２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	15,247	18,711
受取手形	739	262
電子記録債権	2,678	5,029
完成工事未収入金	23,598	12,864
契約資産	－	8,145
売掛金	4,487	2,570
製品	0	0
未成工事支出金	769	873
仕掛品	881	635
材料貯蔵品	132	145
前払費用	120	189
未収入金	260	1,077
立替金	25	106
その他	60	37
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	49,001	50,648
固定資産
有形固定資産
建物	7,012	6,932
減価償却累計額	△3,614	△3,763
建物（純額）	3,397	3,169
構築物	255	256
減価償却累計額	△196	△201
構築物（純額）	59	54
機械及び装置	279	279
減価償却累計額	△229	△245
機械及び装置（純額）	49	34
車両運搬具	60	56
減価償却累計額	△55	△54
車両運搬具（純額）	4	2
工具器具・備品	599	624
減価償却累計額	△506	△529
工具器具・備品（純額）	93	95
土地	1,944	1,944
リース資産	209	154
減価償却累計額	△106	△79
リース資産（純額）	102	75
有形固定資産合計	5,651	5,375

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	1,226	1,023
その他	8	7
無形固定資産合計	1,234	1,031
投資その他の資産
投資有価証券	13,194	12,290
関係会社株式	83	83
出資金	5	4
破産更生債権等	111	116
長期前払費用	27	22
長期保証金	435	427
役員従業員保険料	639	738
貸倒引当金	△79	△89
投資その他の資産合計	14,418	13,594
固定資産合計	21,304	20,001
資産合計	70,305	70,650
負債の部
流動負債
支払手形	2,404	1,991
電子記録債務	9,074	10,051
工事未払金	14,110	14,479
買掛金	363	404
短期借入金	3,800	3,800
リース債務	53	38
資産除去債務	7	1
未払金	1,567	76
未払費用	886	850
未払法人税等	229	909
未成工事受入金	1,396	1,863
預り金	368	304
完成工事補償引当金	75	63
工事損失引当金	57	381
その他	－	5
流動負債合計	34,396	35,221

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
固定負債
長期借入金	600	－
リース債務	58	43
退職給付引当金	173	237
長期未払金	365	309
資産除去債務	29	36
繰延税金負債	1,381	941
固定負債合計	2,608	1,568
負債合計	37,005	36,790
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金
資本準備金	3,013	3,013
その他資本剰余金	729	747
資本剰余金合計	3,742	3,760
利益剰余金
利益準備金	964	964
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	11	10
別途積立金	6,255	6,255
繰越利益剰余金	13,931	15,051
利益剰余金合計	21,162	22,281
自己株式	△716	△691
株主資本合計	28,045	29,207
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,254	4,652
評価・換算差額等合計	5,254	4,652
純資産合計	33,299	33,860
負債純資産合計	70,305	70,650

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
完成工事高	61,218	61,771
製品売上高	7,750	5,525
売上高合計	68,968	67,297
売上原価
完成工事原価	54,481	54,556
製品売上原価	6,322	4,657
売上原価合計	60,803	59,213
売上総利益
完成工事総利益	6,736	7,215
製品売上総利益	1,428	867
売上総利益合計	8,165	8,083
販売費及び一般管理費
役員報酬	283	254
従業員給料手当	2,568	2,494
退職給付費用	234	203
役員退職慰労引当金繰入額	4	－
法定福利費	421	401
福利厚生費	323	328
修繕維持費	31	23
事務用品費	57	56
通信交通費	217	219
動力用水光熱費	36	38
調査研究費	285	303
広告宣伝費	76	40
交際費	62	80
寄付金	18	14
地代家賃	261	265
減価償却費	274	434
租税公課	221	229
保険料	39	25
雑費	539	512
販売費及び一般管理費合計	5,957	5,928
営業利益	2,207	2,155

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	246	268
不動産賃貸料	17	17
貸倒引当金戻入額	0	－
為替差益	－	4
関係会社貸倒引当金戻入額	11	－
その他	51	49
営業外収益合計	327	339
営業外費用
支払利息	34	31
為替差損	3	－
コミットメントフィー	14	14
関係会社貸倒引当金繰入額	－	9
その他	4	5
営業外費用合計	56	61
経常利益	2,477	2,433
特別利益
固定資産売却益	※１ 0	※１ 0
投資有価証券売却益	96	360
訴訟損失引当金戻入額	142	－
特別利益合計	239	360
特別損失
固定資産処分損	※２ 0	※２ 1
投資有価証券評価損	23	0
投資有価証券売却損	0	－
減損損失	2	92
特別損失合計	27	93
税引前当期純利益	2,689	2,700
法人税、住民税及び事業税	563	1,115
法人税等調整額	300	△175
法人税等合計	863	940
当期純利益	1,826	1,760

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)		当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 (％)	金額（百万円）	構成比 (％)
材料費		12,771	23.4	12,855	23.6
労務費		2,399	4.4	2,431	4.5
外注費		29,728	54.6	30,676	56.2
経費 （うち人件費）		9,582 (6,060)	17.6 (11.1)	8,592 (5,773)	15.7 (10.6)
計		54,481	100.0	54,556	100.0

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。

【製品売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)		当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 (％)	金額（百万円）	構成比 (％)
材料費		810	12.9	663	15.0
労務費		121	2.0	107	2.4
外注費		4,028	64.3	2,587	58.5
経費		1,306	20.8	1,062	24.1
当期総製造費用		6,267	100.0	4,420	100.0
期首仕掛品棚卸高		1,035		881
期首製品棚卸高		4		0
合　計		7,307		5,301
期末仕掛品棚卸高		881		635
期末製品棚卸高		0		0
他勘定振替高	（注)２	103		8
製品売上原価		6,322		4,657

　（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算です。

２．他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

区分			前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)			当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
	完成工事原価			99	百万円		3	百万円
	機械及び装置			3			5
				103			8

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,857	3,013	708	3,721	964	12	6,255	12,902	20,135
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△798	△798
当期純利益								1,826	1,826
自己株式の取得
自己株式の処分			20	20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	20	20	－	△1	－	1,028	1,027
当期末残高	3,857	3,013	729	3,742	964	11	6,255	13,931	21,162

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△743	26,970	3,435	3,435	30,406
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△798			△798
当期純利益		1,826			1,826
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	27	47			47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,818	1,818	1,818
当期変動額合計	27	1,074	1,818	1,818	2,893
当期末残高	△716	28,045	5,254	5,254	33,299

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,857	3,013	729	3,742	964	11	6,255	13,931	21,162
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△640	△640
当期純利益								1,760	1,760
自己株式の取得
自己株式の処分			18	18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	18	18	－	△1	－	1,120	1,119
当期末残高	3,857	3,013	747	3,760	964	10	6,255	15,051	22,281

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△716	28,045	5,254	5,254	33,299
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△640			△640
当期純利益		1,760			1,760
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	24	42			42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△601	△601	△601
当期変動額合計	24	1,162	△601	△601	560
当期末残高	△691	29,207	4,652	4,652	33,860

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）材料貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）未成工事支出金：個別法による原価法

(3）製品・仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事の契約不適合等の費用に充てるための引当てであり、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

(1）設備工事事業

　設備工事事業は、空気調和衛生設備技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、これらに関して提供する業務を履行義務として識別しております。請負工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。期間がごく短い工事は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

(2）機器製造販売事業

　機器製造販売事業は、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を主な事業としており、これらに関して提供する業務を履行義務として識別しております。製品の販売は、支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しておりますが、製品の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおける見積原価総額

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
完成工事高（注）	15,824	16,041
工事損失引当金	57	381

（注）完成工事高の金額は事業年度末手持工事に係るものであります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、その他の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。期間がごく短い工事は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当事業年度の売上高が14百万円、売上原価が14百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の株式の評価方法については、決算期末日前１か月の市場価格の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更しております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（原価計算方法の変更）

　当社は、今般、新基幹システム稼働を契機に、工事毎の原価の集計範囲を見直し、従来、全般業務として配賦していた社員人件費の一部を、当事業年度の期首より、工事毎に集計する方法に変更しております。これは、工事毎の原価を新たに入手可能となったデータをもとに、より精緻に集計及び管理することで、未成工事支出金の評価及び期間損益計算をより適切に行うとともに利益管理の徹底を図ることができると判断したものであります。この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当事業年度から将来にわたり適用しております。この変更により、当事業年度において、完成工事原価が141百万円減少、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ141百万円増加しております。

　当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ2.33円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
車両運搬具	0百万円	0百万円

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物	－百万円	0百万円
構築物	－百万円	0百万円
機械及び装置	0百万円	0百万円
車両運搬具	0百万円	－百万円
工具器具・備品	0百万円	0百万円
土地	－百万円	0百万円
出資金	0百万円	－百万円
長期保証金	－百万円	0百万円
計	0百万円	1百万円

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	83

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	83

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	29百万円	32百万円
未払賞与	447	451
退職給付引当金	359	378
工事損失引当金	17	118
ゴルフ会員権評価損	35	35
未払事業税等	29	64
その他	298	361
繰延税金資産小計	1,216	1,441
評価性引当額	△271	△321
繰延税金資産合計	945	1,120
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,316	△2,051
その他	△10	△10
繰延税金負債合計	△2,327	△2,061
繰延税金資産（△は負債）の純額	△1,381	△941

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.6
住民税均等割等	2.4	2.4
研究費の法人税特別控除	△0.7	△0.7
評価性引当額増減	△1.2	1.8
その他	0.2	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1	34.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	小野薬品工業㈱	965,605	2,960
		アステラス製薬㈱	949,625	1,814
		㈱ダイフク	100,000	879
		アズビル㈱	190,000	777
		㈱みずほフィナンシャルグループ	465,395	729
		中央日本土地建物グループ㈱	27,000	567
		森永乳業㈱	92,449	483
		アサヒグループホールディングス㈱	106,000	472
		キリンホールディングス㈱	243,050	444
		東海旅客鉄道㈱	25,000	399
		京阪ホールディングス㈱	132,512	398
		㈱世界貿易センタービルディング	130,000	386
		㈱テーオーシー	395,250	263
		ニッタ㈱	62,900	173
		㈱ニコン	129,000	169
		東日本旅客鉄道㈱	23,200	164
		松井建設㈱	199,100	131
		㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス	10,000	123
		西日本旅客鉄道㈱	24,000	122
		共同印刷㈱	38,700	106
		東京都競馬㈱	19,369	84
		住友不動産㈱	24,200	82
		清水建設㈱	105,377	77
		名工建設㈱	44,467	53
		戸田建設㈱	68,700	50
		㈱ハーフ・センチュリー・モア	1,000	50
		その他41銘柄	155,191	323
計			4,727,090	12,290

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	7,012	84	163 (91)	6,932	3,763	220	3,169
構築物	255	1	0	256	201	6	54
機械及び装置	279	7	6	279	245	21	34
車両運搬具	60	－	3	56	54	2	2
工具器具・備品	599	40	14	624	529	38	95
土地	1,944	－	0	1,944	－	－	1,944
リース資産	209	25	80	154	79	52	75
建設仮勘定	－	55	55	－	－	－	－
有形固定資産計	10,361	213	325 (91)	10,249	4,873	342	5,375
無形固定資産
ソフトウエア	1,817	83	356	1,544	520	286	1,023
その他	8	－	1 (1)	7	－	－	7
無形固定資産計	1,825	83	357 (1)	1,551	520	286	1,031
長期前払費用	51	4	15	39	17	8	22

　（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	80	10	－	1	90
工事損失引当金	57	421	77	21	381
完成工事補償引当金	75	63	75	－	63

（注）１．貸倒引当金の当期減少額その他は、一般債権の洗替による戻入額１百万円であります。

２．工事損失引当金の当期減少額その他は、利益改善による戻入額21百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。