# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 88,979 | 103,964 | 70,435 | 68,820 | 80,171
経常利益 | （百万円） | 3,664 | 3,887 | 2,486 | 2,596 | 3,127
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 2,645 | 2,319 | 1,821 | 1,860 | 2,480
包括利益 | （百万円） | 1,785 | 1,436 | 3,733 | 1,291 | 1,754
純資産額 | （百万円） | 30,062 | 30,684 | 33,666 | 34,360 | 35,380
総資産額 | （百万円） | 80,887 | 80,732 | 71,500 | 72,081 | 78,941
１株当たり純資産額 | （円） | 2,353.90 | 2,402.60 | 2,629.90 | 2,678.31 | 2,753.40
１株当たり当期純利益 | （円） | 207.14 | 181.62 | 142.38 | 145.11 | 193.16
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 37.2 | 38.0 | 47.1 | 47.7 | 44.8
自己資本利益率 | （％） | 8.9 | 7.6 | 5.7 | 5.5 | 7.1
株価収益率 | （倍） | 7.2 | 8.8 | 10.7 | 11.0 | 11.3
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,008 | 8,112 | △1,459 | 4,648 | △34
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △808 | △385 | △170 | 89 | △481
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,550 | △1,457 | △1,453 | △1,297 | △1,349
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 12,736 | 18,997 | 15,919 | 19,390 | 17,540
従業員数 | （人） | 958 | 972 | 997 | 987 | 993
[外、平均臨時雇用者数] | [109] | [107] | [101] | [96] | [94]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第90期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 87,607 | 101,429 | 68,968 | 67,297 | 77,458
経常利益 | （百万円） | 3,943 | 3,764 | 2,477 | 2,433 | 3,059
当期純利益 | （百万円） | 2,908 | 2,236 | 1,826 | 1,760 | 2,527
資本金 | （百万円） | 3,857 | 3,857 | 3,857 | 3,857 | 3,857
発行済株式総数 | （千株） | 6,800 | 6,800 | 6,800 | 6,800 | 13,600
純資産額 | （百万円） | 29,878 | 30,406 | 33,299 | 33,860 | 35,035
総資産額 | （百万円） | 79,709 | 79,272 | 70,305 | 70,650 | 77,063
１株当たり純資産額 | （円） | 2,339.46 | 2,380.83 | 2,601.26 | 2,639.31 | 2,726.54
１株当たり配当額 | （円） | 135 | 125 | 100 | 120 | 80
(うち１株当たり中間配当額) | （円） | (57.5) | (50.0) | (50.0) | (50.0) | (25.0)
１株当たり当期純利益 | （円） | 227.72 | 175.09 | 142.75 | 137.29 | 196.79
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 37.5 | 38.4 | 47.4 | 47.9 | 45.5
自己資本利益率 | （％） | 9.9 | 7.4 | 5.7 | 5.2 | 7.3
株価収益率 | （倍） | 6.5 | 9.1 | 10.7 | 11.7 | 11.1
配当性向 | （％） | 29.6 | 35.7 | 35.0 | 43.7 | 40.7
従業員数 | （人） | 917 | 930 | 952 | 939 | 946
[外、平均臨時雇用者数] | [108] | [106] | [100] | [95] | [94]
株主総利回り | （％） | 89.0 | 98.7 | 97.6 | 105.3 | 143.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 3,640 | 3,570 | 3,375 | 3,575 ※1,615 | 2,265
最低株価 | （円） | 2,849 | 2,301 | 2,690 | 2,725 ※1,524 | 1,446

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．第90期の１株当たり配当額には、特別配当60円を含んでおります。

４．第91期の１株当たり配当額には、特別配当35円及び記念配当15円を含んでおります。

５．第93期の１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。

６．第94期の１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。

７．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第90期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．第93期の※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

### ２【沿革】

1925年４月 | 紡績会社の温湿度調整、噴霧給湿、除塵装置等の施工の目的をもって大阪市北区において、合資会社朝日工業社を設立
1928年10月 | 東京出張所開設（1934年７月支店に昇格、現本店）
1940年８月 | 合資会社より株式会社に改組
1948年１月 | 北海道出張所開設（1961年３月支店に昇格）
1952年６月 | 名古屋出張所開設（1961年３月支店に昇格） 福岡出張所開設（1961年３月支店に昇格、現九州支店）
1953年３月 | 仙台出張所開設（1961年３月支店に昇格、現東北支店）
1954年３月 | 広島出張所開設（1961年３月支店に昇格、現中国支店）
1963年12月 | 本社ビル（現大阪支社ビル）完成
1967年10月 | 機構上の本社を東京へ移設
1970年４月 | 本社を大阪より東京へ移転登記
1971年４月 | 東京証券取引所市場第２部へ上場
1972年４月 | 大阪証券取引所市場第２部へ上場
1976年７月 | 東京アサヒ冷熱工事株式会社、大阪アサヒ冷熱工事株式会社（1997年４月関西アサヒ冷熱工事株式会社に商号変更）及び東北アサヒ冷熱工事株式会社を設立
1979年３月 | 東京・大阪両証券取引所市場第１部へ指定替え
1982年３月 | 本社ビル（東京都港区）完成
1983年４月 | 技術研究所（千葉県習志野市）を開設
1984年２月 | 機器事業部市川工場（千葉県市川市）を開設
1986年10月 | 北海道アサヒ冷熱工事株式会社（現連結子会社）を設立
1988年10月 | 名古屋アサヒ冷熱工事株式会社、九州アサヒ冷熱工事株式会社を設立
1988年10月 | 横浜営業所を横浜支店へ昇格
1990年７月 | 機器事業部船橋工場（千葉県船橋市）を開設、市川工場閉鎖
1990年10月 | 埼玉営業所を北関東支店へ昇格
1994年４月 | 横浜アサヒ冷熱工事株式会社を設立
1995年３月 | 旭栄興産株式会社の株式（100％）を取得
1995年４月 | 神戸営業所を神戸支店へ昇格
1996年５月 | 台湾（台北）に現地企業との合弁により、亞太朝日股份有限公司（現連結子会社）を設立
2002年10月 | 千葉営業所を東関東支店へ昇格
2003年９月 | 東京アサヒ冷熱工事株式会社、関西アサヒ冷熱工事株式会社、東北アサヒ冷熱工事株式会社、横浜アサヒ冷熱工事株式会社、名古屋アサヒ冷熱工事株式会社及び九州アサヒ冷熱工事株式会社の清算手続き結了 現地企業との合弁を解消し亞太朝日股份有限公司（現連結子会社）の株式（100％）を取得
2006年４月 | 神戸支店を大阪支社の営業所として統合
2007年５月 | 機器事業部豊富工場（千葉県船橋市）を開設、船橋工場閉鎖
2012年11月 2015年９月 2018年２月 2022年４月 2022年８月 | マレーシア（クアラルンプール）に、ASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.（現連結子会社）を設立 本社本店ビル（東京都港区）建替に伴い本社本店を東京都港区内で移転 本社本店ビル（東京都港区）完成に伴い本社本店を東京都港区内で移転 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場へ移行 旭栄興産株式会社の清算手続き結了

### ３【事業の内容】

当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社３社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。

当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。

設備工事事業 | 当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。 海外子会社の亞太朝日股份有限公司（台湾）及びASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.（マレーシア）は、当社100％出資の現地法人であり、当社は２社に対して技術援助をしております。
機器製造販売事業 | 当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

（注）１．上記子会社は全て連結子会社であります。

２．旭栄興産㈱は、2022年４月１日付で損害保険代理業を㈱トータル保険サービスに事業譲渡し、同年４月28日付で解散し、同年８月17日付で清算結了しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有又は被所有割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
北海道アサヒ 冷熱工事㈱ | 札幌市中央区 | 百万円 30 | （設備工事事業） 空気調和・給排水・衛生設備の施工・修理・保守監理 | 100 | － | 当社の工事施工に伴う工事の一部を受注 役員の兼任　　６名
亞太朝日 股份有限公司 | 台湾（台北） | 百万NT$ 15 | （設備工事事業） 空気調和・給排水・衛生設備の企画・設計・施工 | 100 | － | 当社より技術援助 役員の兼任　　５名
ASAHI ENGINEERING （MALAYSIA） SDN.BHD. | マレーシア（クアラルンプール） | 千RM 1,000 | （設備工事事業） 空気調和・給排水・衛生設備の企画・設計・施工 | 100 | － | 当社より技術援助 役員の兼任　　５名

（注）１．上記子会社はすべて特定完全子会社に該当しません。

２．上記子会社のうちには有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

３．議決権はすべて直接所有しております。

４．旭栄興産㈱は、2022年４月１日付で損害保険代理業を㈱トータル保険サービスに事業譲渡し、同年４月28日付で解散し、同年８月17日付で清算結了しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
設備工事事業 | 921 | [83]
機器製造販売事業 | 72 | [11]
合計 | 993 | [94]

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は [　] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
946 | [94] | 44.6 | 19.7 | 8,465,460

セグメントの名称 | 従業員数（人）
設備工事事業 | 874 | [83]
機器製造販売事業 | 72 | [11]
合計 | 946 | [94]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は [　] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）　（注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）　（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
0.5 | 31.8 | 63.4 | 69.5 | 68.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１項における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表の義務のない国内子会社、また適用を受けない海外子会社については記載を省略しております。