## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。

エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による規制緩和が進み、経済活動の正常化が進むことが期待されますが、前連結会計年度に引き続き、世界的な半導体不足やウクライナ情勢の長期化に伴う資材価格の高騰、物価上昇、サプライチェーンでの制約、金融資本市場の変動等先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。

設備工事事業におきましては、建設投資は堅調に推移すると思われますが、受注環境における価格競争の厳しさが続き、資機材価格の高騰、労働者不足等によるコストの上昇が懸念されるため、施工における生産性の向上、利益管理の徹底に努めてまいります。機器製造販売事業におきましては、ＦＰＤ製造装置向け製品の生産および販売は、大型パネル用の設備投資は、一巡しましたが、中小型パネル用の設備投資は堅調に推移すると思われます。また、半導体製造装置向け製品につきましては、データセンターの需要等も底堅く推移すると思われますが、電子部品等の不足による生産計画の調整が続くことが懸念されております。

当社グループは、３ヶ年を計画期間とする第18次中期経営計画（2023年４月～2026年３月）を策定しており、次期連結会計年度は初年度に当たります。第18次中期経営計画は、先に策定した長期ビジョン「ASAHI-VISION 100」の最終ステージとして、2025年４月に迎える創業100周年とその先に向けて、次なる飛躍を目指すものであります。また、基本方針として下記の３つの戦略とそれらを支える２つの基盤強化に取り組みます。

(1) 事業戦略　「収益力の強化と生産性の向上」

(2) 人材戦略　「人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営の実践」

(3) イノベーション戦略　「研究開発の強化・推進と新事業への挑戦」

(4) サステナビリティ基盤の強化

(5) ＤＸ基盤の強化

さらに、当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって、最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」という企業理念に基づき、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）基本方針を策定し、グループ全体としてのサステナビリティの観点を踏まえた経営を推進し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

当社グループの第18次中期経営計画の最終年度（2026年３月期）の目標数値は連結受注高87,500百万円、連結売上高91,500百万円、連結営業利益3,250百万円、連結経常利益3,450百万円、連結当期純利益2,650百万円としております。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方や取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ全般

(1) ガバナンス

ガバナンス体制としては、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する次の事項を協議または審議して、適宜、取締役会に対して提言・報告を行っております。委員会のメンバーは取締役会の決議により選任し、現在の委員長は代表取締役社長、委員は総務本部長、営業本部長、技術本部長、経営統括グループ統括となっており、事務局は経営統括グループ経営企画室が担っております。

・方針の立案、見直し

・推進体制の構築、整備

・重要課題（マテリアリティ）とその解決に向けた目標の設定

・諸施策や活動計画の策定、及びその進捗状況の確認・評価

・情報開示の内容の策定

・その他、サステナビリティに関わる取締役会が必要とする事項

(2) 戦略

戦略として、地球（Planet）、豊かさ（Prosperity）、人間（People）、パートナーシップ（Partnership）、平和（Peace）の５つのＰを重点課題とした「朝日工業社グループＳＤＧｓ基本方針」を策定し、それに基づき、年度毎に「ＳＤＧｓに係る取り組みテーマ・具体的な施策」を設定しております。

設定した取り組みテーマ等については、毎期取締役会で実績を評価して見直しを行い、当社ウェブサイトで開示しております。

（https://www.asahikogyosha.co.jp/sustainability/asahi_csr_sdgs/）

(3) リスク管理

当社グループに経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるリスクの防止及びリスクが顕在化したときの会社の損失の最小化を図るため、「リスク管理規程」を整備し、確実な運用を図っております。また、リスクの管理に関する事項を統括し、リスクマネジメントの更なる推進を図るため、「リスク管理委員会」を設置し、当社グループの経営に影響を及ぼすリスクについて協議または審議し、その結果を取締役会に報告して、リスクマネジメントの推進を強化しております。委員会のメンバーは取締役会の決議により選任し、現在の委員長は代表取締役社長、委員は総務本部長、営業本部長、技術本部長、経営統括グループ統括となっており、事務局は本社総務部が担っております。

(4) 指標及び目標

「(2）戦略」に記載の、「ＳＤＧｓに係る取り組みテーマ・具体的な施策」を指標として、その達成を図っております。

気候変動（ＴＣＦＤ提言への取組）

(1) ガバナンス

気候変動におけるガバナンス体制はサステナビリティ委員会が主として担っております。また、当社では国際規格ＩＳＯ14001を遵守したＥＭＳ（環境マネジメントシステム）を全社的に構築・運用し、継続的な環境活動に取り組んでおります。ＥＭＳは代表取締役社長をトップマネジメントとし、本社に環境管理責任者（技術本部長）とＩＳＯ事務局（技術本部環境推進室）、各事業店にエリアトップマネジメントとエリアＩＳＯ事務局を配置して、全社一丸となってＥＭＳを推進しております。サステナビリティ委員会事務局とＩＳＯ事務局は、温室効果ガスの排出量の算出等について、綿密な連携を図っております。

(2) 戦略

当社グループの事業である「設備工事事業」及び「機器製造販売事業」における気候変動に関するリスクと機会について、サステナビリティ委員会においてシナリオ分析を行いました。分析に用いる科学的シナリオについては以下を使用しております。

移行シナリオ…ＩＥＡ　ＷＥＯ　ＳＤＳ（国際エネルギー機関　持続可能な開発シナリオ）

物理的シナリオ…ＩＰＣＣ　ＲＣＰ8.5（気候変動に関する政府間パネル　代表濃度経路シナリオ）

・気候変動に関するリスク（「関連事業」欄の「共通」は設備工事事業と機器製造販売事業の両事業が該当）

リスクの内、２℃シナリオで最も顕在化すると想定されるものを「移行リスク」、４℃シナリオで最も顕在化すると想定されるものを「物理的リスク」と定義し、当社グループ事業におけるリスクを抽出して、各リスクが発生すると想定される時期（長期：10年先・中期：５年先）と定性的な事業影響度（大・中・小）を分析しております。また、それらのリスクに対して、当社グループとしての対応策を検討し、気候変動における事業の方向性をお示ししております。

リスク 種類 | 関連 事業 | 当社グループへの影響 | 想定 時期 | 影響度 | 対応策
移行リスク （２℃シナリオで最も顕在化すると想定） | 政策 ・ 法規制 | 設備工事事業 | 建築物に対する環境・省エネルギー基準が厳しくなり、その基準に適応した設備の引き渡しが求められる。また、そのために建設コストが上昇する。 | 長期 | 大 | 環境・省エネ基準の厳格化や建設コストの上昇に対応できるよう、設計・施工の技術力のさらなる向上と購買力の強化を図り、設備のＬＣＣ（ライフサイクルコスト）の最小化にも資するコストパフォーマンスに優れたソリューションを提供する。
機器製造販売事業 | 製品に対する環境・省エネルギー基準が厳しくなり、その基準に適合した製品の提供が求められる。また、そのために製造コストが上昇する。 | 長期 | 大 | 環境・省エネ基準の厳格化や製造コストの上昇に対応できるよう、設計・製造の技術力のさらなる向上と購買力の強化を図り、生産計画・生産工程の見直しや代替素材の研究・模索をサプライチェーン企業と共同実施するなど、製品のＬＣＣ（ライフサイクルコスト）の最小化にも資するコストパフォーマンスに優れた製品を提供する。
共通 | 炭素税、排出権取引、オフセットクレジット取引などの導入に伴うコストが発生する。 | 長期 | 中 | 事業所及び工場において省エネ機器や蓄電池、再生可能エネルギーを積極的に導入するとともに、「カーボン・ニュートラル認証制度」や「カーボン・オフセット制度」を利用し、導入コストの削減を図る。
サプライヤーにおいても上記のコストが発生し、それが調達コストを押し上げる。 | 長期 | 中 | サプライチェーン企業との連携を強化し、調達スケジュールや運送手段の高効率化を図るとともに、共同で「カーボン・ニュートラル認証制度」等を利用し、導入コストの削減を図る。
電力をはじめとしたエネルギー料金の上昇により、建設・製造コストが増加する。 | 中期 | 中 | 建設・製造工期の合理化・高効率化を推進するとともに、適正な資機材の選択による施工・製造を行う。また、循環型経済に合致した製品・工法を積極的に採用し、さらに産業廃棄物の分別管理を徹底することで処理コストを抑える。
循環型経済が進展することによって、それに対応した資機材の使用が必要となり、調達コストが増加する。また、産業廃棄物の処理コストが増加する。 | 中期 | 中
技術 | 共通 | 脱炭素、省エネルギーなどの環境配慮技術の開発や製品適用への遅れが受注機会の逸失につながる。 | 中期 | 大 | 既存技術のアップデート・実用化と新たな環境配慮技術・製品の研究・開発を推進する。
脱炭素、省エネルギーなどの環境配慮技術への投資や研究開発コストが増加する。 | 中期 | 中 | 産官学連携によるオープンイノベーションの有効活用や業界・業種に捕らわれないパートナー企業との協働を実現する。

リスク 種類 | 関連事業 | 当社グループへの影響 | 想定 時期 | 影響度 | 対応策
移行リスク （２℃シナリオで最も顕在化すると想定） | 市場 | 設備工事事業 | 循環型経済の進展により、建築物の建て替え（新築）が減少する。 | 長期 | 大 | リニューアル、改修・保全工事に対する技術力の向上と体制整備を行い、売上の拡大を図る。
機器製造販売事業 | 製品の長寿命化の需要が高まり、顧客の買い替えサイクルが長期化する。 | 長期 | 大 | 長寿命化・高効率化の需要に対応した製品開発を行い、受注拡大を図る。また、製品の保守点検やリニューアルサービスにおける収益力の向上を図るとともに製品のリサイクルを推進する。
共通 | 顧客の発注先選定において、環境負荷が低いサービスの提供が必須条件となる。 | 中期 | 大 | 環境配慮面とコスト面を両立させた技術・サービス・製品の研究・開発を進めて、他社との差別化を図り、受注活動における優位性を確保する。
新たな環境配慮技術によって、海外や他業界からの新規参入が増加し、受注競争が激化する。 | 長期 | 中
評判 | 共通 | 気候関連への取り組みや情報開示の不足により、企業イメージが悪化し、投資家や顧客の評価が低下する。また、採用活動に悪影響が生じる。 | 中期 | 大 | サプライチェーン企業とも連携し、気候関連における取り組みを強化して、環境に関連する各種認定制度を積極的に取得するなど、それらの取り組みを積極的に開示する。
環境配慮技術の不足により、顧客からの信頼や社会的評価が悪化する。 | 中期 | 大 | 環境関連技術の研究・開発に取り組むとともに、それらの技術を積極的に発信、アピールする。
物理的リスク (４℃シナリオで最も顕在化すると想定) | 急性 | 共通 | 自然災害の増加によって、事業拠点、建設・製造現場、サプライチェーンなどの操業が困難となり、設備の引き渡しや製品の納入に遅延が生じる。 | 長期 | 大 | 平時からサプライチェーン企業との連携を強化し、顧客対応も含めたＢＣＰを策定し、有事の際に補完できる体制を整備する。
自然災害を被った顧客の設備や製品に対して、早急の復旧対策が必要となる。 | 中期 | 大
慢性 | 設備工事事業 | 建設現場における作業環境の悪化により、作業員の熱中症などの健康被害が増加し、著しく労働生産性が低下する。また、それを防止するためのコストが増加する。 | 中期 | 中 | 熱中症対策をはじめとした健康被害の回避に向けた取り組みを推進し、現場就労者の心身負担の軽減と作業環境の改善を図る。また、建設工期の高効率化と施工管理におけるＤＸ推進を図り、作業員工数の削減と労働生産性の向上を図る。
過酷な作業環境により、建設現場での労働力不足がさらに加速する。 | 中期 | 中
機器製造販売事業 | クリーンルームなどの製造環境の温湿度制御のためのコストが増加する。 | 長期 | 中 | 工場全体の空調・製造設備の省エネルギー化と最適運用を図るとともに、製造工程の効率化を図り、製造コストの圧縮に取り組む。
共通 | 水、エネルギー、原材料等の供給が不安定化する。 | 長期 | 中 | 当社グループ事業における省エネルギーの最大化を図る。また、複数のサプライヤーからの柔軟な供給体制の確立や、調達方法の見直しに取り組む。

・気候変動に関する機会（「関連事業」欄の「共通」は設備工事事業と機器製造販売事業の両事業が該当）

当社グループ事業における機会を抽出し、「エネルギー源」、「製品／サービス」、「市場」の３つに分類して、各機会が発生すると想定される時期（長期：10年先・中期：５年先）とそれぞれのシナリオにおける定性的な事業影響度（大・中・小）を分析しております。また、それらの機会に対して、当社グループとしての対応策を検討し、気候変動における事業の方向性をお示ししております。

機会種類 | 関連 事業 | 当社グループへの影響 | 想定 時期 | 影響度 | 対応策
２℃ シナリオ | ４℃ シナリオ
エネルギー源 | 共通 | 再生可能エネルギーの普及によって、生活様式が変化し、さらに省エネルギーに対する要請が高まることで、それを可能とする機器やシステム、製品への乗り換え需要が発生する。 | 長期 | 中 | 中 | 機器メーカーや他業種との連携により、さらに高効率な機器やシステム、製品の開発を推進する。また、それを積極的に社外に発信して需要の取り込みを図る。
雪氷熱利用や地中熱利用、バイオマス発電など、新エネルギーに関連する建設・製品市場が拡大する。 | 長期 | 中 | 小 | 機器メーカーや他業種との連携によって、自然エネルギーや新エネルギーに対応した技術の開発を推進し、それを積極的に社会に発信して需要の取り込みを図る。また、将来的なコーポレートＰＰＡや産官学によるオープンイノベーション等の有効活用を推進する。
製品／ サービス | 共通 | 環境配慮技術の開発・改良により、受注機会が増加する。 | 中期 | 大 | 中 | ＺＥＢをはじめとするゼロエネルギー技術の開発やサプライチェーン企業との連携強化を図り、獲得した技術によって新規顧客の開拓を進める。また、行政の低炭素エネルギー向けの助成金を活用した提案営業を推進する。
法規制の強化により、その基準を達成するための建設投資や装置入れ替え需要が拡大する。 | 長期 | 大 | 中
環境配慮技術の研究開発や適用した設備・製品に対する国や自治体の助成が強化され、民間投資が拡大する。 | 中期 | 中 | 小
市場 | 共通 | 設備や製品の長寿命化により、リニューアル、改修・保全に関する市場が拡大する。 | 長期 | 大 | 大 | リニューアル、改修・保全工事に対する技術力の向上と体制整備を行う。また、他企業とのアライアンスやＭ＆Ａも検討し、新たな市場への進出を目指す。
政府の環境政策による新たな市場の創出により、事業機会が生まれる。 | 長期 | 中 | 小
積極的な気候関連への取り組みやその情報開示の強化により、社外からの評価や企業イメージが向上し、投融資の獲得や資金調達コストの低減、受注機会の拡大が可能となる。 | 中期 | 大 | 中 | 気候変動対策に関する取り組みを強化し、環境に関連する各種認定制度を積極的に取得する。また、それらの取り組みを積極的に開示する。
労働環境の改善により、労働力の確保が容易となる。 | 中期 | 大 | 中 | 建設従事者だけでなく、デジタル技術に精通した人材など、多種多様な人材を積極的に確保して、当社グループの持続可能性を高める。

(3) リスク管理

気候変動に関するリスクの識別・評価・管理のプロセスは、主にサステナビリティ委員会がその役割を果たしておりますが、必要に応じてリスク管理委員会と連携して、全社的リスク管理への統合を図るとともに、リスクマネジメントの推進を強化しております。

(4) 指標及び目標

当社は、気候変動に関するリスクと機会を評価する際に用いる指標として、スコープ１、スコープ２及びスコープ３における二酸化炭素排出量（ｔ－ＣＯ２）を使用しております。

各スコープの算定を2022年６月より開始し、2019年度から2022年度までの算定値は以下のとおりであります。なお、排出量の削減目標につきましては、算定精度を高めるとともに、経年の推移の分析を行い、改めて設定を行う予定でございます。今後、太陽光発電や自然由来の電力などを積極的に取り入れ、二酸化炭素排出量の削減に努めるとともに、引き続き当社が保有する脱炭素技術や省エネ技術を最大限駆使して、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
スコープ１ | 333 | 265 | 257 | 178
スコープ２ | 2,706 | 2,485 | 1,928 | 1,954
スコープ３ | １　購入した製品・サービス | 344,867 | 218,272 | 211,591 | 249,849
２　資本財 | 304 | 269 | 435 | 141
３　スコープ１、２に含まれない 燃料及びエネルギー活動 | 258 | 242 | 197 | 175
４　輸送、配送（上流） | 10,507 | 6,690 | 6,579 | 7,365
５　事業から出る廃棄物 | 1,201 | 2,249 | 1,584 | 1,543
６　出張 | 772 | 448 | 534 | 774
７　雇用者の通勤 | 221 | 229 | 225 | 224
11　販売した製品の使用 | 1,304,709 | 896,319 | 818,797 | 1,061,406
スコープ３合計 | 1,662,839 | 1,124,718 | 1,039,942 | 1,321,478
スコープ１・２・３合計 | 1,665,878 | 1,127,468 | 1,042,127 | 1,323,610
（2019年度比） | － | （67.68％） | （62.56％） | （79.45％）

（注）１．算定対象とする範囲は、当社単体としております。

２．スコープ１：当社での燃料の使用に伴う直接排出

３．スコープ２：他社から供給された電力の使用に伴う間接排出

４．スコープ３：スコープ１及びスコープ２以外の間接排出（当社の活動に関連する他社の排出）

５．スコープ３のカテゴリ８（リース資産（上流））は、対象の電力使用をスコープ２に含めているため、算定対象外としております。

６．スコープ３のカテゴリ９（輸送、配送（下流））及びカテゴリ12（販売した製品の廃棄）は、当社が排出や排出削減に影響力を及ぼすことが難しく、また排出量の算定に必要なデータの収集が困難であるため算定対象外としております。

７．スコープ３のカテゴリ10（販売した製品の加工）、カテゴリ13（リース資産（下流））、カテゴリ14（フランチャイズ）及びカテゴリ15（投資）は、当社に該当する事業活動がないため算定対象外としております。

人的資本・多様性

当社グループは、建設業界において、人こそが最大の財産であり、競争力の源泉であると考えており、技術革新が著しく、環境変化がさらに加速している中にあって、当社グループが持続的に企業価値を高めていくためには、変化を見据えた人材ポートフォリオの構築や付加価値を生み出す人材の確保と育成が重要であります。当社は、企業理念のポリシーの中に「人間尊重の経営」と「働きがいのある職場」を謳い、全役職員が多様な人材の価値観を尊重して十分に能力を発揮できるように、また働きがいを感じられる職場となるように、ワークライフバランスやダイバーシティを推進するとともに、中長期的な視点をもって人材育成を進めております。

(1) 戦略

当社グループでは、年齢や性別、身体能力にかかわらず、さまざまな人がそれぞれの能力を十分に発揮できるように、ダイバーシティへの取り組みを推進しております。定年再雇用者については、これまでの経験を生かして後進の育成・指導や繁忙部門のサポート担当としての活躍の場の拡充を目指すとともに、職務内容や能力に応じた各種処遇の改善を図っております。障がい者雇用については、障がいのある従業員が勤務しやすいようにサテライトオフィスを設置するなど、新たな雇用の創出に向けて就労環境を整備しております。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）に基づき策定した行動計画に沿って、女性総合職の採用増及び勤続年数の伸長に努めるとともに、女性が働きやすい環境の整備等に取り組んでおります。さらに、持続的な成長にとって人材こそが極めて重要であるとの認識のもと、性別によらない、専門的な能力、経験、識見等を備えた多様で優秀な人材を幅広く確保するため、中途採用の拡充にも取り組んでおります。これからも、多様なバックグラウンドを有するさまざまな従業員の視点を複合的に取り入れ、ダイバーシティの実現に努めてまいります。

具体的な取り組みといたしましては、「サステナビリティ全般　(2）戦略」に記載の「ＳＤＧｓに係る取り組みテーマ・具体的な施策」を推進しております。

(2) 指標及び目標

当社は、「管理職などの中核人材における多様性の確保」に関して、性別、国籍、中途採用等の属性ごとに次のような目標を設定しております。

女性の採用につきましては、建設業という業種から、今まで女性自体の応募が少ない事情もあり、当社では、女性の採用や育成が進みづらい環境にありました。特に、管理職候補となる総合職社員総数に対する女性社員の割合は、男性社員と大差があります。そのため女性活躍推進法の趣旨に則り、まず、母数となる女性社員数を増加すべく、現在は女性社員の新卒採用比率を15％以上とする目標としております。毎年の女性応募数の変動もあり、目標に達成・未達成と分かれる年もありますが、この５年間の女性の総合職採用は平均10.2％(平均約４人／年）となっており、2030年迄に女性の新卒採用比率を20％以上とする目標を掲げ、求人対象となる学校等の拡充、当社の充実した社員教育制度のアピール等を図り、積極的な採用活動を進めてまいります。

同様に女性管理職につきましても、現在0.5％という微数に留まっておりますが、2030年迄に３％以上を目標として、女性活躍を推進するための育成環境の整備を図り、適材適所による女性管理職の任用を進めてまいります。

外国籍社員の国内登用につきましては、現在0.2％（管理職任用は０人）となっております。今後は、海外関連会社（台湾・マレーシア）との綿密な連携を図るためにも、多国籍社員の人員は必要と考え、2030年迄に全従業員に対する割合を１％以上とし、管理職任用についても１％以上を目標といたします。

中途採用につきましては、毎年10人以上の採用を目標にしております。管理職候補を含め、継続的に採用活動を実施しており、管理職に占める比率は13.4％となっております。現在、人員構成上、40歳代の社員が不足しているため、2030年迄に中途採用者の管理職割合の目標を20％以上とし、前述の女性及び外国籍社員の管理職候補を含めた中途採用活動を積極的に推進してまいります。

なお、連結子会社を含めた指標及び目標の設定は困難なため、当社単独の指標及び目標としております。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当社に経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるリスクの防止およびリスクが顕在化したときの会社の損失の最小化を図るため、「リスク管理規程」を整備し、確実な運用を図っています。また、リスクの管理に関する事項を統括し、リスクマネジメントの更なる推進を図るため、「リスク管理委員会」を設置し、当社の経営に影響を及ぼすリスクについて協議または審議し、その結果を取締役会に報告して、リスクマネジメントの推進を強化しております。

（１）市場環境について

建設業界は、公共投資、民間の設備投資に左右される傾向があり、公共投資予算の削減や国内外の景気動向の影響で設備投資計画が縮小する場合があります。また、厳しい受注価格競争による予想以上の受注採算の低下や資機材高騰による原価の上昇が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

機器製造販売事業の主要製品である精密環境制御機器は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品の急速な技術革新に伴い大幅に成長する反面、需給のバランスの悪化から市況が低迷するという周期的な好不況の波があります。このような環境の中、予想を上回る下降局面になった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、精密環境制御機器は、特定の取引先への依存度が高くなっており、当該取引先の業績、外注政策等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、市場や顧客の動向に十分注視するとともに、長期ビジョン、中期経営計画において、将来を見据えた積極的な経営と社会やお客様のニーズを的確に捉えた独自の技術・サービスへの取り組みを強化しております。また、現場支援体制の強化等により業務効率化や徹底したコスト削減により施工・製造現場の生産性の向上を図っております。

（２）取引先の信用リスク

建設業においては、１件あたりの取引における請負金額が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約を締結します。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、与信管理に係る規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を徹底するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

（３）株価の変動リスク

当社グループは、売買目的の有価証券は保有しておりませんが、取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、主要取引先の株式を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、株価変動のリスクを負っております。

また、株価の下落は年金資産の目減りを通じて、年金の積立不足が増加し、年金費用を増大させるリスクがあります。

当社では、毎年定期的に取締役会において、政策保有株式の保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済合理性について検証を行い、保有が適切でないと判断されるものについては、縮減を行っております。

（４）退職給付債務

当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、当社及び一部の国内連結子会社は総合設立型の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、その財政状態悪化による制度の見直しによっては、グループの退職給付費用の増加を招き、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、割引率、期待運用収益率等の計算基礎については、毎期、見直しを行い、合理的に算定しており、また年金資産の運用についても、安全性の高い資産での運用を継続しております。

（５）不採算工事の発生によるリスク

工事の施工段階において想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、工事の施工に関しては、採算性と施工体制を重視し、適正な原価管理、進捗管理を徹底しております。

（６）労働災害リスク

工事・製造現場において重大な労働災害が発生した場合には、進捗に支障をきたし、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等による損失の発生により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、工事の施工や機器の製造工程における労働災害の撲滅に向けて、安全教育や作業現場での安全点検パトロール等を実施しております。また、事故が発生した場合には原因を解明して社内に周知するとともに、再発防止策の策定等、安全管理を徹底し、安全な作業環境の整備に努めております。

（７）法的規制リスク

当社グループは、事業活動において、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法令による規制を受けており、これらの改定ないし新設により新たな義務が発生するほか、費用負担の増加や権利の制約等が発生する可能性があります。また、コンプライアンスに違反する事象が発生した場合には、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、事業の停止等に至る可能性があります。

当社グループでは、内部監査の強化、内部通報制度の周知徹底、コンプライアンス研修を通じての役職員に対して各種法令の遵守を徹底しております。

（８）訴訟等のリスク

当社グループは、事業活動を遂行する上で、取引先から契約不適合責任、製造物責任等、様々な訴訟等が提起された場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、訴訟等が提起されることを未然に防ぐため、法令遵守を徹底しております。また、重要な訴訟等が提起された場合は、法務担当部署が所管部署や弁護士等と連携をとりながら、慎重かつ迅速に対応しております。

（９）情報セキュリティリスク

当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や取引先及びその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の漏洩、不正使用、外部からの不正アクセス等により、対外的な信用毀損、損害賠償、復旧費用が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティ統括責任者を選任し、情報セキュリティ管理組織の下、情報管理の強化を図っております。また役職員が順守すべき「情報セキュリティ管理規程」を制定するとともに、「情報セキュリティ対策基準」に沿って、情報管理、セキュリティ教育を通じて重要性を周知徹底しております。さらに当社情報システムにおいて、第三者の専門家によるリスクアセスメントを実施し、技術的、組織的対策の強化に努めております。

（10）海外事業リスク

当社グループは、台湾及びマレーシアにて海外事業を行っておりますが、現地において、予期しない法規制や租税制度の変更、政情不安、経済状態及び為替レートの急激な変動、資材価格の高騰、労務単価の上昇等が起きた場合には、工事の進捗の遅れや工事利益が確保できず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

海外事業については、比較的政情の安定した国・地域で事業展開を行っております。また、進出先の政治・経済・法令の情報収集を随時行い、現地スタッフへの教育、海外赴任者へのリスク管理の徹底に努めております。

（11）気候変動リスク

現在世界が直面している気候変動における主な移行リスクとしては、脱炭素社会への急激な移行に伴う環境・省エネ基準の厳格化による建設・製造コストの上昇、循環型経済の進展に伴う新築工事の減少による受注機会の減少と競争の激化、脱炭素技術の開発を含めた気候関連への取り組み及び情報開示の不足による社会的評価の悪化等が挙げられ、これらが経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、主な物理的リスクとしては、自然災害の増加による操業の困難化、急激な気温上昇に伴う建設現場の作業環境の悪化による作業員の熱中症等の健康被害の増加と労働生産性の低下、水・エネルギー・原材料の供給の不安定化等が挙げられます。これらが事業の停止等に至る可能性があるとともに、これらへの対応コストの上昇が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、2022年３月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、同提言に沿った情報開示を進めるとともに、脱炭素技術の開発の推進、設計・施工・製造に係る技術力の強化、再生可能エネルギーの積極的な導入、カーボン・ニュートラル認証制度をはじめとした脱炭素関連の認証制度の利用、建設現場における作業環境の改善やＤＸ推進による労働生産性の向上を図る等、サプライチェーン企業と連携して各リスクに対応してまいります。

（12）その他のリスク

新型コロナウイルス等の感染症の影響により、工事の中断や遅延が発生した場合、当社グループの事業活動が困難となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、現場及び事務所の安全・衛生管理を徹底する等感染症拡大を防止する対策を行います。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和されたことに伴い、経済活動は正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な半導体不足やウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰に海外における金融引き締めなどによる円安の進行、物価上昇、サプライチェーンでの制約、金融資本市場の変動等が重なるなど先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は底堅く推移しておりますが、受注競争の激化や資機材価格の高騰などが懸念される厳しい状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、電子部品等の不足、中国における感染対策による生産計画への影響が続きました。

こうした事業環境の下で、当社グループは第17次中期経営計画の最終年度に当たり、受注の確保と収益の向上に総力を挙げて取り組んでまいりました。その結果、設備工事事業における受注競争の激化や工期延伸が懸念される中で、当初計画からの原価低減による売上総利益率の改善、経費の削減努力により、受注高、売上高、利益面すべてにおいて、当初予想を上回る成績を上げることができました。

(1) 財政状態

当連結会計年度末の資産総額は78,941百万円で、前連結会計年度末比6,860百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の負債総額は43,561百万円で、前連結会計年度末比5,840百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の純資産総額は35,380百万円で、前連結会計年度末比1,020百万円の増加となりました。

(2) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、受注高86,778百万円（前連結会計年度比5.8％増加）、売上高80,171百万円（前連結会計年度比16.5％増加）、営業利益2,697百万円（前連結会計年度比17.9％増加）、経常利益3,127百万円（前連結会計年度比20.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益2,480百万円（前連結会計年度比33.3％増加）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（設備工事事業）

受注高82,093百万円（前連結会計年度比8.3％増加）、売上高75,110百万円（前連結会計年度比18.7％増加）、営業利益2,571百万円（前連結会計年度比34.5％増加)となりました。

（機器製造販売事業）

受注高4,685百万円（前連結会計年度比24.3％減少）売上高5,060百万円（前連結会計年度比8.4％減少）、営業利益126百万円（前連結会計年度比66.3％減少)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,849百万円減少し、17,540百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は34百万円（前連結会計年度比4,683百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益3,767百万円を計上しましたが、工事未払金等の仕入債務の支払や未成工事支出金等の棚卸資産の投入による支出が完成工事未収入金等の売上債権の回収や未成工事受入金の収入を1,675百万円上回ったことによる減少及び法人税等の支払1,578百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は481百万円（前連結会計年度比571百万円の減少）となりました。これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出1,351百万円及び投資有価証券の売却による収入690百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,349百万円（前連結会計年度比51百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の返済500百万円及び配当金の支払770百万円によるものです。

キャッシュ・フローの指標のトレンドを示すと下記のとおりです。

| 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
自己資本比率 | 37.2％ | 38.0％ | 47.1％ | 47.7％ | 44.8％
時価ベースの自己資本比率 | 23.5％ | 25.3％ | 27.3％ | 28.5％ | 35.6％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 0.6年 | 0.5年 | －年 | 0.7年 | －年
インタレスト・カバレッジ・レシオ | 90.3倍 | 252.0倍 | －倍 | 163.1倍 | －倍

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー（利息の支払額及び法人税等の支払額控除前）を使用しております。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．2021年３月期及び2023年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

③　生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
設備工事事業（百万円） | － | －
機器製造販売事業（百万円） | 4,320 | 97.9
合計（百万円） | 4,320 | 97.9

（注）１．金額は、売上原価により算出しております。

２．当社グループでは設備工事事業における生産実績を定義することは困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

(2) 受注実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％）
設備工事事業（百万円） | 82,093 | 108.3 | 77,818 | 109.9
機器製造販売事業（百万円） | 4,685 | 75.7 | 4,562 | 92.4
合計（百万円） | 86,778 | 105.8 | 82,380 | 108.7

(3) 販売実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
設備工事事業（百万円） | 75,110 | 118.7
機器製造販売事業（百万円） | 5,060 | 91.6
合計（百万円） | 80,171 | 116.5

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度　　　㈱竹中工務店　　　　　　7,240百万円　10.5％

当連結会計年度　　　鹿島建設㈱　　　　　　　9,434百万円　11.8％

清水建設㈱　　　　　　　8,106百万円　10.1％

参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

(1) 受注高、売上高及び繰越高

期別 | 区分 | 前期繰越高 （百万円） | 当期受注高 （百万円） | 計 （百万円） | 当期売上高 （百万円） | 次期繰越高 （百万円）
前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 設備工事事業 | 57,852 | 73,015 | 130,868 | 61,771 | 69,096
機器製造販売事業 | 4,270 | 6,192 | 10,462 | 5,525 | 4,937
合計 | 62,122 | 79,208 | 141,331 | 67,297 | 74,034
当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 設備工事事業 | 69,096 | 80,221 | 149,317 | 72,397 | 76,919
機器製造販売事業 | 4,937 | 4,685 | 9,622 | 5,060 | 4,562
合計 | 74,034 | 84,906 | 158,940 | 77,458 | 81,482

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。

したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。

(2) 受注高の受注方法別比率

受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別 | 特命(％) | 競争(％) | 計(％)
前事業年度 | （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 37.0 | 63.0 | 100.0
当事業年度 | （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 55.9 | 44.1 | 100.0

（注）　百分率は請負金額比であります。

(3) 売上高

期別 | 区分 | 官公庁（百万円） | 民間（百万円） | 合計（百万円）
前事業年度 | （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 設備工事事業 | 7,357 | 54,413 | 61,771
機器製造販売事業 | － | 5,525 | 5,525
合計 | 7,357 | 59,939 | 67,297
当事業年度 | （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 設備工事事業 | 8,868 | 63,529 | 72,397
機器製造販売事業 | － | 5,060 | 5,060
合計 | 8,868 | 68,589 | 77,458

（注）１．前事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

成田市 | 成田市公設地方卸売市場新築工事（機械設備工事）
㈱フジタ | （仮称）中部国際医療センター新築工事に伴う冷暖房空調設備工事
㈱ナリコマフード | （仮称）株式会社ナリコマフード神戸工場建設工事の内　空調衛生設備工事
鹿島建設㈱ | （仮称）フクダ電子本郷事業所新築工事　空調衛生設備工事
㈱大林組 | 名古屋造形大学移転新築工事（機械設備工事）

当事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

独立行政法人国立病院機構 弘前病院 | 独立行政法人国立病院機構弘前総合医療センター（仮称）整備工事（機械）
鹿島建設㈱ | 中外ライフサイエンスパーク横浜建設工事のうち給排水衛生設備工事
清水建設㈱ | 鹿児島中央駅西口複合ビル（仮称）機械設備工事
全星薬品工業㈱ | 全星薬品工業㈱岸和田工場Ｅ棟新築建設に伴う機械設備工事
㈱竹中工務店 | 東北学院大学五橋キャンパス（講義棟）機械設備工事

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度　　　㈱竹中工務店　　　　　　7,240百万円　10.8％

当事業年度　　　鹿島建設㈱　　　　　　　9,434百万円　12.2％

清水建設㈱　　　　　　　8,106百万円　10.5％

(4) 繰越高（2023年３月31日現在）

区分 | 官公庁（百万円） | 民間（百万円） | 合計（百万円）
設備工事事業 | 8,360 | 68,558 | 76,919
機器製造販売事業 | － | 4,562 | 4,562
合計 | 8,360 | 73,121 | 81,482

（注）繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

㈱大林組 | 住友化学㈱ＲＲ－３新築及び２ＣＭＯ増改築工事 | 2024年５月完成予定
戸田建設㈱ | 渋谷駅桜丘口再開発　給排水衛生設備工事 | 2023年11月完成予定
国立大学法人弘前大学 | 弘前大学（医病）病棟新営その他機械設備工事 | 2023年６月完成予定
岩田地崎建設㈱ | ラ・プルームニセコ新築工事（空調設備工事） | 2025年６月完成予定
鹿島建設㈱ | 浜松町二丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事に伴う給排水衛生設備工事（１期） | 2024年11月完成予定

（２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態

（資産総額）

当連結会計年度末の資産総額は78,941百万円で、前連結会計年度末比6,860百万円の増加となりました。

流動資産は59,201百万円で、前連結会計年度末比7,064百万円の増加となりました。主な増加は、受取手形・完成工事未収入金等の売上債権5,689百万円及び電子記録債権1,853百万円であり、主な減少は、現金預金1,846百万円です。

固定資産は19,740百万円で、前連結会計年度末比204百万円の減少となりました。主な増加は、土地1,138百万円であり、主な減少は、無形固定資産240百万円及び投資有価証券985百万円です。

（負債総額）

当連結会計年度末の負債総額は43,561百万円で、前連結会計年度末比5,840百万円の増加となりました。

流動負債は41,642百万円で、前連結会計年度末比6,066百万円の増加となりました。主な増加は、支払手形・工事未払金等2,966百万円及び電子記録債務4,184百万円であり、主な減少は、未成工事受入金671百万円です。

固定負債は1,918百万円で、前連結会計年度末比225百万円の減少となりました。主な減少は、繰延税金負債473百万円です。

（純資産総額）

当連結会計年度末の純資産総額は35,380百万円で、前連結会計年度末比1,020百万円の増加となりました。

株主資本は31,792百万円で、前連結会計年度末比1,746百万円の増加となりました。主な増加は、利益剰余金1,710百万円です。

その他の包括利益累計額は3,588百万円で、前連結会計年度末比726百万円の減少となりました。主な減少は、その他有価証券評価差額金617百万円です。

(2) 経営成績

（受注高）

受注高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ8.3％増加の82,093百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ24.3％減少の4,685百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ5.8％増加の86,778百万円となりました。

（売上高）

売上高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ18.7％増加の75,110百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ8.4％減少の5,060百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ16.5％増加の80,171百万円となりました。

（売上総利益、一般管理費及び営業利益）

売上総利益率は資機材価格の高騰などにより低下しましたが、売上高の増加により、売上総利益は前連結会計年度に比べ590百万円増加し、9,053百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より若干増加の6,355百万円となりました。

その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ17.9％増加の2,697百万円となりました。

（経常利益）

経常利益は、営業外損益は429百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ20.5％増加の3,127百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益に投資有価証券売却益603百万円等を計上し、前連結会計年度に比べ33.3％増加の2,480百万円となりました。

(3) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（設備工事事業）

設備工事事業は、建設投資は底堅く推移しておりますが、受注競争の激化や資機材価格の高騰などが懸念される厳しい状況が続きました。

受注高は、民間工事が前年を上回ったことにより、前連結会計年度に比べ8.3％増加の82,093百万円となりました。

売上高は、民間工事が前年を上回ったことにより、前連結会計年度に比べ18.7％増加の75,110百万円となりました。

セグメント利益は、売上高の増加により、前連結会計年度に比べ34.5％増加の2,571百万円となりました。

セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6,649百万円増加の45,173百万円となりました。

（機器製造販売事業）

機器製造販売事業は、ＦＰＤ製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、電子部品等の不足、中国における感染対策による生産計画への影響が続きました。

受注高は、主にＦＰＤ製造装置向け製品が減少したことにより、前連結会計年度に比べ24.3％減少の4,685百万円となりました。

売上高は、ＦＰＤ製造装置向け製品が減少したことにより、前連結会計年度に比べ8.4％減少の5,060百万円となりました。

セグメント利益は、売上高の減少により、前連結会計年度に比べ66.3％減少の126百万円となりました。

セグメント資産は、売掛金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ790百万円減少の5,675百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(1) 資金需要

当社グループの主要な資金需要は、設備工事事業における工事施工及び機器製造販売事業における製品製造販売のための材料費、外注費、経費、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。

(2) 財務政策

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。また、国内金融機関において合計50億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

③　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し第18次中期経営計画を策定しております。詳細につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

また、2024年３月期につきましては、受注高81,700百万円、売上高88,700百万円、営業利益2,900百万円、経常利益3,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円を目標達成のための客観的な指標としております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社は、長年培ってきた空気・水・熱に関する技術を基に、一般空調から様々な産業空調に亘る最適環境を目指して研究開発を行っています。また、固有の技術をベースに、先端産業分野向けの超精密温湿度調整装置の開発も行っています。

当連結会計年度における研究開発費は、172百万円です。

当連結会計年度における主な成果は下記のとおりです。

（設備工事事業）

技術研究所では、一般空調と産業空調を対象として、各種の建築や環境設備に対応した要素技術の研究開発やシステム開発、性能評価検証等の幅広い技術の創造を積極的に推進しております。

(1) 脱炭素社会の実現に向けた空調システムの開発

業務用ビルのＺＥＢ化に向けて、潜熱・顕熱分離空調に再生可能エネルギーを活用したシステムを開発しています。潜熱処理に採用しているデシカント空調の再生用に太陽熱を利用し、除湿した処理空気の冷却に地中熱を利用するシステムを考案し、省エネ効果を明らかにしました。また、誘引＋局所気流によるタスク域空調の効率化や、オープンダクトを活用した空調搬送動力の効率化を検証しています。

(2) 空気環境対策等のコア技術の研究開発

既設建築物における下水臭の臭気対策として、処理空気の相対湿度を制御して活性炭の吸着性能を高めるシステムを開発し、フィールド試験で検証しています。また、噴流誘引を用いる排気補助装置を開発し、（公財）日本空気清浄協会の『第三十九回空気清浄とコンタミネーションコントロール研究大会』で、技術賞を受賞しました。

(3) アグリ分野に対する研究開発の取組み

高付加価値植物研究開発としてコメ型経口ワクチン（ムコライス）の省エネかつ安定栽培システムを実現しました。さらに、「食と先端技術共創コンソーシアム」に参画し、植物工場におけるゲノム編集作物の生産システムを開発しています。また、植物からの水分の蒸散熱が空調負荷へ与える影響を検証しています。

(4) 作業者追従送風システムの開発

生産施設などにおける作業者の環境改善を目的として、作業者追従送風システムを開発しました。空調不要領域への送風無駄を省くことが可能となり、従来型局所空調よりも搬送動力や空調エネルギーが削減されます。また作業者周囲空間を広く確保できるため、作業効率改善効果が得られます。

(5) ＶＡＶ／ＣＡＶボックスの開発

ダクトの風量を制御するＶＡＶ／ＣＡＶを、吹出・吸込ボックスと一体化した装置を開発しました。通常に施工した場合と比較してスペースを２分の１に削減でき、機器のメンテナンスも容易になりました。

（機器製造販売事業）

技術研究所での基礎研究をもとに、機器事業部では半導体や液晶ディスプレイなどの先端産業分野向けの超精密温湿度調整装置の大型化と高精度化に対応するための製品開発を行いました。