第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,513	9,711
受取手形・完成工事未収入金等	24,606	※２ 26,267
電子記録債権	5,029	※２ 6,897
製品	0	0
未成工事支出金	873	1,697
仕掛品	635	840
材料貯蔵品	145	229
その他	1,335	3,041
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	52,136	48,685
固定資産
有形固定資産	5,383	6,352
無形固定資産	1,031	834
投資その他の資産
投資有価証券	12,290	12,098
その他	1,251	1,327
貸倒引当金	△12	△9
投資その他の資産合計	13,529	13,416
固定資産合計	19,944	20,604
資産合計	72,081	69,289
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	17,058	11,060
電子記録債務	10,051	14,881
短期借入金	3,800	2,580
未払法人税等	956	44
未成工事受入金	1,936	1,713
完成工事補償引当金	63	93
工事損失引当金	381	325
その他	1,328	1,429
流動負債合計	35,576	32,128
固定負債
退職給付に係る負債	978	939
その他	1,165	1,466
固定負債合計	2,143	2,406
負債合計	37,720	34,534

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,857	3,857
資本剰余金	3,760	3,777
利益剰余金	23,120	23,501
自己株式	△691	△672
株主資本合計	30,046	30,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,652	4,527
為替換算調整勘定	170	218
退職給付に係る調整累計額	△509	△453
その他の包括利益累計額合計	4,314	4,291
純資産合計	34,360	34,754
負債純資産合計	72,081	69,289

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	46,055	53,830
売上原価	40,691	48,115
売上総利益	5,364	5,715
販売費及び一般管理費	4,441	4,381
営業利益	923	1,333
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	254	268
受取保険金	－	134
その他	72	69
営業外収益合計	327	474
営業外費用
支払利息	24	22
為替差損	1	－
コミットメントフィー	10	34
その他	4	3
営業外費用合計	41	59
経常利益	1,209	1,748
特別利益
事業譲渡益	－	70
特別利益合計	－	70
特別損失
固定資産処分損	0	3
投資有価証券評価損	0	15
減損損失	91	12
特別損失合計	92	30
税金等調整前四半期純利益	1,117	1,787
法人税、住民税及び事業税	94	249
法人税等調整額	323	387
法人税等合計	417	636
四半期純利益	699	1,151
親会社株主に帰属する四半期純利益	699	1,151

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	699	1,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△340	△125
為替換算調整勘定	44	47
退職給付に係る調整額	33	55
その他の包括利益合計	△262	△22
四半期包括利益	437	1,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	437	1,128
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　旭栄興産株式会社は、2022年４月１日付で損害保険代理業を株式会社トータル保険サービスに事業譲渡し、同年 ４月28日をもって解散し、第２四半期連結会計期間の2022年８月17日清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症は2023年３月期以降も継続すると仮定しております。事業活動への影響も想定されますが、業績への影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損等の会計上 の見積りを行っております。

　なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影 響について不確定要素が多いため、その状況によっては、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を 及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	6百万円
電子記録債権	－百万円	56百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	474百万円	429百万円

（株主資本等関係）

１　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	320	50.0	2021年3月31日	2021年6月30日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	320	50.0	2021年9月30日	2021年12月6日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

２　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	449	70.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	321	25.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

　(注) 2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式

　　　 分割前の配当金の額を記載しております。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(1）報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	設備工事 事業	機器製造 販売事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	41,737	4,317	46,055	－	46,055
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	41,737	4,317	46,055	－	46,055
セグメント利益（注）	595	328	923	－	923

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	設備工事事業	機器製造販売事業	合計
減損損失	82	8	91

当第３四半期連結累計期間において、譲渡契約を締結した資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額91百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

２　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(1）報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	設備工事 事業	機器製造 販売事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	50,187	3,643	53,830	－	53,830
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	33	－	33	△33	－
計	50,221	3,643	53,864	△33	53,830
セグメント利益（注）	1,202	131	1,333	－	1,333

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	設備工事事業	機器製造販売事業	合計
減損損失	12	－	12

当第３四半期連結累計期間において、譲渡契約を決議した資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額12百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	設備工事事業	機器製造販売事業	合　計
売上高
一定の期間にわたり移転される財 　又はサービス	35,273	－	35,273
一時点で移転される財又はサービス	6,464	4,317	10,782
顧客との契約から生じる収益	41,737	4,317	46,055
外部顧客への売上高	41,737	4,317	46,055

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	設備工事事業	機器製造販売事業	合　計
売上高
一定の期間にわたり移転される財 　又はサービス	44,347	－	44,347
一時点で移転される財又はサービス	5,840	3,643	9,483
顧客との契約から生じる収益	50,187	3,643	53,830
外部顧客への売上高	50,187	3,643	53,830

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	54円60銭	89円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	699	1,151
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	699	1,151
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,817	12,841

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額………………………………………… 321百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………… 25円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2022年12月5日

（注）　2022年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。