第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、清陽監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

18,766

18,532

受取手形・完成工事未収入金等

※1,※3 32,657

※1 33,046

電子記録債権

※3 9,070

4,797

未成工事支出金

1,223

1,261

仕掛品

1,017

1,487

材料貯蔵品

258

226

その他

864

938

貸倒引当金

2

1

流動資産合計

63,854

60,288

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

6,748

6,798

機械、運搬具及び工具器具備品

978

1,066

土地

3,082

3,082

リース資産

304

490

建設仮勘定

92

2,146

減価償却累計額

4,836

5,074

有形固定資産合計

6,370

8,510

無形固定資産

675

448

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,846

9,836

その他

1,274

1,783

貸倒引当金

9

6

投資その他の資産合計

13,111

11,613

固定資産合計

20,157

20,573

資産合計

84,012

80,861

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

19,067

18,650

電子記録債務

12,516

5,544

短期借入金

3,300

3,300

1年内返済予定の長期借入金

98

リース債務

71

120

未払法人税等

1,558

1,602

未成工事受入金

1,629

3,198

完成工事補償引当金

78

50

工事損失引当金

1,165

274

その他

4,290

3,946

流動負債合計

43,677

36,786

固定負債

 

 

長期借入金

196

リース債務

183

280

退職給付に係る負債

1,121

1,325

長期未払金

228

196

資産除去債務

39

48

繰延税金負債

5

固定負債合計

1,578

2,047

負債合計

45,255

38,834

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,857

3,857

資本剰余金

3,798

3,824

利益剰余金

27,321

31,878

自己株式

660

647

株主資本合計

34,316

38,912

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,662

3,426

為替換算調整勘定

233

264

退職給付に係る調整累計額

455

576

その他の包括利益累計額合計

4,440

3,115

純資産合計

38,756

42,027

負債純資産合計

84,012

80,861

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

88,235

86,111

製品売上高

3,441

5,835

売上高合計

※1 91,676

※1 91,947

売上原価

 

 

完成工事原価

※2 76,644

※2 71,151

製品売上原価

3,379

5,438

売上原価合計

80,023

76,590

売上総利益

 

 

完成工事総利益

11,590

14,960

製品売上総利益

62

396

売上総利益合計

11,652

15,357

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料手当

2,968

3,557

退職給付費用

214

197

減価償却費

465

498

その他

※3 3,435

※3 3,854

販売費及び一般管理費合計

7,084

8,108

営業利益

4,568

7,248

営業外収益

 

 

受取利息

7

12

受取配当金

314

342

不動産賃貸料

11

12

その他

38

68

営業外収益合計

372

435

営業外費用

 

 

支払利息

26

28

コミットメントフィー

14

52

和解金

16

その他

3

3

営業外費用合計

43

101

経常利益

4,896

7,582

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 0

※4 0

ゴルフ会員権売却益

1

投資有価証券売却益

251

1,048

特別利益合計

253

1,048

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 1

※5 1

ゴルフ会員権評価損

4

0

投資有価証券評価損

9

3

減損損失

※6 0

※6 0

特別損失合計

16

5

税金等調整前当期純利益

5,133

8,625

法人税、住民税及び事業税

2,062

2,483

法人税等調整額

641

87

法人税等合計

1,421

2,396

当期純利益

3,712

6,229

親会社株主に帰属する当期純利益

3,712

6,229

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益

3,712

6,229

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

627

1,235

為替換算調整勘定

49

31

退職給付に係る調整額

175

121

その他の包括利益合計

851

1,324

包括利益

4,564

4,904

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,564

4,904

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,857

3,777

24,830

672

31,792

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,221

 

1,221

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

3,712

 

3,712

自己株式の処分

 

20

 

12

32

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

2,491

12

2,523

当期末残高

3,857

3,798

27,321

660

34,316

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

4,034

183

630

3,588

35,380

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,221

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

3,712

自己株式の処分

 

 

 

 

32

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

627

49

175

851

851

当期変動額合計

627

49

175

851

3,375

当期末残高

4,662

233

455

4,440

38,756

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,857

3,798

27,321

660

34,316

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,672

 

1,672

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

6,229

 

6,229

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

26

 

13

39

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

26

4,556

12

4,596

当期末残高

3,857

3,824

31,878

647

38,912

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

4,662

233

455

4,440

38,756

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,672

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

6,229

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

39

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,235

31

121

1,324

1,324

当期変動額合計

1,235

31

121

1,324

3,271

当期末残高

3,426

264

576

3,115

42,027

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,133

8,625

減価償却費

610

636

減損損失

0

0

投資有価証券評価損益(△は益)

9

3

ゴルフ会員権評価損

4

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

3

工事損失引当金の増減額(△は減少)

905

891

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

91

18

長期未払金の増減額(△は減少)

42

31

受取利息及び受取配当金

321

355

支払利息

26

28

為替差損益(△は益)

4

13

固定資産処分損益(△は益)

1

1

投資有価証券売却損益(△は益)

251

1,048

ゴルフ会員権売却損益(△は益)

1

売上債権の増減額(△は増加)

4,550

3,884

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

212

476

仕入債務の増減額(△は減少)

2,678

7,385

未成工事受入金の増減額(△は減少)

363

1,569

未収消費税等の増減額(△は増加)

1,099

1

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,932

1,728

その他

957

557

小計

3,074

3,393

利息及び配当金の受取額

321

355

利息の支払額

26

28

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,358

2,443

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,010

1,276

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,704

161

定期預金の払戻による収入

1,054

811

有形固定資産の取得による支出

151

1,373

有形固定資産の売却による収入

0

0

無形固定資産の取得による支出

135

143

投資有価証券の取得による支出

6

6

投資有価証券の売却による収入

610

1,346

その他

28

138

投資活動によるキャッシュ・フロー

304

612

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

295

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

1,221

1,672

その他

72

149

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,293

1,528

現金及び現金同等物に係る換算差額

26

48

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

439

409

現金及び現金同等物の期首残高

17,540

17,979

現金及び現金同等物の期末残高

17,979

18,389

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社3社を連結しております。子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、亞太朝日股份有限公司及びASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。

ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

材料貯蔵品

移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

未成工事支出金

個別法による原価法

製品・仕掛品

個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

完成工事の契約不適合等の費用に充てるための引当てであり、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事による損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 設備工事事業

設備工事事業は、空気調和衛生設備技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、これらに関して提供する業務を履行義務として識別しております。請負工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。期間がごく短い工事は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

② 機器製造販売事業

機器製造販売事業は、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、半導体やFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を主な事業としており、これらに関して提供する業務を履行義務として識別しております。製品の販売は、支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しておりますが、製品の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおける見積原価総額

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

完成工事高(注)

28,827

33,643

工事損失引当金

1,165

274

(注)完成工事高の金額は連結会計年度末手持工事に係るものであります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 請負工事契約のうち一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 見積原価総額については、契約ごとに、発注業者への見積引合及び価格交渉、原価検討、過去の類似施工物件等をもとにしたシミュレーション等により実行予算を策定しております。実行予算は工事の進捗に伴い、資材、労務費単価の上昇、施工合理化の実施等により発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。また、これらの見積りには、想定外の事象により発生費用が増減する不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

299百万円

43百万円

完成工事未収入金

17,220

15,951

契約資産

13,313

14,655

売掛金

1,824

2,396

 

2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

差引額

5,000

5,000

 

※3 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

5百万円

-百万円

電子記録債権

203

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

971百万円

△218百万円

 

※3 研究開発費

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

201百万円

221百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械、運搬具及び工具器具備品

0百万円

0百万円

 

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物・構築物

1百万円

1百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

0

0

ソフトウエア

0

1

1

 

※6 減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

東京都他

遊休資産

電話加入権

0百万円

当社グループは管理会計上の区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産のうち、電話加入権は将来使用する予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額0百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却価額は備忘価額を基に算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

東京都他

遊休資産

電話加入権

0百万円

当社グループは管理会計上の区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産のうち、電話加入権は将来使用する予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額0百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却価額は備忘価額を基に算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,155百万円

△666百万円

組替調整額

△251

△1,048

法人税等及び税効果調整前

903

△1,714

法人税等及び税効果額

△276

479

その他有価証券評価差額金

627

△1,235

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

49

31

為替換算調整勘定

49

31

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

162

△245

組替調整額

90

59

法人税等及び税効果調整前

252

△185

法人税等及び税効果額

△77

64

退職給付に係る調整額

175

△121

その他の包括利益合計

851

△1,324

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,600,000

13,600,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1

750,174

13,400

736,774

 (注)1.普通株式の自己株式の減少13,400株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

2.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

706

55.0

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

514

40.0

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,029

利益剰余金

80.0

2024年3月31日

2024年6月28日

 (注)2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、2

13,600,000

13,600,000

27,200,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、3、4

736,774

736,917

29,200

1,444,491

 (注)1.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加13,600,000株は、株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式の増加736,917株は、株式分割によるもの736,774株、単元未満株式の買取り請求によるもの143株であります。

4.普通株式の自己株式の減少29,200株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,029

80.0

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月12日

取締役会

普通株式

643

25.0

2024年9月30日

2024年12月9日

 (注)2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年6月27日開催の定時株主総会決議による1株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり提案しております。

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,446

利益剰余金

95.0

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金預金勘定

18,766

百万円

18,532

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△786

 

△142

 

現金及び現金同等物

17,979

 

18,389

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバ(工具器具備品)であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。

 デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に係る規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であり、短期借入金については変動金利及び固定金利、長期借入金については固定金利で調達しております。

 なお、当連結会計年度末現在、デリバティブ取引の残高はありません。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

10,757

10,757

資産計

10,757

10,757

(*)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

 

非上場株式

1,089

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

8,751

8,751

資産計

8,751

8,751

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

295

293

△1

負債計

295

293

△1

(*)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

 

非上場株式

1,084

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

18,751

受取手形・完成工事未収入金等

19,344

電子記録債権

9,070

合計

47,166

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

18,519

受取手形・完成工事未収入金等

18,391

電子記録債権

4,797

合計

41,707

 

2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,300

合計

3,300

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,300

長期借入金

98

98

98

合計

3,398

98

98

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

10,757

10,757

資産計

10,757

10,757

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

8,751

8,751

資産計

8,751

8,751

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

293

293

負債計

293

293

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

10,722

3,984

6,737

債券

その他

小計

10,722

3,984

6,737

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

35

55

△19

債券

その他

小計

35

55

△19

合計

10,757

4,040

6,717

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,089百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

8,694

3,667

5,026

債券

その他

小計

8,694

3,667

5,026

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

57

81

△24

債券

その他

小計

57

81

△24

合計

8,751

3,749

5,002

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,084百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

610

251

債券

その他

合計

610

251

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

1,346

1,048

債券

その他

合計

1,346

1,048

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、投資有価証券9百万円について減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、投資有価証券3百万円について減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回収可能額まで減損処理を行い、一定期間30~50%程度の下落が続いている場合にも、回収可能額まで減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度並びに確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

また、非積立型の退職一時金制度については、退職給付信託を設定しているため積立型制度となっているものがあります。

当社及び国内連結子会社は、上記に加え、総合設立型の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

7,222

百万円

7,367

百万円

勤務費用

437

 

426

 

利息費用

17

 

17

 

数理計算上の差異発生額

△146

 

△51

 

退職給付の支払額

△165

 

△309

 

その他

2

 

2

 

退職給付債務の期末残高

7,367

 

7,454

 

(注)その他は、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用であります。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

5,940

百万円

6,246

百万円

期待運用収益

118

 

148

 

数理計算上の差異の発生額

174

 

△296

 

事業主からの拠出額

171

 

171

 

退職給付の支払額

△157

 

△140

 

年金資産の期末残高

6,246

 

6,128

 

(注)簡便法を採用している連結子会社に係るものが含まれております。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

7,342

百万円

7,432

百万円

年金資産

△6,246

 

△6,128

 

 

1,095

 

1,303

 

非積立型制度の退職給付債務

25

 

21

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,121

 

1,325

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,121

 

1,325

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,121

 

1,325

 

(注)簡便法を採用している連結子会社に係るものが含まれております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

437

百万円

426

百万円

利息費用

17

 

17

 

期待運用収益

△118

 

△148

 

数理計算上の差異の費用処理額

77

 

47

 

過去勤務費用の費用処理額

12

 

12

 

その他

2

 

2

 

確定給付制度に係る退職給付費用

428

 

358

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、その他に計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

12

百万円

12

百万円

数理計算上の差異

240

 

△198

 

合計

252

 

△185

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

58

百万円

46

百万円

未認識数理計算上の差異

597

 

795

 

合計

656

 

841

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

31.7

39.6

株式

30.2

 

24.6

 

現金及び預金

2.8

 

2.8

 

その他

35.3

 

33.0

 

合計

100.0

 

100.0

 

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度16%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.2

0.2

長期期待運用収益率

2.4

 

2.4

 

 

3.複数事業主制度に関する事項

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度220百万円、当連結会計年度225百万円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

(2023年3月31日現在)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(2024年3月31日現在)

年金資産の額

14,251

百万円

15,531

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

16,016

 

15,905

 

差引額

△1,765

 

△373

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 15.4%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度 15.5%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△5,090百万円及び別途積立金2,157百万円であり、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△4,363百万円及び別途積立金2,157百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年7ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度122百万円、当連結会計年度125百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

4.確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の企業型確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)101百万円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)103百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

9百万円

9百万円

未払賞与

934

1,284

退職給付に係る負債

649

732

工事損失引当金

356

83

ゴルフ会員権評価損

36

33

未払事業税等

109

112

その他

344

360

繰延税金資産小計

2,439

2,617

評価性引当額

△286

△300

繰延税金資産合計

2,152

2,316

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,055

△1,575

その他

△90

△101

繰延税金負債合計

△2,145

△1,677

繰延税金資産(△は負債)の純額(注)

7

639

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産-その他

12百万円

639百万円

固定負債-繰延税金負債

△5

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

△0.2

住民税均等割等

1.3

0.7

研究費の法人税特別控除

△0.2

△0.3

評価性引当額の増減

△0.2

0.1

税率変更による影響

△0.2

賃上げ促進税制に伴う税額控除

△5.0

△4.0

その他

0.1

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.7

27.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は24百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が7百万円増加し、法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

設備工事事業

機器製造販売事業

合計

売上高

 

 

 

 一定の期間にわたり移転される財

 又はサービス

78,107

78,107

 一時点で移転される財又はサービス

10,128

3,441

13,569

 顧客との契約から生じる収益

88,235

3,441

91,676

 その他の収益

 外部顧客への売上高

88,235

3,441

91,676

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

設備工事事業

機器製造販売事業

合計

売上高

 

 

 

 一定の期間にわたり移転される財

 又はサービス

75,705

75,705

 一時点で移転される財又はサービス

10,406

5,835

16,242

 顧客との契約から生じる収益

86,111

5,835

91,947

 その他の収益

 外部顧客への売上高

86,111

5,835

91,947

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」に、契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めて表示しております。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

23,219

28,414

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

28,414

23,188

契約資産(期首残高)

13,958

13,313

契約資産(期末残高)

13,313

14,655

契約負債(期首残高)

1,265

1,629

契約負債(期末残高)

1,629

3,198

 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,144百万円であります。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,339百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は、設備工事事業で82,744百万円、機器製造販売事業で5,545百万円であります。設備工事事業においては、今後1年以内に当該収益の約72%を認識し、残りの大部分は今後1年から2年以内に認識すると見込んでおり、機器製造販売事業においては、今後1年以内に当該収益の100%を認識すると見込んでおります。

 当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は、設備工事事業で82,348百万円、機器製造販売事業で7,092百万円であります。設備工事事業においては、今後1年以内に当該収益の約77%を認識し、残りの大部分は今後1年から2年以内に認識すると見込んでおり、機器製造販売事業においては、今後1年以内に当該収益の約81%を認識し、残りの大部分は今後1年から2年以内に認識すると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「設備工事事業」、「機器製造販売事業」の2つを報告セグメントとしております。

設備工事事業につきましては、空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としております。

機器製造販売事業につきましては、設備工事事業と合わせて、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、半導体やFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

 

設備工事事業

機器製造

販売事業

合 計

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

88,235

3,441

91,676

91,676

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

4

2

7

7

88,240

3,443

91,683

7

91,676

セグメント利益又は損失(△)(注)2

5,111

542

4,568

4,568

セグメント資産

50,947

6,202

57,150

26,861

84,012

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

468

142

610

610

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

467

78

545

545

減損損失(注)3

0

0

0

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額の主なものは当社の余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

3.減損損失の内訳は電話加入権(無形固定資産)0百万円であります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

 

設備工事事業

機器製造

販売事業

合 計

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

86,111

5,835

91,947

91,947

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1

1

86,113

5,835

91,948

1

91,947

セグメント利益又は損失(△)(注)2

7,606

358

7,248

7,248

セグメント資産

47,708

7,259

54,968

25,893

80,861

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

494

142

636

636

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,224

327

2,551

2,551

減損損失(注)3

0

0

0

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額の主なものは当社の余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

3.減損損失の内訳は電話加入権(無形固定資産)0百万円であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

鹿島建設㈱

15,967

設備工事事業

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本コムシス㈱

9,589

設備工事事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

設備工事事業

機器製造販売事業

合計

減損損失

0

0

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

設備工事事業

機器製造販売事業

合計

減損損失

0

0

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(関連当事者情報)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,506.49円

1,631.80円

1株当たり当期純利益

144.35円

241.95円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

38,756

42,027

普通株式に係る純資産額

(百万円)

38,756

42,027

普通株式の発行済株式数

(千株)

27,200

27,200

普通株式の自己株式数

(千株)

1,473

1,444

1株当たり純資産額の算定に

用いられた普通株式の数

(千株)

25,726

25,755

 

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

3,712

6,229

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する当期純利益

(百万円)

3,712

6,229

普通株式の期中平均株式数

(千株)

25,718

25,746

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,300

3,300

1.4

1年以内に返済予定の長期借入金

98

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

71

120

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

196

0.9

2026年4月~2028年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

183

280

2026年4月~

2037年1月

その他有利子負債

合計

3,555

3,996

 (注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)は利子補給を受けており、平均利率は利子補給後で記載しております。また、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっているため、記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

98

98

リース債務

115

87

47

12

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(百万円)

40,502

91,947

税金等調整前中間(当期)純利益

(百万円)

3,493

8,625

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

2,362

6,229

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

91.79

241.95