当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる影響などにより先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、受注環境における価格競争の厳しさが続き、資機材価格の高騰、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、市場の在庫調整の影響などによる生産の減少が懸念される状況が続きました。
1.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が76,126百万円(前年度末比2,815百万円減少)となりました。主な増加は、未成工事支出金などの棚卸資産の増加627百万円であり、主な減少は、受取手形・完成工事未収入金等1,784百万円及び電子記録債権1,568百万円です。
負債総額は38,866百万円(前年度末比4,695百万円減少)となりました。主な増加は、未成工事受入金562百万円であり、主な減少は、支払手形・工事未払金等3,497百万円、電子記録債務1,376百万円及び短期借入金970百万円です。
純資産は37,260百万円(前年度末比1,879百万円増加)となりました。主な増加は、利益剰余金908百万円及びその他有価証券評価差額金852百万円です。
2.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は41,997百万円(前年同期比33.8%増加)、営業利益は2,211百万円、経常利益は2,395百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,615百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(設備工事事業)
売上高 40,605百万円 ( 42.0% )
営業利益 2,474百万円 ( -% )
受注高は63,065百万円で前年同期比22.6%の増加となりました。
売上高は、前年同期比42.0%の増加となり、営業利益は売上高の増加により、前年同期の営業損失105百万円から増加し2,474百万円の営業利益となりました。
(機器製造販売事業)
売上高 1,391百万円 ( △50.1% )
営業損失 262百万円 ( -% )
受注高は1,061百万円で前年同期比63.8%の減少となりました。
売上高は、前年同期比50.1%の減少となり、売上高の減少及び売上総利益率の低下により、前年同期の営業利益161百万円から減少し262百万円の営業損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年度末より198百万円減少し、17,341百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,644百万円(前年同期は2,917百万円の減少)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益が2,403百万円であること、仕入債務の支払や未成工事支出金などの棚卸資産の投入による支出が売上債権の回収や未成工事受入金の収入を1,590百万円上回ったことによる減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は175百万円(前年同期は364百万円の減少)となりました。これは、主として有形・無形固定資産の取得による支出128百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,696百万円(前年同期は1,538百万円の減少)となりました。これは、主として配当金の支払706百万円、短期借入金の返済970百万円によるものです。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、98百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、機器製造販売事業の生産実績は、1,682百万円(前年同期比31.4%減少)、受注実績は、1,061百万円(前年同期比63.8%減少)販売実績は、1,391百万円(前年同期比50.1%減少)となりました。
これは、主としてFPD製造装置向け製品等の生産、受注及び販売実績が減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。