2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

17,551

17,207

受取手形

※2 299

43

電子記録債権

※2 9,070

4,797

完成工事未収入金

16,964

15,482

契約資産

12,978

14,417

売掛金

1,824

2,396

未成工事支出金

1,161

1,241

仕掛品

1,017

1,487

材料貯蔵品

258

226

前払費用

191

227

未収入金

133

97

立替金

373

389

その他

100

284

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

61,922

58,298

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,492

6,541

減価償却累計額

3,667

3,845

建物(純額)

2,825

2,695

構築物

252

253

減価償却累計額

208

211

構築物(純額)

44

41

機械及び装置

280

344

減価償却累計額

262

243

機械及び装置(純額)

18

101

車両運搬具

45

43

減価償却累計額

43

43

車両運搬具(純額)

1

0

工具器具・備品

617

639

減価償却累計額

550

568

工具器具・備品(純額)

67

70

土地

3,082

3,082

リース資産

303

490

減価償却累計額

72

125

リース資産(純額)

231

365

建設仮勘定

92

2,148

有形固定資産合計

6,363

8,506

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

670

444

その他

4

3

無形固定資産合計

674

447

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,846

9,836

関係会社株式

82

82

出資金

4

4

破産更生債権等

135

185

長期前払費用

22

8

繰延税金資産

449

長期保証金

422

457

役員従業員保険料

774

634

貸倒引当金

38

66

投資その他の資産合計

13,249

11,593

固定資産合計

20,287

20,547

資産合計

82,209

78,845

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,074

158

電子記録債務

12,516

5,544

工事未払金

16,941

17,799

買掛金

691

464

短期借入金

3,300

3,300

1年内返済予定の長期借入金

98

リース債務

71

120

未払金

2,073

1,247

未払費用

1,658

2,349

未払法人税等

1,510

1,567

未成工事受入金

1,552

3,124

預り金

479

250

完成工事補償引当金

78

50

工事損失引当金

1,165

274

流動負債合計

43,114

36,350

固定負債

 

 

長期借入金

196

リース債務

183

280

退職給付引当金

453

471

長期未払金

225

195

資産除去債務

38

47

繰延税金負債

124

固定負債合計

1,026

1,191

負債合計

44,141

37,542

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,857

3,857

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,013

3,013

その他資本剰余金

784

811

資本剰余金合計

3,798

3,824

利益剰余金

 

 

利益準備金

964

964

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

9

8

別途積立金

6,255

6,255

繰越利益剰余金

19,183

23,614

利益剰余金合計

26,411

30,842

自己株式

660

647

株主資本合計

33,406

37,876

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,662

3,426

評価・換算差額等合計

4,662

3,426

純資産合計

38,068

41,303

負債純資産合計

82,209

78,845

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

86,365

83,791

製品売上高

3,443

5,810

売上高合計

89,809

89,601

売上原価

 

 

完成工事原価

75,263

69,316

製品売上原価

3,382

5,439

売上原価合計

78,645

74,755

売上総利益

 

 

完成工事総利益

11,102

14,475

製品売上総利益

61

371

売上総利益合計

11,163

14,846

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

349

405

従業員給料手当

2,873

3,447

退職給付費用

208

190

法定福利費

431

466

福利厚生費

328

338

修繕維持費

23

41

事務用品費

52

61

通信交通費

261

304

動力用水光熱費

43

44

調査研究費

291

330

広告宣伝費

52

49

交際費

156

165

寄付金

20

10

地代家賃

258

272

減価償却費

463

495

租税公課

298

312

保険料

18

29

雑費

624

768

販売費及び一般管理費合計

6,755

7,734

営業利益

4,407

7,112

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

1

4

受取配当金

314

342

不動産賃貸料

14

14

為替差益

3

1

その他

31

48

営業外収益合計

365

410

営業外費用

 

 

支払利息

26

28

コミットメントフィー

14

52

関係会社貸倒引当金繰入額

21

30

和解金

16

その他

3

3

営業外費用合計

65

131

経常利益

4,707

7,391

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 0

※1 0

ゴルフ会員権売却益

1

投資有価証券売却益

251

1,048

特別利益合計

253

1,048

特別損失

 

 

固定資産処分損

※2 1

※2 1

ゴルフ会員権評価損

4

0

投資有価証券評価損

9

3

減損損失

0

0

特別損失合計

16

5

税引前当期純利益

4,944

8,435

法人税、住民税及び事業税

2,017

2,426

法人税等調整額

667

94

法人税等合計

1,350

2,332

当期純利益

3,594

6,103

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

21,864

29.0

16,148

23.3

労務費

 

3,060

4.1

2,854

4.1

外注費

 

38,440

51.1

39,800

57.4

経費

(うち人件費)

 

11,897

(7,805)

15.8

(10.4)

10,512

(8,624)

15.2

(12.4)

 

75,263

100.0

69,316

100.0

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算です。

 

【製品売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

688

18.0

949

16.1

労務費

 

68

1.8

95

1.6

外注費

 

1,877

49.0

3,518

59.5

経費

 

1,197

31.2

1,346

22.8

当期総製造費用

 

3,832

100.0

5,909

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

567

 

1,017

 

期首製品棚卸高

 

0

 

 

合計

 

4,399

 

6,927

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,017

 

1,487

 

期末製品棚卸高

 

 

 

他勘定振替高

(注)2

 

0

 

製品売上原価

 

3,382

 

5,439

 

 (注)1.原価計算の方法は、個別原価計算です。

2.他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

区分

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

完成工事原価

 

 

百万円

 

0

百万円

 

合計

 

 

 

 

0

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,857

3,013

764

3,777

964

9

6,255

16,809

24,038

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,221

1,221

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,594

3,594

自己株式の処分

 

 

20

20

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

20

0

2,373

2,373

当期末残高

3,857

3,013

784

3,798

964

9

6,255

19,183

26,411

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

672

31,000

4,034

4,034

35,035

当期変動額

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,221

 

 

1,221

当期純利益

 

3,594

 

 

3,594

自己株式の処分

12

32

 

 

32

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

627

627

627

当期変動額合計

12

2,405

627

627

3,032

当期末残高

660

33,406

4,662

4,662

38,068

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,857

3,013

784

3,798

964

9

6,255

19,183

26,411

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,672

1,672

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,103

6,103

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

26

26

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

26

26

0

4,430

4,430

当期末残高

3,857

3,013

811

3,824

964

8

6,255

23,614

30,842

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

660

33,406

4,662

4,662

38,068

当期変動額

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,672

 

 

1,672

当期純利益

 

6,103

 

 

6,103

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

13

39

 

 

39

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

1,235

1,235

1,235

当期変動額合計

12

4,469

1,235

1,235

3,234

当期末残高

647

37,876

3,426

3,426

41,303

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)未成工事支出金

個別法による原価法

(3)製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

完成工事の契約不適合等の費用に充てるための引当てであり、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3)工事損失引当金

受注工事による損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

(1)設備工事事業

 設備工事事業は、空気調和衛生設備技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、これらに関して提供する業務を履行義務として識別しております。請負工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。期間がごく短い工事は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

(2)機器製造販売事業

 機器製造販売事業は、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、半導体やFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を主な事業としており、これらに関して提供する業務を履行義務として識別しております。製品の販売は、支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しておりますが、製品の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおける見積原価総額

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高(注)

28,267

33,073

工事損失引当金

1,165

274

(注)完成工事高の金額は事業年度末手持工事に係るものであります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

差引額

5,000

5,000

 

※2 期末日満期手形及び電子記録債権

 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

5百万円

-百万円

電子記録債権

203

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

0百万円

0百万円

 

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

1百万円

1百万円

構築物

0

機械及び装置

0

0

車両運搬具

0

0

工具器具・備品

0

0

ソフトウエア

0

1

1

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

82

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

82

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

17百万円

27百万円

未払賞与

927

1,276

退職給付引当金

444

463

工事損失引当金

356

83

ゴルフ会員権評価損

35

32

未払事業税等

108

111

その他

350

367

繰延税金資産小計

2,241

2,363

評価性引当額

△302

△326

繰延税金資産合計

1,939

2,036

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,055

△1,575

その他

△9

△11

繰延税金負債合計

△2,064

△1,587

繰延税金資産(△は負債)の純額

△124

449

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

△0.2

住民税均等割等

1.3

0.7

研究費の法人税特別控除

△0.2

△0.3

評価性引当額の増減

△0.1

0.2

税率変更による影響

△0.2

賃上げ促進税制に伴う税額控除

△5.2

△4.1

その他

△0.2

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3

27.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は31百万円増加し、法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱みずほフィナンシャルグループ

465,395

1,885

小野薬品工業㈱

965,605

1,547

㈱ダイフク

300,000

1,092

アステラス製薬㈱

449,625

650

森永乳業㈱

184,800

575

中央日本土地建物グループ㈱

27,000

567

京阪ホールディングス㈱

132,512

431

㈱世界貿易センタービルディング

130,000

386

東海旅客鉄道㈱

125,000

356

㈱テーオーシー

395,250

254

ニッタ㈱

62,900

235

東日本旅客鉄道㈱

69,600

205

㈱SCREENホールディングス

20,000

191

㈱ニコン

129,000

191

松井建設㈱

199,100

177

共同印刷㈱

38,700

159

清水建設㈱

112,828

149

西日本旅客鉄道㈱

48,000

139

住友不動産㈱

24,200

135

東京都競馬㈱

19,369

84

戸田建設㈱

68,700

60

名工建設㈱

44,467

57

㈱ハーフ・センチュリー・モア

1,000

50

日本電気硝子㈱

8,607

30

その他33銘柄

94,319

221

4,115,978

9,836

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,492

63

14

6,541

3,845

191

2,695

構築物

252

2

1

253

211

4

41

機械及び装置

280

92

27

344

243

8

101

車両運搬具

45

1

43

43

1

0

工具器具・備品

617

34

13

639

568

30

70

土地

3,082

3,082

3,082

リース資産

303

216

30

490

125

83

365

建設仮勘定

92

2,055

2,148

2,148

有形固定資産計

11,166

2,465

88

13,543

5,037

320

8,506

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,779

86

1,866

1,422

312

444

その他

4

0

(0)

3

3

無形固定資産計

1,783

86

0

(0)

1,870

1,422

312

447

長期前払費用

63

1

0

63

54

13

8

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.建設仮勘定の当期増加額は、新技術研究所建設に係るものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

39

31

3

67

完成工事補償引当金

78

50

51

26

50

工事損失引当金

1,165

282

672

500

274

(注)1.貸倒引当金の当期減少額その他は、一般債権の洗替による戻入額3百万円であります。

2.完成工事補償引当金の当期減少額その他は、瑕疵工事の未発生による戻入額26百万円であります。

3.工事損失引当金の当期減少額その他は、利益改善による戻入額500百万円であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。