２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	17,991	15,247
受取手形	269	739
電子記録債権	3,457	2,678
完成工事未収入金	31,677	23,598
売掛金	4,125	4,487
製品	4	0
未成工事支出金	834	769
仕掛品	1,035	881
材料貯蔵品	140	132
前払費用	117	120
未収入金	226	260
立替金	70	25
その他	404	60
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	60,354	49,001
固定資産
有形固定資産
建物	6,974	7,012
減価償却累計額	△3,409	△3,614
建物（純額）	3,564	3,397
構築物	253	255
減価償却累計額	△190	△196
構築物（純額）	63	59
機械及び装置	262	279
減価償却累計額	△221	△229
機械及び装置（純額）	41	49
車両運搬具	69	60
減価償却累計額	△64	△55
車両運搬具（純額）	5	4
工具器具・備品	594	599
減価償却累計額	△478	△506
工具器具・備品（純額）	115	93
土地	1,944	1,944
リース資産	198	209
減価償却累計額	△67	△106
リース資産（純額）	131	102
有形固定資産合計	5,867	5,651

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	1,166	1,226
その他	11	8
無形固定資産合計	1,177	1,234
投資その他の資産
投資有価証券	10,633	13,194
関係会社株式	83	83
出資金	5	5
破産更生債権等	148	111
長期前払費用	25	27
長期保証金	441	435
役員従業員保険料	628	639
貸倒引当金	△93	△79
投資その他の資産合計	11,873	14,418
固定資産合計	18,918	21,304
資産合計	79,272	70,305
負債の部
流動負債
支払手形	4,179	2,404
電子記録債務	12,950	9,074
工事未払金	20,669	14,110
買掛金	575	363
短期借入金	3,800	3,800
リース債務	51	53
資産除去債務	－	7
未払金	968	1,567
未払費用	875	886
未払法人税等	293	229
未成工事受入金	776	1,396
預り金	683	368
完成工事補償引当金	58	75
工事損失引当金	199	57
役員賞与引当金	116	－
訴訟損失引当金	540	－
営業外支払手形	2	－
流動負債合計	46,741	34,396

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
固定負債
長期借入金	1,200	600
リース債務	91	58
退職給付引当金	66	173
役員退職慰労引当金	458	－
長期未払金	－	365
資産除去債務	29	29
繰延税金負債	279	1,381
固定負債合計	2,125	2,608
負債合計	48,866	37,005
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金
資本準備金	3,013	3,013
その他資本剰余金	708	729
資本剰余金合計	3,721	3,742
利益剰余金
利益準備金	964	964
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	12	11
別途積立金	6,255	6,255
繰越利益剰余金	12,902	13,931
利益剰余金合計	20,135	21,162
自己株式	△743	△716
株主資本合計	26,970	28,045
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,435	5,254
評価・換算差額等合計	3,435	5,254
純資産合計	30,406	33,299
負債純資産合計	79,272	70,305

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
完成工事高	90,479	61,218
製品売上高	10,949	7,750
売上高合計	101,429	68,968
売上原価
完成工事原価	82,512	54,481
製品売上原価	8,919	6,322
売上原価合計	91,431	60,803
売上総利益
完成工事総利益	7,966	6,736
製品売上総利益	2,030	1,428
売上総利益合計	9,997	8,165
販売費及び一般管理費
役員報酬	267	283
従業員給料手当	2,635	2,568
役員賞与引当金繰入額	116	－
退職給付費用	227	234
役員退職慰労金	7	－
役員退職慰労引当金繰入額	137	4
法定福利費	406	421
福利厚生費	311	323
修繕維持費	43	31
事務用品費	71	57
通信交通費	319	217
動力用水光熱費	38	36
調査研究費	337	285
広告宣伝費	77	76
交際費	150	62
寄付金	19	18
地代家賃	262	261
減価償却費	208	274
租税公課	241	221
保険料	31	39
雑費	532	539
販売費及び一般管理費合計	6,442	5,957
営業利益	3,555	2,207

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	249	246
不動産賃貸料	18	17
貸倒引当金戻入額	－	0
関係会社貸倒引当金戻入額	－	11
その他	33	51
営業外収益合計	302	327
営業外費用
支払利息	36	34
為替差損	10	3
コミットメントフィー	41	14
その他	4	4
営業外費用合計	93	56
経常利益	3,764	2,477
特別利益
固定資産売却益	※１ 0	※１ 0
投資有価証券売却益	17	96
訴訟損失引当金戻入額	－	142
特別利益合計	17	239
特別損失
固定資産処分損	※２ 1	※２ 0
ゴルフ会員権評価損	0	－
投資有価証券評価損	28	23
投資有価証券売却損	－	0
訴訟損失引当金繰入額	641	－
減損損失	1	2
特別損失合計	672	27
税引前当期純利益	3,109	2,689
法人税、住民税及び事業税	802	563
法人税等調整額	71	300
法人税等合計	873	863
当期純利益	2,236	1,826

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)		当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
材料費		21,326	25.8	12,771	23.4
労務費		3,263	4.0	2,399	4.4
外注費		46,895	56.8	29,728	54.6
経費 (うち人件費)		11,027 (6,527)	13.4 (7.9)	9,582 (6,060)	17.6 (11.1)
計		82,512	100.0	54,481	100.0

　（注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。

【製品売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)		当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
材料費		1,187	13.2	810	12.9
労務費		152	1.7	121	2.0
外注費		6,162	68.4	4,028	64.3
経費		1,502	16.7	1,306	20.8
当期総製造費用		9,004	100.0	6,267	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,328		1,035
期首製品たな卸高		5		4
合　計		10,337		7,307
期末仕掛品たな卸高		1,035		881
期末製品たな卸高		4		0
他勘定振替高	（注）２	378		103
製品売上原価		8,919		6,322

　（注) １　原価計算の方法は、個別原価計算です。

２　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

区分			前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)			当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
	完成工事原価			367	百万円		99	百万円
	機械及び装置			10			3
	工具器具・備品			0			－
				378			103

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,857	3,013	708	3,721	964	14	6,255	11,479	18,713
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△814	△814
当期純利益								2,236	2,236
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	1,423	1,421
当期末残高	3,857	3,013	708	3,721	964	12	6,255	12,902	20,135

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△743	25,548	4,329	4,329	29,878
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△814			△814
当期純利益		2,236			2,236
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△893	△893	△893
当期変動額合計	△0	1,421	△893	△893	528
当期末残高	△743	26,970	3,435	3,435	30,406

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,857	3,013	708	3,721	964	12	6,255	12,902	20,135
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△798	△798
当期純利益								1,826	1,826
自己株式の取得
自己株式の処分			20	20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	20	20	－	△1	－	1,028	1,027
当期末残高	3,857	3,013	729	3,742	964	11	6,255	13,931	21,162

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△743	26,970	3,435	3,435	30,406
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△798			△798
当期純利益		1,826			1,826
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	27	47			47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,818	1,818	1,818
当期変動額合計	27	1,074	1,818	1,818	2,893
当期末残高	△716	28,045	5,254	5,254	33,299

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）材料貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）未成工事支出金：個別法による原価法

(3）製品・仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるための引当てであり、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(7）訴訟損失引当金

訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

工事進行基準による見積原価総額

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
完成工事高（注）	15,824
工事損失引当金	57

（注）完成工事高の金額は当事業年度末手持工事に係るものであります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
車両運搬具	0百万円	0百万円

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物	0百万円	－百万円
構築物	0百万円	－百万円
機械及び装置	0百万円	0百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具器具・備品	1百万円	0百万円
出資金	0百万円	0百万円
計	1百万円	0百万円

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額83百万円、前事業年度の貸借対照表計上額83百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	32百万円	29百万円
未払賞与	504	447
退職給付引当金	326	359
役員退職慰労引当金	140	－
工事損失引当金	109	17
訴訟損失引当金	165	－
ゴルフ会員権評価損	37	35
未払事業税等	41	29
その他	190	298
繰延税金資産小計	1,548	1,216
評価性引当額	△303	△271
繰延税金資産合計	1,245	945
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,514	△2,316
その他	△9	△10
繰延税金負債合計	△1,524	△2,327
繰延税金資産（△は負債）の純額	△279	△1,381

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.6
住民税均等割等	2.0	2.4
研究費の法人税特別控除	△1.1	△0.7
評価性引当額増減	△3.0	△1.2
所得拡大税制による税額控除	△2.1	－
その他	△0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	32.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	小野薬品工業㈱	965,605	2,781
		アステラス製薬㈱	949,625	1,676
		アズビル㈱	240,000	1,130
		㈱ダイフク	100,000	1,046
		㈱みずほフィナンシャルグループ	465,395	756
		京阪ホールディングス㈱	132,512	657
		中央日本土地建物グループ㈱	27,000	567
		キリンホールディングス㈱	243,050	521
		アサヒグループホールディングス㈱	106,000	504
		森永乳業㈱	92,449	495
		東海旅客鉄道㈱	25,000	433
		㈱世界貿易センタービルディング	110,000	330
		㈱テーオーシー	395,250	315
		東日本旅客鉄道㈱	23,200	188
		ニッタ㈱	62,900	165
		西日本旅客鉄道㈱	24,000	155
		ＳＯＭＰＯホールディングス㈱	35,456	150
		松井建設㈱	199,100	148
		㈱ニコン	129,000	126
		共同印刷㈱	38,700	119
		東京都競馬㈱	19,369	107
		住友不動産㈱	24,200	93
		清水建設㈱	102,312	91
		㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス	10,000	87
		戸田建設㈱	68,700	56
		ソーダニッカ㈱	90,000	53
		㈱ハーフ・センチュリー・モア	1,000	50
		名工建設㈱	44,467	47
		日本ケミフア㈱	18,000	43
		その他41銘柄	183,008	291
計			4,925,298	13,194

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	6,974	37	－	7,012	3,614	204	3,397
構築物	253	2	－	255	196	6	59
機械及び装置	262	28	12	279	229	21	49
車両運搬具	69	3	13	60	55	4	4
工具器具・備品	594	17	12	599	506	39	93
土地	1,944	－	－	1,944	－	－	1,944
リース資産	198	20	10	209	106	50	102
有形固定資産計	10,298	111	48	10,361	4,709	326	5,651
無形固定資産
ソフトウエア	1,637	179	－	1,817	591	119	1,226
その他	11	－	2 (2)	8	－	－	8
無形固定資産計	1,649	179	2 (2)	1,825	591	119	1,234
長期前払費用	48	12	9	51	23	10	27

　（注）　「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	94	1	1	12	80
工事損失引当金	199	57	199	0	57
完成工事補償引当金	58	75	58	－	75
役員賞与引当金	116	－	116	－	－
役員退職慰労引当金	458	4	96	365	－
訴訟損失引当金	540	－	398	142	－

（注）１．貸倒引当金の当期減少額その他は、個別債権の回収及び個別見積りの見直しによる戻入額11百万円、一般債権の洗替による戻入額１百万円であります。

２．工事損失引当金の当期減少額その他は、利益改善による戻入額０百万円であります。

３．役員退職慰労引当金の当期減少額その他は、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給による長期未払金への振替額365百万円であります。

４．訴訟損失引当金の当期減少額その他は、前期計上額と和解金額との差額による戻入額142百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。