第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,610	15,103
受取手形及び売掛金	28,030	※３ 25,171
たな卸資産	※１ 7,038	※１ 7,407
繰延税金資産	1,131	1,160
未収還付法人税等	2	2
その他	1,418	1,567
貸倒引当金	△128	△129
流動資産合計	55,103	50,282
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,556	1,558
減価償却累計額	△823	△821
建物及び構築物（純額）	732	737
機械装置及び運搬具	9	7
減価償却累計額	△5	△4
機械装置及び運搬具（純額）	3	2
土地	2,223	2,222
リース資産	2,231	2,437
減価償却累計額	△774	△816
リース資産（純額）	1,456	1,620
建設仮勘定	870	1,583
その他	676	782
減価償却累計額	△579	△679
その他（純額）	97	103
有形固定資産合計	5,384	6,270
無形固定資産
リース資産	653	622
その他	1,005	979
無形固定資産合計	1,658	1,601
投資その他の資産
投資有価証券	4,901	5,377
長期貸付金	100	99
繰延税金資産	2,419	2,277
長期預金	300	300
その他	1,569	1,578
貸倒引当金	△369	△369
投資その他の資産合計	8,921	9,264
固定資産合計	15,965	17,136
資産合計	71,068	67,418

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,683	※３ 14,683
短期借入金	5,794	5,782
1年内返済予定の長期借入金	87	960
リース債務	753	768
未払法人税等	649	245
賞与引当金	2,486	2,189
受注損失引当金	363	156
その他	3,844	4,014
流動負債合計	31,663	28,801
固定負債
長期借入金	7,951	7,034
リース債務	1,556	1,657
繰延税金負債	7	7
退職給付に係る負債	5,698	5,565
長期未払金	110	65
その他	21	40
固定負債合計	15,345	14,370
負債合計	47,009	43,172
純資産の部
株主資本
資本金	9,812	9,812
資本剰余金	3,274	3,274
利益剰余金	17,084	16,908
自己株式	△8,223	△8,196
株主資本合計	21,949	21,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,256	1,579
為替換算調整勘定	40	53
退職給付に係る調整累計額	812	814
その他の包括利益累計額合計	2,109	2,446
純資産合計	24,059	24,246
負債純資産合計	71,068	67,418

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	48,704	48,930
売上原価	40,246	40,588
売上総利益	8,458	8,342
販売費及び一般管理費	※１ 8,015	※１ 8,210
営業利益	442	131
営業外収益
受取利息	7	5
受取配当金	47	54
為替差益	18	－
受取保険金	35	33
その他	38	56
営業外収益合計	147	149
営業外費用
支払利息	64	64
支払手数料	39	－
為替差損	－	3
その他	47	85
営業外費用合計	151	152
経常利益	437	127
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	－	5
固定資産売却損	0	－
投資有価証券評価損	0	－
特別退職金	89	46
特別損失合計	89	51
税金等調整前四半期純利益	347	76
法人税等	120	93
四半期純利益又は四半期純損失（△）	227	△16
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	227	△16

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	227	△16
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	322
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	△76	13
退職給付に係る調整額	13	1
その他の包括利益合計	△69	337
四半期包括利益	158	320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	158	320

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	347	76
減価償却費	625	667
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△145	△296
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	△131
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△113	△206
受取利息及び受取配当金	△55	△59
支払利息	64	64
為替差損益（△は益）	9	△10
固定資産除売却損益（△は益）	△0	5
投資有価証券売却損益（△は益）	0	－
その他の営業外損益（△は益）	94	41
売上債権の増減額（△は増加）	5,727	2,869
たな卸資産の増減額（△は増加）	354	△365
その他の資産の増減額（△は増加）	△89	△107
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,916	△3,014
未払消費税等の増減額（△は減少）	△123	△159
その他の負債の増減額（△は減少）	△243	187
小計	2,566	△438
利息及び配当金の受取額	55	59
利息の支払額	△64	△64
その他の収入	82	95
その他の支出	△86	△85
特別退職金の支払額	△92	△60
法人税等の支払額	△142	△396
法人税等の還付額	8	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,327	△887

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△1,029	△1,332
有形固定資産の売却による収入	520	568
無形固定資産の取得による支出	△78	△161
投資有価証券の取得による支出	△24	△24
投資有価証券の売却による収入	－	0
貸付けによる支出	△1	△1
貸付金の回収による収入	4	2
その他	△0	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△608	△976
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,019	△11
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△450	△487
長期借入れによる収入	7,161	－
長期借入金の返済による支出	△6,005	△43
自己株式の取得による支出	△1	△0
自己株式の処分による収入	38	41
配当金の支払額	△129	△159
財務活動によるキャッシュ・フロー	△405	△660
現金及び現金同等物に係る換算差額	△74	17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,238	△2,507
現金及び現金同等物の期首残高	15,034	17,562
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,273	※１ 15,055

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

(1) 取引の概要

　当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度188百万円、405,800株、当第２四半期連結会計期間161百万円、348,700株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度203百万円、当第２四半期連結会計期間169百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品及び製品	2,149百万円	2,142百万円
仕掛品	2,943	3,479
原材料及び貯蔵品	1,945	1,786

２　保証債務

　連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
従業員	190百万円	166百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形及び売掛金

　四半期連結会計期間末日満期手形及び売掛金の会計処理は、手形交換日または実際の入金日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び期末日指定振込等の売掛金が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	544百万円
売掛金	－	132
支払手形	－	83

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
役員報酬及び従業員給料手当	3,659百万円	3,840百万円
退職給付費用	422	377
賞与引当金繰入額	891	889

２　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　わが国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多いため、お客さまのシステム導入及び更新が年度の節目である９月及び３月に集中する傾向にあります。このため、当社グループの主要なセグメントである「情報ネットワークソリューションサービス」の売上及び利益も９月及び３月に集中して計上されることが多く、当社グループの第２四半期連結会計期間（７月～９月）、第４四半期連結会計期間（１月～３月）は他の四半期連結会計期間と比較して売上・利益とも増加する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	16,349百万円	15,103百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△76	△47
現金及び現金同等物	16,273	15,055

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	（注）129	10	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

（注）平成28年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	（注）96	7.5	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（注）平成28年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	（注）159	10.5	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

（注）平成29年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	（注）152	10	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（注）平成29年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報ネットワークソリューションサービス	電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	36,908	11,796	48,704	－	48,704
セグメント間の内部売上高又は振替高	23	182	205	△205	－
計	36,932	11,978	48,910	△205	48,704
セグメント利益又は損失（△）	460	△27	432	9	442

（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報ネットワークソリューションサービス	電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	35,398	13,532	48,930	－	48,930
セグメント間の内部売上高又は振替高	102	104	207	△207	－
計	35,501	13,636	49,138	△207	48,930
セグメント利益	112	12	124	6	131

（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	18円37銭	△１円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	227	△16
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	227	△16
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,385	14,827

（注）1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間　521,633株、当第２四半期連結累計期間　378,350株）。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分ならびに主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社となる主要株主の異動）

　当社は、平成29年10月27日の取締役会において、株式会社麻生を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。また、本自己株主処分により、当社の主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社となる主要株主の異動が発生する見込みです。

１．自己株式処分の目的及び理由

　麻生グループとの協業を通じて新たに創出される事業機会を活かし、今後の成長戦略をより加速させるためには、資本的な結びつきをより強固なものにする必要があると考え、本自己株式処分を行うことといたしました。

２．自己株式処分の概要

(1) 処分株式数　　　普通株式2,200,000株

(2) 処分価額　　　　１株につき966円

(3) 処分価額の総額　2,125,200,000円

(4) 処分方法　　　　第三者割当の方法による

(5) 処分先　　　　　株式会社麻生

(6) 処分期日　　　　平成29年11月24日

３．主要株主の異動及びその他の関係会社の異動

(1) 新たに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となるもの

名称	株式会社麻生
所在地	福岡県飯塚市芳雄町７番18号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　麻生　巌
主要な事業内容	病院経営及びセメントの製造販売事業を主な内容として、セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、その他事業を展開している。
資本金の額	3,580百万円

(2) 主要株主である筆頭株主に該当しなくなるもの

名称	富士通株式会社
所在地	神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　田中　達也
主要な事業内容	通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供
資本金の額	324,625百万円

(3) 異動予定年月日　　　平成29年11月24日

(4) 異動の前後における当該株主の議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合

①株式会社麻生

	議決権の数(個)	総株主の議決権に 対する割合(％)	大株主 順位	属性
異動前	23,000	15.16	第２位	主要株主
異動後	45,000	24.79	第１位	主要株主である筆頭株主 その他の関係会社

②富士通株式会社

	議決権の数(個)	総株主の議決権に 対する割合(％)	大株主 順位	属性
異動前	24,022	15.83	第１位	主要株主である筆頭株主
異動後	24,022	13.23	第２位	主要株主

（注）異動後の総株主の議決権に対する割合は、平成29年９月30日現在の株主名簿を基準とし、（重要な後発事象　第三者割当による自己株式の処分）に記載される処分結果を考慮して記載しております。

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、平成29年10月27日の取締役会において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うこと決議いたしました。

１．処分の目的及び理由

　当社は、取締役および執行役員を対象に、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託の導入を決議しております。

　また、従業員に対する福利厚生制度を拡充させ、当社の中長期的な業績の向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、株式付与ESOP信託の導入を決議しております。

　本自己株式処分は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する各信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対して行うものであります。

２．自己株式処分の概要

(1) 処分株式数　　　普通株式783,600株

(2) 処分価額　　　　１株につき966円

(3) 処分価額の総額　756,957,600円

(4) 処分方法　　　　第三者割当の方法による

(5) 処分先　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）　　300,200株

　　　　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）　 483,400株

(6) 処分期日　　　　平成29年11月28日

（自己株式の消却）

　当社は、平成29年10月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

資本効率の向上を通じて株主利益の増大を図るため、自己株式を消却するものであります。

２．消却に係る事項の内容

（1）消却の方法

　　 その他資本剰余金から減額

（2）消却する株式の種類

　　 当社普通株式

（3）消却する株式の数

　　 1,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　3.89％）

（4）消却予定日

　　 平成29年11月30日

（5）消却後の発行済株式総数

　　 24,677,894株

２【その他】

　当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、１.四半期連結財務諸表[注記事項]（株主資本等関係）に記載のとおりです。