産合計	30,684	33,666
負債純資産合計	80,732	71,500

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
完成工事高	93,015	62,685
製品売上高	10,949	7,750
売上高合計	103,964	70,435
売上原価
完成工事原価	※５ 84,747	※５ 55,703
製品売上原価	8,916	6,321
売上原価合計	93,663	62,024
売上総利益
完成工事総利益	8,267	6,982
製品売上総利益	2,033	1,429
売上総利益合計	10,301	8,411
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	2,698	2,631
役員賞与引当金繰入額	120	－
退職給付費用	232	240
役員退職慰労引当金繰入額	138	4
減価償却費	212	278
その他	※１ 3,236	※１ 3,020
販売費及び一般管理費合計	6,639	6,175
営業利益	3,661	2,235
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	249	246
不動産賃貸料	14	14
その他	42	52
営業外収益合計	310	316
営業外費用
支払利息	36	34
為替差損	4	11
コミットメントフィー	41	14
その他	3	4
営業外費用合計	84	64
経常利益	3,887	2,486

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 0
投資有価証券売却益	17	96
訴訟損失引当金戻入額	－	※３ 142
特別利益合計	17	239
特別損失
固定資産処分損	※４ 1	※４ 1
ゴルフ会員権評価損	0	－
投資有価証券評価損	28	23
投資有価証券売却損	－	0
訴訟損失引当金繰入額	※６ 641	－
減損損失	※７ 1	※７ 2
特別損失合計	672	28
税金等調整前当期純利益	3,232	2,697
法人税、住民税及び事業税	832	585
法人税等調整額	80	290
法人税等合計	913	875
当期純利益	2,319	1,821
親会社株主に帰属する当期純利益	2,319	1,821

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	2,319	1,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△893	1,818
為替換算調整勘定	5	1
退職給付に係る調整額	4	91
その他の包括利益合計	※ △883	※ 1,912
包括利益	1,436	3,733
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,436	3,733
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,857	3,721	19,372	△743	26,208
当期変動額
剰余金の配当			△814		△814
親会社株主に帰属する当期純利益			2,319		2,319
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,505	△0	1,505
当期末残高	3,857	3,721	20,878	△743	27,713

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,329	101	△576	3,854	30,062
当期変動額
剰余金の配当					△814
親会社株主に帰属する当期純利益					2,319
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△893	5	4	△883	△883
当期変動額合計	△893	5	4	△883	621
当期末残高	3,435	106	△571	2,970	30,684

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,857	3,721	20,878	△743	27,713
当期変動額
剰余金の配当			△798		△798
親会社株主に帰属する当期純利益			1,821		1,821
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		20		27	47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	20	1,022	27	1,069
当期末残高	3,857	3,742	21,900	△716	28,783

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,435	106	△571	2,970	30,684
当期変動額
剰余金の配当					△798
親会社株主に帰属する当期純利益					1,821
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,818	1	91	1,912	1,912
当期変動額合計	1,818	1	91	1,912	2,982
当期末残高	5,254	108	△479	4,882	33,666

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,232	2,697
減価償却費	373	450
減損損失	1	2
ゴルフ会員権評価損	0	－
投資有価証券評価損益（△は益）	28	23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△1
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	540	△142
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△30	△141
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△969	102
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	100	△460
長期未払金の増減額（△は減少）	－	368
受取利息及び受取配当金	△253	△249
支払利息	36	34
為替差損益（△は益）	8	△1
固定資産処分損益（△は益）	1	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△17	△96
売上債権の増減額（△は増加）	4,063	8,024
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	628	231
仕入債務の増減額（△は減少）	1,305	△12,678
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△713	623
その他	637	558
小計	8,964	△654
利息及び配当金の受取額	253	249
利息の支払額	△36	△34
訴訟関連損失の支払額	－	△398
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,068	△622
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,112	△1,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△113	△123
定期預金の払戻による収入	95	123
有形固定資産の取得による支出	△83	△109
有形固定資産の売却による収入	0	1
無形固定資産の取得による支出	△135	△182
投資有価証券の取得による支出	△171	△36
投資有価証券の売却による収入	32	169
その他	△9	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△385	△170
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△600	△600
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△814	△798
その他	△43	△54
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,457	△1,453
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,260	△3,078
現金及び現金同等物の期首残高	12,736	18,997
現金及び現金同等物の期末残高	※ 18,997	※ 15,919

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社4社を連結しております。子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、亞太朝日股份有限公司及びASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。

ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

材料貯蔵品：移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金：個別法による原価法

製品・仕掛品：個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるための引当てであり、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を計上しております。

④　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥　訴訟損失引当金

訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

工事進行基準による見積原価総額

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
完成工事高（注）	16,399
工事損失引当金	57

（注）完成工事高の金額は当連結会計年度末手持工事に係るものであります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　工事請負契約における工事進行基準は、進捗部分の成果の確実性が認められる工事について適用しており、工事の進捗率は見積原価総額に対する当連結会計年度までの発生原価の割合により算定しております。

　見積原価総額については、契約ごとに、発注業者への見積引合及び価格交渉、原価検討、過去の類似施工物件などをもとにしたシミュレーション等により実行予算を策定しております。実行予算は工事の進捗に伴い、資材、労務費単価の上昇、施工合理化の実施等により発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。また、これらの見積りには、想定外の事象により発生費用が増減する不確実性を伴うため、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

(1）収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

①　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

②　適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

③　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(2）時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

①　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

②　適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

③　当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「工事損失引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた607百万円は、「工事損失引当金の増減額（△は減少）」△30百万円、「その他」637百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社及び一部の連結子会社は、2020年６月26日開催の第91回定時株主総会等において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給に伴う未払額368百万円を「長期未払金」へ振替えております。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2020年６月26日開催の第91回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

　また、2020年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2020年７月22日に払込が完了いたしました。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症は2022年３月期中に収束すると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響について不確定要素が多いため、その状況によっては、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

※２　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示しております。

相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
50百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
243百万円	211百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品	0百万円	0百万円

※３　訴訟損失引当金戻入額

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　係争中の工事負担金請求に係る訴訟案件について、当連結会計年度において解決しましたので、前連結会計年度に計上していた引当金と損失負担額との差額を戻入額として特別利益に計上しております。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
建物・構築物	0百万円	－百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1百万円	1百万円
出資金	0百万円	0百万円
計	1百万円	1百万円

※５　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
△29百万円	57百万円

※６　訴訟損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　現在係争中の工事負担金請求に係る訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都他	遊休資産	電話加入権	1百万円

上記資産のうち、電話加入権は将来使用する予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額１百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却価額は備忘価額を基に算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都他	遊休資産	電話加入権	2百万円

上記資産のうち、電話加入権は将来使用する予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額２百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却価額は備忘価額を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,269百万円	2,717百万円
組替調整額	△17	△96
税効果調整前	△1,287	2,620
税効果額	394	△802
その他有価証券評価差額金	△893	1,818
為替換算調整勘定：
当期発生額	5	1
為替換算調整勘定	5	1
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△152	△6
組替調整額	159	138
税効果調整前	7	132
税効果額	△2	△40
退職給付に係る調整額	4	91
その他の包括利益合計	△883	1,912

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,800,000	－	－	6,800,000
自己株式
普通株式　（注）	414,273	65	－	414,338

　（注）普通株式の自己株式の増加65株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	494	77.5	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	319	50.0	2019年９月30日	2019年12月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	478	利益剰余金	75.0	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,800,000	－	－	6,800,000
自己株式
普通株式　（注）	414,338	31	15,100	399,269

　（注）１．普通株式の自己株式の増加31株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少15,100株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	478	75.0	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	320	50.0	2020年９月30日	2020年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	320	利益剰余金	50.0	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金預金勘定	19,105	百万円	16,028	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△107		△108
現金及び現金同等物	18,997		15,919

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバ（工具器具備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	0	－
１年超	－	－
合計	0	－

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。

　デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に係る規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。

　なお、当連結会計年度末現在、デリバティブ取引の残高はありません。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金預金	19,105	19,105	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	36,606	36,606	－
(3) 電子記録債権	3,457	3,457	－
(4) 投資有価証券	9,572	9,572	－
資産計	68,741	68,741	－
(1) 支払手形・工事未払金等	25,899	25,899	－
(2) 電子記録債務	12,950	12,950	－
(3) 短期借入金	3,800	3,800	－
(4) 長期借入金	1,200	1,200	－
(5) 未払法人税等	309	309	－
負債計	44,159	44,159	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金預金	16,028	16,028	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	29,360	29,360	－
(3) 電子記録債権	2,678	2,678	－
(4) 投資有価証券	12,133	12,133	－
資産計	60,201	60,201	－
(1) 支払手形・工事未払金等	17,091	17,091	－
(2) 電子記録債務	9,074	9,074	－
(3) 短期借入金	3,800	3,800	－
(4) 長期借入金	600	600	－
(5) 未払法人税等	246	246	－
負債計	30,812	30,812	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) 電子記録債権

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品を除き、上場株式のみを取引所の価格によって時価を算定しております（（注）２参照）。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(5) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券
非上場株式	1,061	1,061

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資　産（4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	19,093	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	35,984	621	－	－
電子記録債権	3,457	－	－	－
合計	58,535	621	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	16,014	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	29,360	0	－	－
電子記録債権	2,678	－	－	－
合計	48,053	0	－	－

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,800	－	－	－	－	－
長期借入金	－	600	600	－	－	－
合計	3,800	600	600	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,800	－	－	－	－	－
長期借入金	－	600	－	－	－	－
合計	3,800	600	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	8,509	3,227	5,281
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	8,509	3,227	5,281
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,063	1,394	△330
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	1,063	1,394	△330
合計	9,572	4,621	4,950

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,061百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	11,081	3,385	7,695
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	11,081	3,385	7,695
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,051	1,176	△124
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	1,051	1,176	△124
合計	12,133	4,561	7,571

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,061百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	32	17	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	32	17	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	168	96	0
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	168	96	0

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券28百万円について減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、投資有価証券23百万円について減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回収可能額まで減損処理を行い、一定期間30～50％程度の下落が続いている場合にも、回収可能額まで減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度並びに確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

また、非積立型の退職一時金制度については、前連結会計年度より退職給付信託を設定しているため積立型制度となっているものがあります。

当社及び一部の国内連結子会社は、上記に加え、総合設立型の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,756	百万円	6,677	百万円
勤務費用	430		431
利息費用	16		15
数理計算上の差異発生額	△35		23
退職給付の支払額	△496		△326
その他	6		6
退職給付債務の期末残高	6,677		6,828

（注）　その他は、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用であります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	4,877	百万円	5,775	百万円
期待運用収益	115		113
数理計算上の差異の発生額	△187		17
事業主からの拠出額	1,210		214
退職給付の支払額	△241		△163
年金資産の期末残高	5,775		5,956

（注）　簡便法を採用している連結子会社に係るものが含まれております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,656	百万円	6,814	百万円
年金資産	△5,775		△5,956
	881		858
非積立型制度の退職給付債務	20		13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	902		872
退職給付に係る負債	902		872
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	902		872

（注）　簡便法を採用している連結子会社に係るものが含まれております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
勤務費用	430	百万円	431	百万円
利息費用	16		15
期待運用収益	△115		△113
数理計算上の差異の費用処理額	143		123
過去勤務費用の費用処理額	15		15
その他	6		6
確定給付制度に係る退職給付費用	496		479

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、その他に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
過去勤務費用	15	百万円	15	百万円
数理計算上の差異	△8		116
合　計	7		132

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	114	百万円	99	百万円
未認識数理計算上の差異	709		592
合　計	823		691

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	35.2	％	24.1	％
株式	12.6		19.8
現金及び預金	4.1		3.9
その他	48.1		52.2
合　計	100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.2	％	0.2	％
長期期待運用収益率	2.4	％	2.4	％

３．複数事業主制度に関する事項

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度208百万円、当連結会計年度209百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2020年３月31日） （2019年３月31日現在）		当連結会計年度 （2021年３月31日） （2020年３月31日現在）
年金資産の額	10,888	百万円	11,474	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	16,824		16,772
差引額	△5,936		△5,298

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　 15.7％　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度　　 15.9％　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△8,100百万円及び別途積立金1,958百万円であり、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△7,455百万円及び別途積立金2,164百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年７ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度127百万円、当連結会計年度128百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

４．確定拠出制度

当社及び一部の国内連結子会社の企業型確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）75百万円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）89百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	32百万円	18百万円
未払賞与	509	450
退職給付に係る負債	582	575
役員退職慰労引当金	141	－
工事損失引当金	109	17
訴訟損失引当金	165	－
ゴルフ会員権評価損	38	36
未払事業税等	41	29
その他	191	318
繰延税金資産小計	1,811	1,447
評価性引当額	△305	△273
繰延税金資産合計	1,506	1,173
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,514	△2,316
その他	△59	△57
繰延税金負債合計	△1,574	△2,374
繰延税金資産（△は負債）の純額	△68	△1,200

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資その他の資産－その他	9百万円	17百万円
固定負債－繰延税金負債	△77	△1,217

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.6
住民税均等割等	1.9	2.4
研究費の法人税特別控除	△1.0	△0.7
評価性引当額増減	△2.9	△1.2
所得拡大税制による税額控除	△2.0	－
その他	△0.1	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	32.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「設備工事事業」、「機器製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

設備工事事業につきましては、空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としております。

機器製造販売事業につきましては、設備工事事業と合わせて、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額
	設備工事 事　　業	機器製造 販売事業	合　計
売上高
(1）外部顧客への売上高	93,015	10,949	103,964	－	103,964
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	12	－	12	△12	－
計	93,027	10,949	103,977	△12	103,964
セグメント利益（注）２	2,279	1,382	3,661	－	3,661
セグメント資産	44,881	8,545	53,426	27,306	80,732
その他の項目
減価償却費	228	144	373	－	373
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	228	93	322	－	322
減損損失（注）３	0	0	1	－	1

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）１百万円であります。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額
	設備工事 事　　業	機器製造 販売事業	合　計
売上高
(1）外部顧客への売上高	62,685	7,750	70,435	－	70,435
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6	－	6	△6	－
計	62,691	7,750	70,442	△6	70,435
セグメント利益（注）２	1,430	804	2,235	－	2,235
セグメント資産	34,991	8,637	43,628	27,871	71,500
その他の項目
減価償却費	289	160	450	－	450
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	113	177	290	－	290
減損損失（注）３	2	－	2	－	2

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）２百万円であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱竹中工務店	10,408	設備工事事業

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	設備工事事業	機器製造販売事業	合計
減損損失	0	0	1

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	設備工事事業	機器製造販売事業	合計
減損損失	2	－	2

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり純資産額	4,805.20円	5,259.80円
１株当たり当期純利益	363.24円	284.76円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	30,684	33,666
普通株式に係る純資産額	(百万円)	30,684	33,666
普通株式の発行済株式数	(千株)	6,800	6,800
普通株式の自己株式数	(千株)	414	399
１株当たり純資産額の算定 に用いられた普通株式の数	(千株)	6,385	6,400

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	2,319	1,821
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,319	1,821
普通株式の期中平均株式数	(千株)	6,385	6,395

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	3,200	3,200	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	600	600	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	51	53	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,200	600	0.4	2022年４月～ 2023年３月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	91	58	－	2022年４月～ 2027年３月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,143	4,512	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	600	－	－	－
リース債務	32	20	3	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	16,032	30,573	47,133	70,435
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	217	644	1,473	2,697
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	142	412	977	1,821
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	22.29	64.61	152.84	284.76

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	22.29	42.30	88.18	131.86