第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,513	17,667
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 24,606	※１ 30,295
電子記録債権	5,029	6,882
製品	0	0
未成工事支出金	873	※３ 1,472
仕掛品	635	567
材料貯蔵品	145	246
その他	1,335	2,071
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	52,136	59,201
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	7,192	6,735
機械、運搬具及び工具器具備品	992	967
土地	1,944	3,082
リース資産	154	143
建設仮勘定	－	32
減価償却累計額	△4,901	△4,640
有形固定資産合計	5,383	6,321
無形固定資産	1,031	791
投資その他の資産
投資有価証券	12,290	11,305
その他	1,251	1,331
貸倒引当金	△12	△9
投資その他の資産合計	13,529	12,627
固定資産合計	19,944	19,740
資産合計	72,081	78,941

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	17,058	20,024
電子記録債務	10,051	14,235
短期借入金	3,800	3,300
リース債務	38	34
未払法人税等	956	812
未成工事受入金	1,936	1,265
完成工事補償引当金	63	86
工事損失引当金	381	※３ 260
その他	1,290	1,623
流動負債合計	35,576	41,642
固定負債
リース債務	43	28
退職給付に係る負債	978	1,282
長期未払金	312	270
資産除去債務	37	38
繰延税金負債	771	298
固定負債合計	2,143	1,918
負債合計	37,720	43,561
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金	3,760	3,777
利益剰余金	23,120	24,830
自己株式	△691	△672
株主資本合計	30,046	31,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,652	4,034
為替換算調整勘定	170	183
退職給付に係る調整累計額	△509	△630
その他の包括利益累計額合計	4,314	3,588
純資産合計	34,360	35,380
負債純資産合計	72,081	78,941

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
完成工事高	63,295	75,110
製品売上高	5,525	5,060
売上高合計	※１ 68,820	※１ 80,171
売上原価
完成工事原価	※２ 55,701	※２ 66,734
製品売上原価	4,656	4,383
売上原価合計	60,357	71,117
売上総利益
完成工事総利益	7,594	8,376
製品売上総利益	868	677
売上総利益合計	8,462	9,053
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	2,564	2,562
退職給付費用	209	235
減価償却費	436	415
その他	※３ 2,964	※３ 3,141
販売費及び一般管理費合計	6,175	6,355
営業利益	2,287	2,697
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	268	284
不動産賃貸料	14	12
受取保険金	－	147
その他	75	54
営業外収益合計	360	500
営業外費用
支払利息	31	29
コミットメントフィー	14	38
その他	5	4
営業外費用合計	51	71
経常利益	2,596	3,127
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 0
投資有価証券売却益	360	603
事業譲渡益	－	※５ 70
特別利益合計	360	674
特別損失
固定資産処分損	※６ 1	※６ 4
投資有価証券評価損	0	15
減損損失	※７ 92	※７ 14
特別損失合計	93	34
税金等調整前当期純利益	2,863	3,767
法人税、住民税及び事業税	1,173	1,431
法人税等調整額	△170	△145
法人税等合計	1,002	1,286
当期純利益	1,860	2,480
親会社株主に帰属する当期純利益	1,860	2,480

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	1,860	2,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△601	△617
為替換算調整勘定	62	12
退職給付に係る調整額	△29	△121
その他の包括利益合計	※ △568	※ △726
包括利益	1,291	1,754
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,291	1,754
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,857	3,742	21,900	△716	28,783
当期変動額
剰余金の配当			△640		△640
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,860		1,860
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		18		24	42
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	18	1,219	24	1,262
当期末残高	3,857	3,760	23,120	△691	30,046

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,254	108	△479	4,882	33,666
当期変動額
剰余金の配当					△640
親会社株主に帰属する 当期純利益					1,860
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					42
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△601	62	△29	△568	△568
当期変動額合計	△601	62	△29	△568	693
当期末残高	4,652	170	△509	4,314	34,360

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,857	3,760	23,120	△691	30,046
当期変動額
剰余金の配当			△770		△770
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,480		2,480
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		17		19	36
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	17	1,710	18	1,746
当期末残高	3,857	3,777	24,830	△672	31,792

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,652	170	△509	4,314	34,360
当期変動額
剰余金の配当					△770
親会社株主に帰属する 当期純利益					2,480
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					36
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△617	12	△121	△726	△726
当期変動額合計	△617	12	△121	△726	1,020
当期末残高	4,034	183	△630	3,588	35,380

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,863	3,767
減価償却費	630	578
減損損失	92	14
投資有価証券評価損益（△は益）	0	15
事業譲渡損益（△は益）	－	△70
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△4
工事損失引当金の増減額（△は減少）	323	△121
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	64	128
長期未払金の増減額（△は減少）	△55	△41
受取利息及び受取配当金	△270	△287
受取保険金	－	△147
支払利息	31	29
為替差損益（△は益）	△7	△6
固定資産処分損益（△は益）	0	3
投資有価証券売却損益（△は益）	△360	△603
売上債権の増減額（△は増加）	2,404	△7,542
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	128	△630
仕入債務の増減額（△は減少）	926	7,168
未成工事受入金の増減額（△は減少）	532	△671
その他	△2,403	△295
小計	4,902	1,283
利息及び配当金の受取額	270	287
利息の支払額	△31	△27
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△492	△1,578
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,648	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△276	△401
定期預金の払戻による収入	276	401
有形固定資産の取得による支出	△104	△1,294
有形固定資産の売却による収入	0	80
無形固定資産の取得による支出	△90	△56
投資有価証券の取得による支出	△62	△6
投資有価証券の売却による収入	459	690
その他	△112	105
投資活動によるキャッシュ・フロー	89	△481
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△500
長期借入金の返済による支出	△600	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△640	△770
その他	△56	△78
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,297	△1,349
現金及び現金同等物に係る換算差額	30	16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,470	△1,849
現金及び現金同等物の期首残高	15,919	19,390
現金及び現金同等物の期末残高	※ 19,390	※ 17,540

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社3社を連結しております。子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

なお、旭栄興産株式会社は、2022年４月１日付で損害保険代理業を株式会社トータル保険サービスに事業譲渡し、同年４月28日付で解散し、同年８月17日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、亞太朝日股份有限公司及びASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。

ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

材料貯蔵品：移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金：個別法による原価法

製品・仕掛品：個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

完成工事の契約不適合等の費用に充てるための引当てであり、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　設備工事事業

設備工事事業は、空気調和衛生設備技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、これらに関して提供する業務を履行義務として識別しております。請負工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。期間がごく短い工事は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

②　機器製造販売事業

機器製造販売事業は、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を主な事業としており、これらに関して提供する業務を履行義務として識別しております。製品の販売は、支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しておりますが、製品の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおける見積原価総額

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事高（注）	16,209	30,586
工事損失引当金	381	260

（注）完成工事高の金額は連結会計年度末手持工事に係るものであります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　請負工事契約のうち一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

見積原価総額については、契約ごとに、発注業者への見積引合及び価格交渉、原価検討、過去の類似施工物件等をもとにしたシミュレーション等により実行予算を策定しております。実行予算は工事の進捗に伴い、資材、労務費単価の上昇、施工合理化の実施等により発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。また、これらの見積りには、想定外の事象により発生費用が増減する不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じる債権、契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	263百万円	330百万円
完成工事未収入金	13,452	14,230
契約資産	8,320	13,958
売掛金	2,570	1,776

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示しております。

相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	－百万円	32百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
400百万円	△29百万円

※３　研究開発費

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
222百万円	172百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品	0百万円	0百万円

※５　事業譲渡益

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社の連結子会社であった旭栄興産株式会社の損害保険代理業を譲渡したことによるものであります。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
建物・構築物	0百万円	1百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	3
土地	0	－
長期保証金	0	－
計	1	4

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
千葉市稲毛区	社宅	建物	91百万円
東京都他	遊休資産	電話加入権	1百万円

当社グループは管理会計上の区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産のうち、建物は当連結会計年度中に譲渡契約を締結したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額91百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却価額は譲渡価額を基に算定しております。

上記資産のうち、電話加入権は将来使用する予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額１百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却価額は備忘価額を基に算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
岩手県胆沢郡	事業用資産	土地	12百万円
東京都他	遊休資産	電話加入権	2百万円

当社グループは管理会計上の区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産のうち、土地は当連結会計年度中に譲渡の意思決定をしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却価額は譲渡価額を基に算定しております。

上記資産のうち、電話加入権は将来使用する予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額２百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却価額は備忘価額を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△506百万円	△286百万円
組替調整額	△360	△603
税効果調整前	△867	△890
税効果額	265	272
その他有価証券評価差額金	△601	△617
為替換算調整勘定：
当期発生額	62	12
為替換算調整勘定	62	12
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△106	△281
組替調整額	64	105
税効果調整前	△42	△175
税効果額	12	53
退職給付に係る調整額	△29	△121
その他の包括利益合計	△568	△726

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,800,000	－	－	6,800,000
自己株式
普通株式 （注）１、２	399,269	42	13,900	385,411

　（注）１．普通株式の自己株式の増加42株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少13,900株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

３．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	320	50.0	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	320	50.0	2021年９月30日	2021年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	449	利益剰余金	70.0	2022年３月31日	2022年６月30日

　（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１、２	6,800,000	6,800,000	－	13,600,000
自己株式
普通株式 （注）１、３、４	385,411	386,063	21,300	750,174

　（注）１．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加6,800,000株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加386,063株は、株式分割385,411株、単元未満株式の買取り請求68株及び譲渡制限付株式の無償取得584株によるものであります。

４．普通株式の自己株式の減少21,300株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	449	70.0	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	321	25.0	2022年９月30日	2022年12月５日

　（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2022年６月29日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	706	利益剰余金	55.0	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金預金勘定	19,513	百万円	17,667	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△123		△127
現金及び現金同等物	19,390		17,540

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバ（工具器具備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。

　デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に係る規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

　なお、当連結会計年度末現在、デリバティブ取引の残高はありません。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	11,174	11,174	－

（*）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券
非上場株式	1,116

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	10,205	10,205	－

（*）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券
非上場株式	1,099

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	19,500	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	16,286	－	－	－
電子記録債権	5,029	－	－	－
合計	40,815	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	17,655	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	16,333	3	－	－
電子記録債権	6,882	－	－	－
合計	40,870	3	－	－

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,800	－	－	－	－	－
合計	3,800	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,300	－	－	－	－	－
合計	3,300	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	11,174	－	－	11,174

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	10,205	－	－	10,205

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	10,287	3,416	6,870
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	10,287	3,416	6,870
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	887	1,053	△166
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	887	1,053	△166
合計	11,174	4,470	6,704

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,116百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	10,031	4,169	5,861
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	10,031	4,169	5,861
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	174	222	△47
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	174	222	△47
合計	10,205	4,391	5,814

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,099百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	459	360	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	459	360	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	690	603	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	690	603	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券０百万円について減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、投資有価証券15百万円について減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回収可能額まで減損処理を行い、一定期間30～50％程度の下落が続いている場合にも、回収可能額まで減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度並びに確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

また、非積立型の退職一時金制度については、退職給付信託を設定しているため積立型制度となっているものがあります。

当社及び一部の国内連結子会社は、上記に加え、総合設立型の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,828	百万円	7,064	百万円
勤務費用	440		440
利息費用	16		16
数理計算上の差異発生額	7		△169
退職給付の支払額	△231		△150
その他	3		22
退職給付債務の期末残高	7,064		7,222

（注）　その他は、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用であります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	5,956	百万円	6,085	百万円
期待運用収益	118		121
数理計算上の差異の発生額	△99		△305
事業主からの拠出額	223		184
退職給付の支払額	△112		△145
年金資産の期末残高	6,085		5,940

（注）　簡便法を採用している連結子会社に係るものが含まれております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,046	百万円	7,199	百万円
年金資産	△6,085		△5,940
	961		1,259
非積立型制度の退職給付債務	17		23
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	978		1,282
退職給付に係る負債	978		1,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	978		1,282

（注）　簡便法を採用している連結子会社に係るものが含まれております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
勤務費用	440	百万円	440	百万円
利息費用	16		16
期待運用収益	△118		△121
数理計算上の差異の費用処理額	49		92
過去勤務費用の費用処理額	15		13
その他	3		22
確定給付制度に係る退職給付費用	406		463

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、その他に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
過去勤務費用	15	百万円	13	百万円
数理計算上の差異	△57		△188
合　計	△42		△175

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	83	百万円	70	百万円
未認識数理計算上の差異	649		838
合　計	733		908

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	35.5	％	32.7	％
株式	18.6		24.9
現金及び預金	3.1		3.1
その他	42.8		39.3
合　計	100.0		100.0

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結会計年度16％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.2	％	0.2	％
長期期待運用収益率	2.4		2.4

３．複数事業主制度に関する事項

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度218百万円、当連結会計年度219百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2022年３月31日） （2021年３月31日現在）		当連結会計年度 （2023年３月31日） （2022年３月31日現在）
年金資産の額	12,740	百万円	13,523	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	16,227		16,102
差引額	△3,486		△2,578

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　15.8％　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　　15.4％　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△6,418百万円及び別途積立金2,157百万円であり、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△5,820百万円及び別途積立金2,157百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間７年７ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度121百万円、当連結会計年度122百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

４．確定拠出制度

当社及び一部の国内連結子会社の企業型確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）91百万円、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）95百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	18百万円	8百万円
未払賞与	455	616
退職給付に係る負債	608	698
工事損失引当金	118	92
ゴルフ会員権評価損	36	35
未払事業税等	66	61
その他	383	359
繰延税金資産小計	1,687	1,873
評価性引当額	△323	△295
繰延税金資産合計	1,363	1,577
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,051	△1,779
その他	△64	△70
繰延税金負債合計	△2,115	△1,849
繰延税金資産（△は負債）の純額	△752	△272

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資その他の資産－その他	19百万円	25百万円
固定負債－繰延税金負債	△771	△298

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△1.4
住民税均等割等	2.3	1.7
研究費の法人税特別控除	△0.7	△0.2
評価性引当額増減	1.8	0.1
過年度法人税等	－	1.7
その他	0.4	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0	34.2

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	設備工事事業	機器製造販売事業	合　計
売上高
一定の期間にわたり移転される財 　又はサービス	53,264	－	53,264
一時点で移転される財又はサービス	10,030	5,525	15,555
顧客との契約から生じる収益	63,295	5,525	68,820
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	63,295	5,525	68,820

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	設備工事事業	機器製造販売事業	合　計
売上高
一定の期間にわたり移転される財 　又はサービス	65,368	－	65,368
一時点で移転される財又はサービス	9,742	5,060	14,802
顧客との契約から生じる収益	75,110	5,060	80,171
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	75,110	5,060	80,171

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」に、契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めて表示しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	23,459	21,315
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	21,315	23,219
契約資産（期首残高）	8,721	8,320
契約資産（期末残高）	8,320	13,958
契約負債（期首残高）	1,404	1,936
契約負債（期末残高）	1,936	1,265

　前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,337百万円であります。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,915百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は、設備工事事業で70,835百万円、機器製造販売事業で4,937百万円であります。設備工事事業においては、今後１年以内に当該収益の約64％を認識し、残りの大部分は今後１年から２年以内に認識すると見込んでおり、機器製造販売事業においては、今後１年以内に当該収益の100％を認識すると見込んでおります。

　当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は、設備工事事業で77,818百万円、機器製造販売事業で4,562百万円であります。設備工事事業においては、今後１年以内に当該収益の約73％を認識し、残りの大部分は今後１年から２年以内に認識すると見込んでおり、機器製造販売事業においては、今後１年以内に当該収益の100％を認識すると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「設備工事事業」、「機器製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

設備工事事業につきましては、空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としております。

機器製造販売事業につきましては、設備工事事業と合わせて、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額
	設備工事 事　　業	機器製造 販売事業	合　計
売上高
(1）外部顧客への売上高	63,295	5,525	68,820	－	68,820
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	2	△2	－
計	63,298	5,525	68,823	△2	68,820
セグメント利益（注）２	1,911	376	2,287	－	2,287
セグメント資産	38,523	6,466	44,990	27,090	72,081
その他の項目
減価償却費	454	175	630	－	630
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	213	31	244	－	244
減損損失（注）３	85	6	92	－	92

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．減損損失の内訳は建物91百万円及び電話加入権（無形固定資産）１百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額
	設備工事 事　　業	機器製造 販売事業	合　計
売上高
(1）外部顧客への売上高	75,110	5,060	80,171	－	80,171
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	45	－	45	△45	－
計	75,155	5,060	80,216	△45	80,171
セグメント利益（注）２	2,571	126	2,697	－	2,697
セグメント資産	45,173	5,675	50,849	28,092	78,941
その他の項目
減価償却費	420	157	578	－	578
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,240	133	1,374	－	1,374
減損損失（注）３	14	0	14	－	14

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．減損損失の内訳は土地12百万円及び電話加入権（無形固定資産）２百万円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱竹中工務店	7,240	設備工事事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
鹿島建設㈱	9,434	設備工事事業
清水建設㈱	8,106	設備工事事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	設備工事事業	機器製造販売事業	合計
減損損失	85	6	92

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	設備工事事業	機器製造販売事業	合計
減損損失	14	0	14

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,678.31円	2,753.40円
１株当たり当期純利益	145.11円	193.16円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	34,360	35,380
普通株式に係る純資産額	（百万円）	34,360	35,380
普通株式の発行済株式数	（千株）	13,600	13,600
普通株式の自己株式数	（千株）	770	750
１株当たり純資産額の算定に 用いられた普通株式の数	（千株）	12,829	12,849

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	1,860	2,480
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	（百万円）	1,860	2,480
普通株式の期中平均株式数	（千株）	12,820	12,843

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,200	3,300	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	600	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	38	34	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	43	28	－	2024年４月～ 2029年２月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,882	3,362	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	12	9	4	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	13,482	31,388	53,830	80,171
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	（百万円）	△160	257	1,787	3,767
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△144	106	1,151	2,480
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△11.29	8.29	89.68	193.16

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△11.29	19.56	81.34	103.45