第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,028	11,754
受取手形・完成工事未収入金等	29,360	※２ 21,334
電子記録債権	2,678	※２ 5,610
製品	0	2
未成工事支出金	769	1,308
仕掛品	881	665
材料貯蔵品	132	147
その他	412	1,670
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	50,262	42,490
固定資産
有形固定資産	5,658	5,423
無形固定資産	1,235	1,072
投資その他の資産
投資有価証券	13,194	12,764
その他	1,162	1,270
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	14,344	14,022
固定資産合計	21,237	20,518
資産合計	71,500	63,008
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	17,091	9,022
電子記録債務	9,074	11,068
短期借入金	3,800	3,030
未払法人税等	246	47
未成工事受入金	1,404	2,359
完成工事補償引当金	75	75
工事損失引当金	57	60
その他	2,936	1,097
流動負債合計	34,687	26,761
固定負債
長期借入金	600	150
退職給付に係る負債	872	788
その他	1,674	1,802
固定負債合計	3,146	2,741
負債合計	37,833	29,502

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金	3,742	3,760
利益剰余金	21,900	21,959
自己株式	△716	△691
株主資本合計	28,783	28,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,254	4,914
為替換算調整勘定	108	152
退職給付に係る調整累計額	△479	△446
その他の包括利益累計額合計	4,882	4,620
純資産合計	33,666	33,506
負債純資産合計	71,500	63,008

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	47,133	46,055
売上原価	41,725	40,691
売上総利益	5,408	5,364
販売費及び一般管理費	4,371	4,441
営業利益	1,036	923
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	232	254
その他	32	72
営業外収益合計	266	327
営業外費用
支払利息	25	24
為替差損	11	1
コミットメントフィー	11	10
その他	2	4
営業外費用合計	51	41
経常利益	1,252	1,209
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	96	－
訴訟損失引当金戻入額	※１ 142	－
特別利益合計	239	－
特別損失
固定資産処分損	0	0
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	17	0
減損損失	－	91
特別損失合計	18	92
税金等調整前四半期純利益	1,473	1,117
法人税、住民税及び事業税	71	94
法人税等調整額	424	323
法人税等合計	495	417
四半期純利益	977	699
親会社株主に帰属する四半期純利益	977	699

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	977	699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,752	△340
為替換算調整勘定	△2	44
退職給付に係る調整額	72	33
その他の包括利益合計	1,822	△262
四半期包括利益	2,800	437
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,800	437
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、その他の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が８百万円、売上原価が８百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式の評価方法については、決算期末日前１か月の市場価格の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（原価計算方法の変更）

　当社は、今般、新基幹システム稼働を契機に、工事毎の原価の集計範囲を見直し、従来、全般業務として配賦していた社員人件費の一部を、第１四半期連結会計期間の期首より、工事毎に集計する方法に変更しております。これは、工事毎の原価を新たに入手可能となったデータをもとに、より精緻に集計及び管理することで、未成工事支出金の評価及び期間損益計算をより適切に行うとともに利益管理の徹底を図ることができると判断したものであります。この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度から将来にわたり適用しております。この変更により、当第３四半期連結累計期間において、完成工事原価が305百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ305百万円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループにおきましては、従来、新型コロナウイルス感染症は2022年３月期中に収束すると仮定しておりましたが、現状を鑑み、2023年３月期以降も影響が継続するものとして仮定を変更しております。事業活動への影響も想定されますが、業績への影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響について不確定要素が多いため、その状況によっては、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	-百万円	10百万円
電子記録債権	-百万円	143百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　訴訟損失引当金戻入額

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　係争中の工事負担金請求に係る訴訟案件について、当連結会計年度において解決しましたので、前連結会計年度に計上していた引当金と損失負担額との差額を戻入額として特別利益に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	297百万円	474百万円

（株主資本等関係）

１　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	478	75.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	普通株式	320	50.0	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

２　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	320	50.0	2021年3月31日	2021年6月30日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	320	50.0	2021年9月30日	2021年12月6日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(1）報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	設備工事 事業	機器製造 販売事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	41,891	5,242	47,133	－	47,133
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6	－	6	△6	－
計	41,898	5,242	47,140	△6	47,133
セグメント利益（注）	545	491	1,036	－	1,036

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(1）報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	設備工事 事業	機器製造 販売事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	41,737	4,317	46,055	－	46,055
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	41,737	4,317	46,055	－	46,055
セグメント利益（注）	595	328	923	－	923

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

（原価計算方法の変更）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当社は、今般、新基幹システム稼働を契機に、工事毎の原価の集計範囲を見直し、従来、全般業務として配賦していた社員人件費の一部を、第１四半期連結会計期間の期首より、工事毎に集計する方法に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「設備工事事業」で305百万円増加しております。

(3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	設備工事事業	機器製造販売事業	合計
減損損失	82	8	91

当第３四半期連結累計期間において、譲渡契約を締結した資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額91百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	設備工事事業	機器製造販売事業	合　計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	6,464	4,317	10,782
一定の期間にわたり移転される財 　又はサービス	35,273	－	35,273
顧客との契約から生じる収益	41,737	4,317	46,055
外部顧客への売上高	41,737	4,317	46,055

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	152円84銭	109円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	977	699
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	977	699
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,394	6,408

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

投資単位あたりの金額を引き下げることで投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2022年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	6,800,000株
今回の分割により増加する株式数	6,800,000株
株式分割後の発行済株式総数	13,600,000株
株式分割後の発行可能株式総数	54,400,000株

③　分割の日程

基準公告日	2022年３月15日
基準日	2022年３月31日
効力発生日	2022年４月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	76円42銭	54円60銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年４月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分を示しております。）

現行定款		変更案
第２章　株　式		第２章　株　式
第６条	（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、2,720万株とする。	第６条	（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、5,440万株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　　2022年４月１日

（４）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額………………………………………… 320百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………… 50円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2021年12月6日

（注）　2021年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。