２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	18,711	16,787
受取手形	262	330
電子記録債権	5,029	6,882
完成工事未収入金	12,864	13,892
契約資産	8,145	13,421
売掛金	2,570	1,776
製品	0	0
未成工事支出金	873	1,457
仕掛品	635	567
材料貯蔵品	145	246
前払費用	189	150
未収入金	1,077	1,207
立替金	106	425
その他	37	47
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	50,648	57,191
固定資産
有形固定資産
建物	6,932	6,479
減価償却累計額	△3,763	△3,480
建物（純額）	3,169	2,999
構築物	256	252
減価償却累計額	△201	△202
構築物（純額）	54	49
機械及び装置	279	278
減価償却累計額	△245	△256
機械及び装置（純額）	34	21
車両運搬具	56	47
減価償却累計額	△54	△45
車両運搬具（純額）	2	1
工具器具・備品	624	609
減価償却累計額	△529	△540
工具器具・備品（純額）	95	68
土地	1,944	3,082
リース資産	154	142
減価償却累計額	△79	△85
リース資産（純額）	75	57
建設仮勘定	－	32
有形固定資産合計	5,375	6,312

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	1,023	784
その他	7	5
無形固定資産合計	1,031	789
投資その他の資産
投資有価証券	12,290	11,305
関係会社株式	83	82
出資金	4	4
破産更生債権等	116	130
長期前払費用	22	34
長期保証金	427	422
役員従業員保険料	738	805
貸倒引当金	△89	△16
投資その他の資産合計	13,594	12,769
固定資産合計	20,001	19,871
資産合計	70,650	77,063
負債の部
流動負債
支払手形	1,991	2,105
電子記録債務	10,051	14,235
工事未払金	14,479	16,956
買掛金	404	287
短期借入金	3,800	3,300
リース債務	38	34
資産除去債務	1	－
未払金	76	102
未払費用	850	1,079
未払法人税等	909	794
未成工事受入金	1,863	1,213
預り金	304	358
完成工事補償引当金	63	86
工事損失引当金	381	260
その他	5	－
流動負債合計	35,221	40,816

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
固定負債
リース債務	43	28
退職給付引当金	237	362
長期未払金	309	268
資産除去債務	36	36
繰延税金負債	941	515
固定負債合計	1,568	1,211
負債合計	36,790	42,027
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金
資本準備金	3,013	3,013
その他資本剰余金	747	764
資本剰余金合計	3,760	3,777
利益剰余金
利益準備金	964	964
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	10	9
別途積立金	6,255	6,255
繰越利益剰余金	15,051	16,809
利益剰余金合計	22,281	24,038
自己株式	△691	△672
株主資本合計	29,207	31,000
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,652	4,034
評価・換算差額等合計	4,652	4,034
純資産合計	33,860	35,035
負債純資産合計	70,650	77,063

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
完成工事高	61,771	72,397
製品売上高	5,525	5,060
売上高合計	67,297	77,458
売上原価
完成工事原価	54,556	64,424
製品売上原価	4,657	4,389
売上原価合計	59,213	68,813
売上総利益
完成工事総利益	7,215	7,973
製品売上総利益	867	671
売上総利益合計	8,083	8,644
販売費及び一般管理費
役員報酬	254	291
従業員給料手当	2,494	2,475
退職給付費用	203	212
法定福利費	401	400
福利厚生費	328	346
修繕維持費	23	21
事務用品費	56	54
通信交通費	219	273
動力用水光熱費	38	47
調査研究費	303	249
広告宣伝費	40	46
交際費	80	117
寄付金	14	13
地代家賃	265	259
減価償却費	434	412
租税公課	229	248
保険料	25	25
雑費	512	561
販売費及び一般管理費合計	5,928	6,058
営業利益	2,155	2,585

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	268	284
不動産賃貸料	17	14
受取保険金	－	147
貸倒引当金戻入額	－	2
為替差益	4	0
関係会社貸倒引当金戻入額	－	69
その他	49	26
営業外収益合計	339	544
営業外費用
支払利息	31	29
コミットメントフィー	14	38
関係会社貸倒引当金繰入額	9	－
その他	5	4
営業外費用合計	61	71
経常利益	2,433	3,059
特別利益
固定資産売却益	※１ 0	－
投資有価証券売却益	360	603
関係会社清算益	－	127
特別利益合計	360	731
特別損失
固定資産処分損	※２ 1	※２ 4
投資有価証券評価損	0	15
減損損失	92	14
特別損失合計	93	34
税引前当期純利益	2,700	3,756
法人税、住民税及び事業税	1,115	1,382
法人税等調整額	△175	△154
法人税等合計	940	1,228
当期純利益	1,760	2,527

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		12,855	23.6	17,695	27.5
労務費		2,431	4.5	2,901	4.5
外注費		30,676	56.2	34,684	53.8
経費 （うち人件費）		8,592 (5,773)	15.7 (10.6)	9,142 (6,493)	14.2 (10.1)
計		54,556	100.0	64,424	100.0

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。

【製品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		663	15.0	668	15.4
労務費		107	2.4	78	1.8
外注費		2,587	58.5	2,550	58.8
経費		1,062	24.1	1,039	24.0
当期総製造費用		4,420	100.0	4,337	100.0
期首仕掛品棚卸高		881		635
期首製品棚卸高		0		0
合　計		5,301		4,973
期末仕掛品棚卸高		635		567
期末製品棚卸高		0		0
他勘定振替高	（注）２	8		16
製品売上原価		4,657		4,389

　（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算です。

２．他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

区分			前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）			当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
	完成工事原価			3	百万円		16	百万円
	機械及び装置			5			－
				8			16

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,857	3,013	729	3,742	964	11	6,255	13,931	21,162
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△1		1	－
剰余金の配当								△640	△640
当期純利益								1,760	1,760
自己株式の取得
自己株式の処分			18	18
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	18	18	－	△1	－	1,120	1,119
当期末残高	3,857	3,013	747	3,760	964	10	6,255	15,051	22,281

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△716	28,045	5,254	5,254	33,299
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△640			△640
当期純利益		1,760			1,760
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	24	42			42
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△601	△601	△601
当期変動額合計	24	1,162	△601	△601	560
当期末残高	△691	29,207	4,652	4,652	33,860

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,857	3,013	747	3,760	964	10	6,255	15,051	22,281
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△0		0	－
剰余金の配当								△770	△770
当期純利益								2,527	2,527
自己株式の取得
自己株式の処分			17	17
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	17	17	－	△0	－	1,757	1,757
当期末残高	3,857	3,013	764	3,777	964	9	6,255	16,809	24,038

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△691	29,207	4,652	4,652	33,860
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△770			△770
当期純利益		2,527			2,527
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	19	36			36
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△617	△617	△617
当期変動額合計	18	1,793	△617	△617	1,175
当期末残高	△672	31,000	4,034	4,034	35,035

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）材料貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）未成工事支出金：個別法による原価法

(3）製品・仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事の契約不適合等の費用に充てるための引当てであり、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

(1）設備工事事業

　設備工事事業は、空気調和衛生設備技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、これらに関して提供する業務を履行義務として識別しております。請負工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。期間がごく短い工事は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

(2）機器製造販売事業

　機器製造販売事業は、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を主な事業としており、これらに関して提供する業務を履行義務として識別しております。製品の販売は、支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しておりますが、製品の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおける見積原価総額

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
完成工事高（注）	16,041	29,026
工事損失引当金	381	260

（注）完成工事高の金額は事業年度末手持工事に係るものであります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
車両運搬具	0百万円	－百万円

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
建物	0百万円	1百万円
構築物	0	－
機械及び装置	0	0
車両運搬具	－	0
工具器具・備品	0	2
土地	0	－
長期保証金	0	－
計	1	4

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	83

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	82

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	32百万円	10百万円
未払賞与	451	612
退職給付引当金	378	417
工事損失引当金	118	92
ゴルフ会員権評価損	35	34
未払事業税等	64	61
その他	361	349
繰延税金資産小計	1,441	1,578
評価性引当額	△321	△304
繰延税金資産合計	1,120	1,273
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,051	△1,779
その他	△10	△9
繰延税金負債合計	△2,061	△1,788
繰延税金資産（△は負債）の純額	△941	△515

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△1.4
住民税均等割等	2.4	1.7
研究費の法人税特別控除	△0.7	△0.2
評価性引当額増減	1.8	△0.4
過年度法人税等	－	1.7
その他	0.1	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8	32.7

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	小野薬品工業㈱	965,605	2,668
		アステラス製薬㈱	949,625	1,788
		㈱みずほフィナンシャルグループ	465,395	874
		㈱ダイフク	100,000	732
		中央日本土地建物グループ㈱	27,000	567
		アサヒグループホールディングス㈱	106,000	521
		キリンホールディングス㈱	243,050	509
		京阪ホールディングス㈱	132,512	457
		森永乳業㈱	92,449	440
		東海旅客鉄道㈱	25,000	395
		㈱世界貿易センタービルディング	130,000	386
		㈱テーオーシー	395,250	250
		ニッタ㈱	62,900	184
		㈱ニコン	129,000	174
		東日本旅客鉄道㈱	23,200	170
		松井建設㈱	199,100	134
		西日本旅客鉄道㈱	24,000	130
		㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス	10,000	116
		共同印刷㈱	38,700	106
		清水建設㈱	108,222	81
		東京都競馬㈱	19,369	78
		住友不動産㈱	24,200	72
		名工建設㈱	44,467	50
		㈱ハーフ・センチュリー・モア	1,000	50
		戸田建設㈱	68,700	47
		その他40銘柄	148,941	314
計			4,533,685	11,305

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	6,932	27	480	6,479	3,480	191	2,999
構築物	256	－	4	252	202	5	49
機械及び装置	279	5	7	278	256	17	21
車両運搬具	56	－	9	47	45	1	1
工具器具・備品	624	10	25	609	540	33	68
土地	1,944	1,226	87 (12)	3,082	－	－	3,082
リース資産	154	18	30	142	85	36	57
建設仮勘定	－	37	4	32	－	－	32
有形固定資産計	10,249	1,324	649 (12)	10,924	4,611	286	6,312
無形固定資産
ソフトウエア	1,544	49	－	1,594	809	289	784
その他	7	－	2 (2)	5	－	－	5
無形固定資産計	1,551	49	2 (2)	1,599	809	289	789
長期前払費用	39	23	1	61	26	10	34

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．土地の当期増加額は、新研究所建設用地の取得であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	90	1	0	72	17
完成工事補償引当金	63	86	59	3	86
工事損失引当金	381	12	92	41	260

（注）１．貸倒引当金の当期減少額その他は、個別債権の回収及び個別見積りの見直しによる戻入額71百万円、一般債権の洗替による戻入額１百万円であります。

２．完成工事補償引当金の当期減少額その他は、完成工事補償見込額減少による戻入額３百万円であります。

３．工事損失引当金の当期減少額その他は、利益改善による戻入額41百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。