2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

16,787

17,551

受取手形

330

※2 299

電子記録債権

6,882

※2 9,070

完成工事未収入金

13,892

16,964

契約資産

13,421

12,978

売掛金

1,776

1,824

製品

0

未成工事支出金

1,457

1,161

仕掛品

567

1,017

材料貯蔵品

246

258

前払費用

150

191

未収入金

1,207

133

立替金

425

373

その他

47

100

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

57,191

61,922

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,479

6,492

減価償却累計額

3,480

3,667

建物(純額)

2,999

2,825

構築物

252

252

減価償却累計額

202

208

構築物(純額)

49

44

機械及び装置

278

280

減価償却累計額

256

262

機械及び装置(純額)

21

18

車両運搬具

47

45

減価償却累計額

45

43

車両運搬具(純額)

1

1

工具器具・備品

609

617

減価償却累計額

540

550

工具器具・備品(純額)

68

67

土地

3,082

3,082

リース資産

142

303

減価償却累計額

85

72

リース資産(純額)

57

231

建設仮勘定

32

92

有形固定資産合計

6,312

6,363

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

784

670

その他

5

4

無形固定資産合計

789

674

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,305

11,846

関係会社株式

82

82

出資金

4

4

破産更生債権等

130

135

長期前払費用

34

22

長期保証金

422

422

役員従業員保険料

805

774

貸倒引当金

16

38

投資その他の資産合計

12,769

13,249

固定資産合計

19,871

20,287

資産合計

77,063

82,209

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,105

1,074

電子記録債務

14,235

12,516

工事未払金

16,956

16,941

買掛金

287

691

短期借入金

3,300

3,300

リース債務

34

71

未払金

102

2,073

未払費用

1,079

1,658

未払法人税等

794

1,510

未成工事受入金

1,213

1,552

預り金

358

479

完成工事補償引当金

86

78

工事損失引当金

260

1,165

流動負債合計

40,816

43,114

固定負債

 

 

リース債務

28

183

退職給付引当金

362

453

長期未払金

268

225

資産除去債務

36

38

繰延税金負債

515

124

固定負債合計

1,211

1,026

負債合計

42,027

44,141

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,857

3,857

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,013

3,013

その他資本剰余金

764

784

資本剰余金合計

3,777

3,798

利益剰余金

 

 

利益準備金

964

964

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

9

9

別途積立金

6,255

6,255

繰越利益剰余金

16,809

19,183

利益剰余金合計

24,038

26,411

自己株式

672

660

株主資本合計

31,000

33,406

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,034

4,662

評価・換算差額等合計

4,034

4,662

純資産合計

35,035

38,068

負債純資産合計

77,063

82,209

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

72,397

86,365

製品売上高

5,060

3,443

売上高合計

77,458

89,809

売上原価

 

 

完成工事原価

64,424

75,263

製品売上原価

4,389

3,382

売上原価合計

68,813

78,645

売上総利益

 

 

完成工事総利益

7,973

11,102

製品売上総利益

671

61

売上総利益合計

8,644

11,163

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

291

349

従業員給料手当

2,475

2,873

退職給付費用

212

208

法定福利費

400

431

福利厚生費

346

328

修繕維持費

21

23

事務用品費

54

52

通信交通費

273

261

動力用水光熱費

47

43

調査研究費

249

291

広告宣伝費

46

52

交際費

117

156

寄付金

13

20

地代家賃

259

258

減価償却費

412

463

租税公課

248

298

保険料

25

18

雑費

561

624

販売費及び一般管理費合計

6,058

6,755

営業利益

2,585

4,407

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

284

314

不動産賃貸料

14

14

受取保険金

147

貸倒引当金戻入額

2

為替差益

0

3

関係会社貸倒引当金戻入額

69

その他

26

31

営業外収益合計

544

365

営業外費用

 

 

支払利息

29

26

コミットメントフィー

38

14

関係会社貸倒引当金繰入額

21

その他

4

3

営業外費用合計

71

65

経常利益

3,059

4,707

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 0

ゴルフ会員権売却益

1

投資有価証券売却益

603

251

関係会社清算益

127

特別利益合計

731

253

特別損失

 

 

固定資産処分損

※2 4

※2 1

ゴルフ会員権評価損

4

投資有価証券評価損

15

9

減損損失

14

0

特別損失合計

34

16

税引前当期純利益

3,756

4,944

法人税、住民税及び事業税

1,382

2,017

法人税等調整額

154

667

法人税等合計

1,228

1,350

当期純利益

2,527

3,594

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

17,695

27.5

21,864

29.0

労務費

 

2,901

4.5

3,060

4.1

外注費

 

34,684

53.8

38,440

51.1

経費

(うち人件費)

 

9,142

(6,493)

14.2

(10.1)

11,897

(7,805)

15.8

(10.4)

 

64,424

100.0

75,263

100.0

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算です。

 

【製品売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

668

15.4

688

18.0

労務費

 

78

1.8

68

1.8

外注費

 

2,550

58.8

1,877

49.0

経費

 

1,039

24.0

1,197

31.2

当期総製造費用

 

4,337

100.0

3,832

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

635

 

567

 

期首製品棚卸高

 

0

 

0

 

合計

 

4,973

 

4,399

 

期末仕掛品棚卸高

 

567

 

1,017

 

期末製品棚卸高

 

0

 

 

他勘定振替高

(注)2

16

 

 

製品売上原価

 

4,389

 

3,382

 

 (注)1.原価計算の方法は、個別原価計算です。

2.他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

区分

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

完成工事原価

 

 

16

百万円

 

百万円

 

合計

 

 

16

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,857

3,013

747

3,760

964

10

6,255

15,051

22,281

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

770

770

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,527

2,527

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

17

17

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17

17

0

1,757

1,757

当期末残高

3,857

3,013

764

3,777

964

9

6,255

16,809

24,038

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

691

29,207

4,652

4,652

33,860

当期変動額

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

770

 

 

770

当期純利益

 

2,527

 

 

2,527

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

19

36

 

 

36

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

617

617

617

当期変動額合計

18

1,793

617

617

1,175

当期末残高

672

31,000

4,034

4,034

35,035

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,857

3,013

764

3,777

964

9

6,255

16,809

24,038

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,221

1,221

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,594

3,594

自己株式の処分

 

 

20

20

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

20

0

2,373

2,373

当期末残高

3,857

3,013

784

3,798

964

9

6,255

19,183

26,411

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

672

31,000

4,034

4,034

35,035

当期変動額

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,221

 

 

1,221

当期純利益

 

3,594

 

 

3,594

自己株式の処分

12

32

 

 

32

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

627

627

627

当期変動額合計

12

2,405

627

627

3,032

当期末残高

660

33,406

4,662

4,662

38,068

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)未成工事支出金

個別法による原価法

(3)製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

完成工事の契約不適合等の費用に充てるための引当てであり、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

(1)設備工事事業

 設備工事事業は、空気調和衛生設備技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、これらに関して提供する業務を履行義務として識別しております。請負工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。期間がごく短い工事は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

(2)機器製造販売事業

 機器製造販売事業は、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、半導体やFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を主な事業としており、これらに関して提供する業務を履行義務として識別しております。製品の販売は、支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しておりますが、製品の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおける見積原価総額

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高(注)

29,026

28,267

工事損失引当金

260

1,165

(注)完成工事高の金額は事業年度末手持工事に係るものであります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

差引額

5,000

5,000

 

※2 期末日満期手形及び電子記録債権

 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が当事業年度残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

5百万円

電子記録債権

203

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

-百万円

0百万円

 

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

1百万円

1百万円

機械及び装置

0

0

車両運搬具

0

0

工具器具・備品

2

0

4

1

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

82

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

82

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

10百万円

17百万円

未払賞与

612

927

退職給付引当金

417

444

工事損失引当金

92

356

ゴルフ会員権評価損

34

35

未払事業税等

61

108

その他

349

350

繰延税金資産小計

1,578

2,241

評価性引当額

△304

△302

繰延税金資産合計

1,273

1,939

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,779

△2,055

その他

△9

△9

繰延税金負債合計

△1,788

△2,064

繰延税金資産(△は負債)の純額

△515

△124

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.4

△0.4

住民税均等割等

1.7

1.3

研究費の法人税特別控除

△0.2

△0.2

評価性引当額増減

△0.4

△0.1

過年度法人税等

1.7

賃上げ促進税制に伴う税額控除

△5.2

その他

△0.7

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7

27.3

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

小野薬品工業㈱

965,605

2,370

アステラス製薬㈱

949,625

1,560

㈱みずほフィナンシャルグループ

465,395

1,417

㈱ダイフク

300,000

1,075

アサヒグループホールディングス㈱

106,000

591

森永乳業㈱

184,898

577

中央日本土地建物グループ㈱

27,000

567

東海旅客鉄道㈱

125,000

465

京阪ホールディングス㈱

132,512

449

㈱世界貿易センタービルディング

130,000

386

㈱テーオーシー

395,250

286

ニッタ㈱

62,900

251

東日本旅客鉄道㈱

23,200

203

㈱SCREENホールディングス

10,000

199

㈱ニコン

129,000

197

松井建設㈱

199,100

182

西日本旅客鉄道㈱

24,000

150

住友不動産㈱

24,200

140

共同印刷㈱

38,700

134

清水建設㈱

110,722

110

東京都競馬㈱

19,369

86

戸田建設㈱

68,700

70

名工建設㈱

44,467

55

㈱ハーフ・センチュリー・モア

1,000

50

その他35銘柄

108,925

265

4,645,568

11,846

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,479

30

17

6,492

3,667

203

2,825

構築物

252

252

208

5

44

機械及び装置

278

8

6

280

262

12

18

車両運搬具

47

1

3

45

43

1

1

工具器具・備品

609

30

22

617

550

32

67

土地

3,082

3,082

3,082

リース資産

142

228

67

303

72

53

231

建設仮勘定

32

76

16

92

92

有形固定資産計

10,924

376

134

11,166

4,803

308

6,363

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,594

185

1,779

1,109

299

670

その他

5

0

(0)

4

4

無形固定資産計

1,599

185

0

(0)

1,783

1,109

299

674

長期前払費用

61

2

0

63

41

14

22

 (注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

17

23

1

39

完成工事補償引当金

86

78

59

27

78

工事損失引当金

260

994

65

22

1,165

(注)1.貸倒引当金の当期減少額その他は、一般債権の洗替による戻入額1百万円であります。

2.完成工事補償引当金の当期減少額その他は、瑕疵工事の未発生による戻入額27百万円であります。

3.工事損失引当金の当期減少額その他は、利益改善による戻入額22百万円であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。