第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,028	19,513
受取手形・完成工事未収入金等	29,360	※１ 24,606
電子記録債権	2,678	5,029
製品	0	0
未成工事支出金	769	873
仕掛品	881	635
材料貯蔵品	132	145
その他	412	1,335
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	50,262	52,136
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	7,271	7,192
機械、運搬具及び工具器具備品	965	992
土地	1,944	1,944
リース資産	209	154
減価償却累計額	△4,732	△4,901
有形固定資産合計	5,658	5,383
無形固定資産	1,235	1,031
投資その他の資産
投資有価証券	13,194	12,290
その他	1,162	1,251
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	14,344	13,529
固定資産合計	21,237	19,944
資産合計	71,500	72,081

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	17,091	17,058
電子記録債務	9,074	10,051
短期借入金	3,800	3,800
リース債務	53	38
未払法人税等	246	956
未成工事受入金	1,404	1,936
完成工事補償引当金	75	63
工事損失引当金	57	381
その他	2,883	1,290
流動負債合計	34,687	35,576
固定負債
長期借入金	600	－
リース債務	58	43
退職給付に係る負債	872	978
長期未払金	368	312
資産除去債務	30	37
繰延税金負債	1,217	771
固定負債合計	3,146	2,143
負債合計	37,833	37,720
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金	3,742	3,760
利益剰余金	21,900	23,120
自己株式	△716	△691
株主資本合計	28,783	30,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,254	4,652
為替換算調整勘定	108	170
退職給付に係る調整累計額	△479	△509
その他の包括利益累計額合計	4,882	4,314
純資産合計	33,666	34,360
負債純資産合計	71,500	72,081

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
完成工事高	62,685	63,295
製品売上高	7,750	5,525
売上高合計	70,435	※１ 68,820
売上原価
完成工事原価	※６ 55,703	※６ 55,701
製品売上原価	6,321	4,656
売上原価合計	62,024	60,357
売上総利益
完成工事総利益	6,982	7,594
製品売上総利益	1,429	868
売上総利益合計	8,411	8,462
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	2,631	2,564
退職給付費用	240	209
役員退職慰労引当金繰入額	4	－
減価償却費	278	436
その他	※２ 3,020	※２ 2,964
販売費及び一般管理費合計	6,175	6,175
営業利益	2,235	2,287
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	246	268
不動産賃貸料	14	14
その他	52	75
営業外収益合計	316	360
営業外費用
支払利息	34	31
為替差損	11	－
コミットメントフィー	14	14
その他	4	5
営業外費用合計	64	51
経常利益	2,486	2,596
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
投資有価証券売却益	96	360
訴訟損失引当金戻入額	※４ 142	－
特別利益合計	239	360
特別損失
固定資産処分損	※５ 1	※５ 1
投資有価証券評価損	23	0
投資有価証券売却損	0	－
減損損失	※７ 2	※７ 92
特別損失合計	28	93
税金等調整前当期純利益	2,697	2,863
法人税、住民税及び事業税	585	1,173
法人税等調整額	290	△170
法人税等合計	875	1,002
当期純利益	1,821	1,860
親会社株主に帰属する当期純利益	1,821	1,860

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,821	1,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,818	△601
為替換算調整勘定	1	62
退職給付に係る調整額	91	△29
その他の包括利益合計	※ 1,912	※ △568
包括利益	3,733	1,291
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,733	1,291
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,857	3,721	20,878	△743	27,713
当期変動額
剰余金の配当			△798		△798
親会社株主に帰属する当期純利益			1,821		1,821
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		20		27	47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	20	1,022	27	1,069
当期末残高	3,857	3,742	21,900	△716	28,783

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,435	106	△571	2,970	30,684
当期変動額
剰余金の配当					△798
親会社株主に帰属する当期純利益					1,821
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,818	1	91	1,912	1,912
当期変動額合計	1,818	1	91	1,912	2,982
当期末残高	5,254	108	△479	4,882	33,666

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,857	3,742	21,900	△716	28,783
当期変動額
剰余金の配当			△640		△640
親会社株主に帰属する当期純利益			1,860		1,860
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		18		24	42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	18	1,219	24	1,262
当期末残高	3,857	3,760	23,120	△691	30,046

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,254	108	△479	4,882	33,666
当期変動額
剰余金の配当					△640
親会社株主に帰属する当期純利益					1,860
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△601	62	△29	△568	△568
当期変動額合計	△601	62	△29	△568	693
当期末残高	4,652	170	△509	4,314	34,360

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,697	2,863
減価償却費	450	630
減損損失	2	92
投資有価証券評価損益（△は益）	23	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	1
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△142	－
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△141	323
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	102	64
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△460	－
長期未払金の増減額（△は減少）	368	△55
受取利息及び受取配当金	△249	△270
支払利息	34	31
為替差損益（△は益）	△1	△7
固定資産処分損益（△は益）	1	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△96	△360
売上債権の増減額（△は増加）	8,024	2,404
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	231	128
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,678	926
未成工事受入金の増減額（△は減少）	623	532
その他	558	△2,403
小計	△654	4,902
利息及び配当金の受取額	249	270
利息の支払額	△34	△31
訴訟関連損失の支払額	△398	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△622	△492
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,459	4,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△123	△276
定期預金の払戻による収入	123	276
有形固定資産の取得による支出	△109	△104
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△182	△90
投資有価証券の取得による支出	△36	△62
投資有価証券の売却による収入	169	459
その他	△12	△112
投資活動によるキャッシュ・フロー	△170	89
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△600	△600
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△798	△640
その他	△54	△56
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,453	△1,297
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,078	3,470
現金及び現金同等物の期首残高	18,997	15,919
現金及び現金同等物の期末残高	※ 15,919	※ 19,390

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社4社を連結しております。子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、亞太朝日股份有限公司及びASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。

ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

材料貯蔵品：移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金：個別法による原価法

製品・仕掛品：個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

完成工事の契約不適合等の費用に充てるための引当てであり、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　設備工事事業

設備工事事業は、空気調和衛生設備技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、これらに関して提供する業務を履行義務として識別しております。請負工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。期間がごく短い工事は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

②　機器製造販売事業

機器製造販売事業は、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を主な事業としており、これらに関して提供する業務を履行義務として識別しております。製品の販売は、支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しておりますが、製品の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおける見積原価総額

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事高（注）	16,399	16,209
工事損失引当金	57	381

（注）完成工事高の金額は連結会計年度末手持工事に係るものであります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　請負工事契約のうち一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しております。

見積原価総額については、契約ごとに、発注業者への見積引合及び価格交渉、原価検討、過去の類似施工物件等をもとにしたシミュレーション等により実行予算を策定しております。実行予算は工事の進捗に伴い、資材、労務費単価の上昇、施工合理化の実施等により発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。また、これらの見積りには、想定外の事象により発生費用が増減する不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、その他の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。期間がごく短い工事は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高が14百万円、売上原価が14百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の株式の評価方法については、決算期末日前１か月の市場価格の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更しております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（原価計算方法の変更）

　当社は、今般、新基幹システム稼働を契機に、工事毎の原価の集計範囲を見直し、従来、全般業務として配賦していた社員人件費の一部を、当連結会計年度の期首より、工事毎に集計する方法に変更しております。これは、工事毎の原価を新たに入手可能となったデータをもとに、より精緻に集計及び管理することで、未成工事支出金の評価及び期間損益計算をより適切に行うとともに利益管理の徹底を図ることができると判断したものであります。この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度から将来にわたり適用しております。この変更により、当連結会計年度において、完成工事原価が141百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ141百万円増加しております。

　当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ2.33円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

①　概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

②　適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

③　当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループにおきましては、従来、新型コロナウイルス感染症は2022年３月期に収束すると仮定しておりましたが、現状を鑑み、2023年３月期以降も継続するものとして仮定を変更しております。事業活動への影響も想定されますが、業績への影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響について不確定要素が多いため、その状況によっては、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じる債権、契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	263百万円
完成工事未収入金	13,452百万円
契約資産	8,320百万円
売掛金	2,570百万円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　研究開発費

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
211百万円	222百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品	0百万円	0百万円

※４　訴訟損失引当金戻入額

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　係争中の工事負担金請求に係る訴訟案件について、当連結会計年度において解決しましたので、前連結会計年度に計上していた引当金と損失負担額との差額を戻入額として特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
建物・構築物	－百万円	0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1百万円	0百万円
土地	－百万円	0百万円
出資金	0百万円	－百万円
長期保証金	－百万円	0百万円
計	1百万円	1百万円

※６　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
57百万円	400百万円

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都他	遊休資産	電話加入権	2百万円

上記資産のうち、電話加入権は将来使用する予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額２百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却価額は備忘価額を基に算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
千葉市稲毛区	社宅	建物	91百万円
東京都他	遊休資産	電話加入権	1百万円

当社グループは管理会計上の区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産のうち、建物は当連結会計年度中に譲渡契約を締結したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額91百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却価額は譲渡価額を基に算定しております。

上記資産のうち、電話加入権は将来使用する予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額１百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却価額は備忘価額を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,717百万円	△506百万円
組替調整額	△96	△360
税効果調整前	2,620	△867
税効果額	△802	265
その他有価証券評価差額金	1,818	△601
為替換算調整勘定：
当期発生額	1	62
為替換算調整勘定	1	62
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△6	△106
組替調整額	138	64
税効果調整前	132	△42
税効果額	△40	12
退職給付に係る調整額	91	△29
その他の包括利益合計	1,912	△568

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,800,000	－	－	6,800,000
自己株式
普通株式　（注）	414,338	31	15,100	399,269

　（注）１．普通株式の自己株式の増加31株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少15,100株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	478	75.0	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	320	50.0	2020年９月30日	2020年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	320	利益剰余金	50.0	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,800,000	－	－	6,800,000
自己株式
普通株式　（注）	399,269	42	13,900	385,411

　（注）１．普通株式の自己株式の増加42株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少13,900株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

３．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	320	50.0	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	320	50.0	2021年９月30日	2021年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	449	利益剰余金	70.0	2022年３月31日	2022年６月30日

　（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金預金勘定	16,028	百万円	19,513	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△108		△123
現金及び現金同等物	15,919		19,390

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバ（工具器具備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。

　デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に係る規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。

　なお、当連結会計年度末現在、デリバティブ取引の残高はありません。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	12,133	12,133	－
長期借入金	600	600	－

（*1）「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券
非上場株式	1,061

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	11,174	11,174	－

（*1）「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券
非上場株式	1,116

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	16,014	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	29,360	0	－	－
電子記録債権	2,678	－	－	－
合計	48,053	0	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	19,500	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	16,286	－	－	－
電子記録債権	5,029	－	－	－
合計	40,815	－	－	－

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,800	－	－	－	－	－
長期借入金	－	600	－	－	－	－
合計	3,800	600	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,800	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	11,174	－	－	11,174

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	11,081	3,385	7,695
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	11,081	3,385	7,695
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,051	1,176	△124
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	1,051	1,176	△124
合計	12,133	4,561	7,571

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,061百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	10,287	3,416	6,870
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	10,287	3,416	6,870
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	887	1,053	△166
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	887	1,053	△166
合計	11,174	4,470	6,704

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,116百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	168	96	0
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	168	96	0

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	459	360	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	459	360	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券23百万円について減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、投資有価証券０百万円について減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回収可能額まで減損処理を行い、一定期間30～50％程度の下落が続いている場合にも、回収可能額まで減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度並びに確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

また、非積立型の退職一時金制度については、退職給付信託を設定しているため積立型制度となっているものがあります。

当社及び一部の国内連結子会社は、上記に加え、総合設立型の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,677	百万円	6,828	百万円
勤務費用	431		440
利息費用	15		16
数理計算上の差異発生額	23		7
退職給付の支払額	△326		△231
その他	6		3
退職給付債務の期末残高	6,828		7,064

（注）　その他は、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用であります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	5,775	百万円	5,956	百万円
期待運用収益	113		118
数理計算上の差異の発生額	17		△99
事業主からの拠出額	214		223
退職給付の支払額	△163		△112
年金資産の期末残高	5,956		6,085

（注）　簡便法を採用している連結子会社に係るものが含まれております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,814	百万円	7,046	百万円
年金資産	△5,956		△6,085
	858		961
非積立型制度の退職給付債務	13		17
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	872		978
退職給付に係る負債	872		978
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	872		978

（注）　簡便法を採用している連結子会社に係るものが含まれております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
勤務費用	431	百万円	440	百万円
利息費用	15		16
期待運用収益	△113		△118
数理計算上の差異の費用処理額	123		49
過去勤務費用の費用処理額	15		15
その他	6		3
確定給付制度に係る退職給付費用	479		406

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、その他に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
過去勤務費用	15	百万円	15	百万円
数理計算上の差異	116		△57
合　計	132		△42

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	99	百万円	83	百万円
未認識数理計算上の差異	592		649
合　計	691		733

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	24.1	％	35.5	％
株式	19.8		18.6
現金及び預金	3.9		3.1
その他	52.2		42.8
合　計	100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.2	％	0.2	％
長期期待運用収益率	2.4	％	2.4	％

３．複数事業主制度に関する事項

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度209百万円、当連結会計年度218百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2021年３月31日） （2020年３月31日現在）		当連結会計年度 （2022年３月31日） （2021年３月31日現在）
年金資産の額	11,474	百万円	12,740	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	16,772		16,227
差引額	△5,298		△3,486

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　 15.9％　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　　 15.8％　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△7,455百万円及び別途積立金2,164百万円であり、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△6,418百万円及び別途積立金2,157百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間８年７ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度128百万円、当連結会計年度121百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

４．確定拠出制度

当社及び一部の国内連結子会社の企業型確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）89百万円、当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）91百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	18百万円	18百万円
未払賞与	450	455
退職給付に係る負債	575	608
工事損失引当金	17	118
ゴルフ会員権評価損	36	36
未払事業税等	29	66
その他	318	383
繰延税金資産小計	1,447	1,687
評価性引当額	△273	△323
繰延税金資産合計	1,173	1,363
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,316	△2,051
その他	△57	△64
繰延税金負債合計	△2,374	△2,115
繰延税金資産（△は負債）の純額	△1,200	△752

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資その他の資産－その他	17百万円	19百万円
固定負債－繰延税金負債	△1,217	△771

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.6
住民税均等割等	2.4	2.3
研究費の法人税特別控除	△0.7	△0.7
評価性引当額増減	△1.2	1.8
その他	0.7	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5	35.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	設備工事事業	機器製造販売事業	合　計
売上高
一定の期間にわたり移転される財 　又はサービス	53,264	－	53,264
一時点で移転される財又はサービス	10,030	5,525	15,555
顧客との契約から生じる収益	63,295	5,525	68,820
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	63,295	5,525	68,820

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」に、契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めて表示しております。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	23,459
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	21,315
契約資産（期首残高）	8,721
契約資産（期末残高）	8,320
契約負債（期首残高）	1,404
契約負債（期末残高）	1,936

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,337百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格は2022年３月31日現在、設備工事事業で70,835百万円、機器製造販売事業で4,937百万円であります。設備工事事業においては、今後１年以内に当該収益の約64％を認識し、残りの大部分は今後１年から２年以内に認識すると見込んでおり、機器製造販売事業においては、今後１年以内に当該収益の100％を認識すると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「設備工事事業」、「機器製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

設備工事事業につきましては、空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としております。

機器製造販売事業につきましては、設備工事事業と合わせて、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

また、（会計方針の変更）（原価計算方法の変更）に記載のとおり、当社は、今般、新基幹システム稼働を契機に、工事毎の原価の集計範囲を見直し、従来、全般業務として配賦していた社員人件費の一部を、当連結会計年度の期首より、工事毎に集計する方法に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて当連結会計年度のセグメント利益が「設備工事事業」で141百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額
	設備工事 事　　業	機器製造 販売事業	合　計
売上高
(1）外部顧客への売上高	62,685	7,750	70,435	－	70,435
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6	－	6	△6	－
計	62,691	7,750	70,442	△6	70,435
セグメント利益（注）２	1,430	804	2,235	－	2,235
セグメント資産	34,991	8,637	43,628	27,871	71,500
その他の項目
減価償却費	289	160	450	－	450
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	113	177	290	－	290
減損損失（注）３	2	－	2	－	2

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）２百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額
	設備工事 事　　業	機器製造 販売事業	合　計
売上高
(1）外部顧客への売上高	63,295	5,525	68,820	－	68,820
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	2	△2	－
計	63,298	5,525	68,823	△2	68,820
セグメント利益（注）２	1,911	376	2,287	－	2,287
セグメント資産	38,523	6,466	44,990	27,090	72,081
その他の項目
減価償却費	454	175	630	－	630
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	213	31	244	－	244
減損損失（注）３	85	6	92	－	92

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．減損損失の内訳は建物91百万円及び電話加入権（無形固定資産）１百万円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱竹中工務店	7,240	設備工事事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	設備工事事業	機器製造販売事業	合計
減損損失	2	－	2

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	設備工事事業	機器製造販売事業	合計
減損損失	85	6	92

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額	2,629.90円	2,678.31円
１株当たり当期純利益	142.38円	145.11円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	33,666	34,360
普通株式に係る純資産額	(百万円)	33,666	34,360
普通株式の発行済株式数	(千株)	13,600	13,600
普通株式の自己株式数	(千株)	798	770
１株当たり純資産額の算定 に用いられた普通株式の数	(千株)	12,801	12,829

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	1,821	1,860
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	1,821	1,860
普通株式の期中平均株式数	(千株)	12,791	12,820

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2022年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

(1）株式分割の目的

投資単位あたりの金額を引き下げることで投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

①　分割の方法

2022年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	6,800,000株
今回の分割により増加する株式数	6,800,000株
株式分割後の発行済株式総数	13,600,000株
株式分割後の発行可能株式総数	54,400,000株

③　分割の日程

基準公告日	2022年３月15日
基準日	2022年３月31日
効力発生日	2022年４月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

(3）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年４月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分を示しております。）

変更前定款		変更後定款
第２章　株　式		第２章　株　式
第６条	（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、2,720万株とする。	第６条	（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、5,440万株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　　2022年４月１日

(4）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,200	3,200	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	600	600	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	53	38	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	600	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	58	43	－	2023年４月～ 2027年３月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,512	3,882	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	27	10	5	1

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	13,682	28,408	46,055	68,820
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	（百万円）	△275	226	1,117	2,863
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△194	124	699	1,860
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△15.19	9.72	54.60	145.11

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△15.19	24.88	44.85	90.46

（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。