第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,028	11,234
受取手形・完成工事未収入金等	29,360	20,991
電子記録債権	2,678	5,634
製品	0	0
未成工事支出金	769	1,028
仕掛品	881	770
材料貯蔵品	132	132
その他	412	960
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	50,262	40,749
固定資産
有形固定資産	5,658	5,548
無形固定資産	1,235	1,138
投資その他の資産
投資有価証券	13,194	12,911
その他	1,162	1,203
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	14,344	14,103
固定資産合計	21,237	20,790
資産合計	71,500	61,540
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	17,091	11,218
電子記録債務	9,074	7,677
短期借入金	3,800	3,030
未払法人税等	246	95
未成工事受入金	1,404	2,175
完成工事補償引当金	75	44
工事損失引当金	57	52
その他	2,936	1,009
流動負債合計	34,687	25,304
固定負債
長期借入金	600	300
退職給付に係る負債	872	966
その他	1,674	1,588
固定負債合計	3,146	2,855
負債合計	37,833	28,159

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金	3,742	3,760
利益剰余金	21,900	21,704
自己株式	△716	△691
株主資本合計	28,783	28,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,254	5,056
為替換算調整勘定	108	150
退職給付に係る調整累計額	△479	△457
その他の包括利益累計額合計	4,882	4,749
純資産合計	33,666	33,380
負債純資産合計	71,500	61,540

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	30,573	28,408
売上原価	27,176	25,326
売上総利益	3,396	3,082
販売費及び一般管理費	※１ 3,002	※１ 3,038
営業利益	393	43
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	136	145
その他	20	63
営業外収益合計	158	209
営業外費用
支払利息	17	16
為替差損	9	-
コミットメントフィー	7	7
その他	1	2
営業外費用合計	35	25
経常利益	517	227
特別利益
固定資産売却益	0	-
投資有価証券売却益	3	-
訴訟損失引当金戻入額	※２ 142	-
特別利益合計	145	-
特別損失
固定資産処分損	0	0
投資有価証券売却損	0	-
投資有価証券評価損	17	0
特別損失合計	18	0
税金等調整前四半期純利益	644	226
法人税、住民税及び事業税	47	55
法人税等調整額	183	46
法人税等合計	231	101
四半期純利益	412	124
親会社株主に帰属する四半期純利益	412	124

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	412	124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,354	△198
為替換算調整勘定	2	42
退職給付に係る調整額	48	22
その他の包括利益合計	1,405	△133
四半期包括利益	1,817	△8
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,817	△8
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	644	226
減価償却費	185	316
投資有価証券評価損益（△は益）	17	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△540	-
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△199	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△86	127
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△460	-
長期未払金の増減額（△は減少）	368	△55
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	-
受取利息及び受取配当金	△138	△145
支払利息	17	16
為替差損益（△は益）	2	△2
固定資産処分損益（△は益）	△0	0
売上債権の増減額（△は増加）	9,478	5,414
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△913	△147
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,752	△7,267
未成工事受入金の増減額（△は減少）	929	771
その他	△31	△2,420
小計	△8,481	△3,171
利息及び配当金の受取額	138	145
利息の支払額	△17	△16
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△244	△195
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,605	△3,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△56	△193
定期預金の払戻による収入	56	193
有形固定資産の取得による支出	△42	△24
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△88	△84
投資有価証券の取得による支出	△33	△3
投資有価証券の売却による収入	11	-
その他	26	△55
投資活動によるキャッシュ・フロー	△127	△167
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△770	△770
長期借入金の返済による支出	△300	△300
自己株式の取得による支出	△0	-
配当金の支払額	△478	△320
その他	△25	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,574	△1,418
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,302	△4,802
現金及び現金同等物の期首残高	18,997	15,919
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,695	※ 11,116

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、その他の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が43百万円、売上原価が43百万円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式の評価方法については、決算期末日前１か月の市場価格の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（原価計算方法の変更）

　当社は、今般、新基幹システム稼働を契機に、工事毎の原価の集計範囲を見直し、従来、全般業務として配賦していた社員人件費の一部を、第１四半期連結会計期間の期首より、工事毎に集計する方法に変更しております。これは、工事毎の原価を新たに入手可能となったデータをもとに、より精緻に集計及び管理することで、未成工事支出金の評価及び期間損益計算をより適切に行うとともに利益管理の徹底を図ることができると判断したものであります。この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度から将来にわたり適用しております。この変更により、当第２四半期連結累計期間において、完成工事原価が222百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ222百万円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症は2022年３月期中に収束すると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響について不確定要素が多いため、その状況によっては、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
従業員給料手当	1,254百万円	1,248百万円
退職給付費用	118百万円	105百万円

※２　訴訟損失引当金戻入額

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　係争中の工事負担金請求に係る訴訟案件について、当連結会計年度において解決しましたので、前連結会計年度に計上していた引当金と損失負担額との差額を戻入額として特別利益に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金預金勘定	8,804百万円	11,234百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△108百万円	△118百万円
現金及び現金同等物	8,695百万円	11,116百万円

（株主資本等関係）

１　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	478	75.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	320	50.0	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

(3) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

２　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	320	50.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	320	50.0	2021年９月30日	2021年12月6日	利益剰余金

(3) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(1）報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	設備工事 事業	機器製造 販売事業	合　計
売上高
(1）外部顧客への売上高	27,543	3,029	30,573	－	30,573
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	27,543	3,029	30,573	－	30,573
セグメント利益（注）	272	121	393	－	393

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	設備工事 事業	機器製造 販売事業	合　計
売上高
(1）外部顧客への売上高	25,769	2,639	28,408	－	28,408
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	25,769	2,639	28,408	－	28,408
セグメント利益又は損失（△）（注）	△167	211	43	－	43

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

（原価計算方法の変更）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当社は、今般、新基幹システム稼働を契機に、工事毎の原価の集計範囲を見直し、従来、全般業務として配賦していた社員人件費の一部を、第１四半期連結会計期間の期首より、工事毎に集計する方法に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて当第２四半期連結累計期間のセグメント損失が「設備工事事業」で222百万円減少しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	設備工事事業	機器製造販売事業	合　計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,200	2,639	6,839
一定の期間にわたり移転される財 　又はサービス	21,569	－	21,569
顧客との契約から生じる収益	25,769	2,639	28,408
外部顧客への売上高	25,769	2,639	28,408

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	64円  61銭	19円  43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	412	124
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	412	124
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,391	6,405

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額………………………………………… 320百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………… 50円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2021年12月６日

（注）　2021年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。