(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費の持ち直しや政府の経済対策効果への期待感が下支えとなり、力強さを欠きながらも緩やかな回復基調を維持しております。しかし、米国の保護主義的な政策運営や欧州の政治情勢など海外動向に対する警戒感は依然根強く、不透明な状況が続いております。
情報ネットワークサービス産業においては、今後の人口減少や少子高齢化による労働力不足を補うための生産性向上を目的とした、IoT※1、ビッグデータ、AI※2やRobotics※3等の次世代ICT技術の利活用が期待されております。
このような環境のもと、当社グループはこれらのニーズを捉えるべく、グループ各社それぞれの強みを生かした各種ソリューションサービスを積極的に推進し、システム開発に係る品質向上施策を実施するとともに研究開発等将来に向けた投資を行いました。その結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年実績を大幅に上回ることができました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高1,051億49百万円（前期比0.4％減）、営業利益21億42百万円（同20.8％増）、経常利益22億40百万円（同21.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億21百万円（同84.3％増）を計上することができました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次の通りです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。これに伴い、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、[注記事項]（セグメント情報等） ４．報告セグメントの変更等に関する事項をご参照願います。
※1 IoT
Internet of Things（モノのインターネット）
※2 AI
Artificial Intelligence（人工知能）
※3 Robotics
ロボットの設計、製作、運転に関連した科学研究
|
情報ネットワークソリューションサービス |
ネットワークインテグレーションにおけるユニファイドコミュニケーションシステム及びコールセンターシステ
ムが大きく伸長いたしました。システムインテグレーションについては、品質向上に伴い、利益が伸長いたしまし
た。サービスビジネスについても、システム運用サービス、LCMサービス、BCP※、クラウド化を切り口としたデ
ータセンターサービスなどのビジネス拡大を図ったこと等により、売上、利益とも伸長いたしました。
業種別では、公共、電力、鉄道、金融、製造等のお客さま向けにインフラの構築商談や各種ソリューションの提供と運用サービスを中心に推進いたしました。流通、製造、食品等のお客さま向けにはアプリケーション開発を中心としたソリューションビジネス及びサービスビジネスを積極的に推進いたしました。
この結果、情報ネットワークソリューションサービスは売上高808億２百万円（前期比1.9％増）、営業利益20億93百万円（同29.9％増）を計上することができました。
※BCP
Business Continuity Plan （事業継続計画）
|
電子デバイス |
半導体ビジネスは、中国の設備投資需要が回復したことにより、FA機器向けカスタムLSI、リレーが堅調に推移い
たしました。また、車載及び空調機器向けデバイス、海外向け車載情報機器LCDも順調に推移いたしました。し
かし、通信インフラ向け光モジュールの減少と、メーカ再編に伴う商流変更の影響でマイコン、メモリが大幅に減少
したこと等により、売上は減少いたしました。
情報機器ビジネスは、インフラ機器向け組込サーバやオフィスサービスビジネスが堅調に推移したものの、産業機器向けHDDの需要が回復に至りませんでした。
利益面では、半導体（マイコン、メモリ）の国内売上減少により前年実績を下回りました。
この結果、電子デバイスは売上高243億47百万円（前期比7.6％減）、営業利益38百万円（同74.9％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが41億48百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが５億54百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが10億56百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し25億28百万円増加し、175億62百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは41億48百万円の収入（前期は19億３百万円の収入、前期比117.9％増）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が21億11百万円（前期は14億48百万円、同45.8％増）、売上債権の減少額10億５百万円（前期は２億31百万円の増加）、仕入債務の増加額６億15百万円（前期は９億59百万円の減少）等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは５億54百万円の支出（前期は５億86百万円の支出、前期比5.4％減）となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入15億69百万円（前期は８億58百万円、同82.7％増）等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出19億96百万円（前期は12億９百万円、同65.0％増）等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは10億56百万円の支出（前期は８億96百万円の支出、前期比17.8％増）となりました。この主な増加要因は、自己株式の処分による収入13億60百万円（前期は73百万円、同1,740.0％増）等であり、主な減少要因は、借入金の減少（純額）12億74百万円（前期は65百万円の増加）、リース債務の返済による支出９億14百万円（前期は８億86百万円、同3.2％増）等であります。
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメント |
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
情報ネットワークソリューションサービス |
27,523 |
101.1 |
|
電子デバイス |
20,583 |
103.8 |
|
合計 |
48,106 |
102.3 |
（注）1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当連結会計年度よりその他の区分を廃止し、報告セグメントの変更を行っております。これに伴い、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
情報ネットワークソリューションサービス |
79,065 |
97.8 |
14,267 |
89.1 |
|
電子デバイス |
24,546 |
96.6 |
3,397 |
106.2 |
|
合計 |
103,611 |
97.5 |
17,664 |
92.0 |
（注）1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度よりその他の区分を廃止し、報告セグメントの変更を行っております。これに伴い、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
情報ネットワークソリューションサービス |
80,802 |
101.9 |
|
電子デバイス |
24,347 |
92.4 |
|
合計 |
105,149 |
99.6 |
（注）1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略しております。
4 当連結会計年度よりその他の区分を廃止し、報告セグメントの変更を行っております。これに伴い、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（1） 会社の経営の基本方針
当社は「開拓無涯」「忍は修養の基也」「和以為貴」を社訓として創業以来80年を超えて事業を継続しており、現在は、「お客さまにとって最も信頼されるプライムパートナー」を目指して、情報通信システム及び電子デバイスを通じてお客さまの業務や事業を支え、もって社会に貢献すべく経営に努めております。社会は、情報通信技術の進歩とデジタル化の進展により大きく変貌し、当社を取り巻く情報通信産業のみならず、お客さまを取り巻く様々な業界においても大きな変化や革新が余儀なくされていると認識しております。このような状況の中、当社は従業員ならびに取引先とともに上記の方針に専念していくことが、当社の中長期的な価値向上につながり、ひいては株主の皆様の期待にお応えするものと考えております。
（2） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について
近年、国内においては、少子高齢化による労働力人口の減少が加速し、大きな社会課題になっております。このような状況のもと、各企業とも労働力確保や生産性向上を目的とした働き方改革、健康経営への取り組みが活発化しております。
このような環境において、当社グループは長年培ってきた技術力と多くのお客さまとの関係性を基にIoT、ビッグデータ、AI、Robotics等の次世代ICT技術にチャレンジし、社会課題の解決に資する事業領域に対して中長期的に取り組んでまいります。
①コアビジネスの収益性向上
ⅰ）サービスビジネス
クラウド、セキュリティ、運用等の「サービス提供型」ビジネスを収益の柱にするため、人材育成、商品開発、研究開発に経営リソースを集中し、規模の成長から収益力の強化への事業構造の転換を図ってまいります。
ⅱ）電子デバイス事業
半導体メーカは再編、統廃合を進め、お客さまは生産拠点のグローバル化を推し進めております。このような環境において、培ってきた技術力による差別化や競争力の高いグローバル商品の提供によって安定的に成長する収益基盤を確保してまいります。
ⅲ）不採算案件の発生防止
過去のプロジェクトのリスク評価分析による受注時の案件審査の厳格化、プロジェクトマネジメント教育の強化及びアシュアランス部門によるプロジェクト上流工程の品質向上をとおして、不採算案件の発生防止を徹底してまいります。
② 成長新分野新領域への挑戦
ⅰ）成長分野へのビジネス拡大
医療、福祉、介護の成長分野へのビジネス拡大を図るため、資本業務提携の推進や産官学のオープンイノベーション等の手法を活用し、少子高齢化などの社会課題解決に貢献してまいります。
ⅱ）IoTビジネス
情報ネットワークソリューションサービス事業と電子デバイス事業において長年培ってきたクラウド基盤、無線ネットワーク構築、センサーネットワーク技術を融合し、自動車、電機、FA向けIoTビジネスをさらに強化してまいります。
ⅲ）AI、Robotics技術
AI、Robotics等の次世代ICT技術を活用した新たなビジネスモデルを創造するため、ビッグデータ分析などAIのベースとなる技術の習得や、データサイエンティスト※の育成に対して投資を行ってまいります。
※ データサイエンティスト
オープンデータやお客さまの業務データを活用した業務改善提案や新規ビジネスを提案できる人材
③ 健康経営の実践
ⅰ）健康増進施策
従業員と家族の健康保持、増進の取り組みが将来的に収益性などを高める投資であるとの考えのもと、健康管理を経営的視点から捉え、健康経営を戦略的に実践してまいります。
ⅱ）働き方改革
多様な働き方を通じて、働きがい、やりがいを高めるため、「働き方改革」を推進してまいります。従業員の生産性、創造力の向上を目指し、労働環境と諸制度を改善してまいります。
当社グループは、これらの課題に鋭意取り組むほか、資本業務提携等も視野に入れ、さらに企業価値と株主共同の利益の向上のための施策を実施し、収益構造の転換を図ることで、平成32年３月期までに売上高1,060億円、営業利益28億円、ROE８％以上を目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業環境について
ICT関連業界における競争は大変厳しいものとなっており、当社グループも競争の激化に直面しております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。
ⅰ）産業構造とICT業界の変化について
IT技術が進化し、ICTがコモディティ化、社会インフラ化しました。これにより、あらゆる産業のリーディングカンパニーが顧客接点等をベースに、ビジネスのICT化を図り、IT業界、ネットワーク業界を飲みこんでいく流れが生まれております。このような流れの中で、顧客企業内での情報システム部門の在り方も大きく変化し始めています。これらの流れ、変化に柔軟かつ適切に対応できなければ、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ）技術革新への対応について
当社グループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術革新による新製品・新サービスの頻繁な投入を特徴としております。これにより、従来から扱っていた製品・サービスが陳腐化し、市場性を失う可能性があります。また、最新の技術情報・製品情報、進化するビジネスモデルに適切に対応できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
ⅲ）新製品の開発について
グループ内外を含めたバリューチェーンの見直しによる製品・サービスの開発の早期化ならびに製品・サービスのライフサイクルの適正化が図られない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。また、開発案件によっては工程が長期化することにより、多額の費用が計上される可能性があります。その場合、売掛金の回収前に多額の資金投入が要求されることがあります。さらには、開発中に技術や規格が変化することにより、当社グループの製品が市場投入前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。また、製品の完成時点で想定外の欠陥を含んでいる可能性があります。その場合、新製品の市場投入及び出荷の後にこれらが発見されることがあります。
ⅳ）システム開発における仕損じについて
ソリューションビジネスおける請負型システム開発では、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討ならびに開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。また、プロジェクトの状況把握を目的に定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおります。しかし、仕様確定に関する不備、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々な想定外のトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。
ⅴ）競合について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされております。特に競合企業が当社グループよりも収益性が高く、価格面でも競争力を有している場合は、当社グループが激しい価格競争に巻き込まれ、利益の確保が困難になる可能性があります。
ⅵ）半導体事業について
日本のデジタルAV市場や携帯電話市場がスマートフォン等のモバイル端末の出現により急変したように、IC（集積回路）及びLSI（大規模集積回路）等の半導体が使用される製品自体の市場の大きな変動が今後も予想され、それに伴い、半導体市場も大きく変貌する可能性があります。その場合、半導体業界は、欧米の巨大資本によるグローバルな業界再編とあいまって急変することが予想されます。その結果、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
② 経済環境について
日本経済における動向の変化や環境の変化は、当社グループのお客さまにも様々な影響を及ぼしております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。
ⅰ）経済動向による影響について
日本経済は、欧州諸国の財政危機問題、資源価格の動向、為替相場の動向や米国、中国等の海外経済動向等、依然として予断を許さない状況にあります。日本経済が低迷するような場合、当社の取引先の業況変化、倒産などが当社グループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。
ⅱ）株価の下落について
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が続く場合には、保有投資有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
ⅲ）顧客に対する信用リスク
当社グループのお客さまの多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。当社グループに対し多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受ける可能性があります。
③ 情報セキュリティ管理に関する取り組みについて
当社グループは、事業活動全般を通じて取得する情報について、その管理・保護を徹底すべく情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織を設立するとともに、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームによる監査体制を設け、リスク管理に努めております。以上のように情報の管理には万全を期しておりますが、万が一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 固定資産価額の下落
当社グループは、土地を中心とした固定資産を保有しており、これらの固定資産の使用状況、収益性によっては固定資産に減損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 年金給付費用
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの年金費用に対して影響を及ぼします。
⑥ 特定の取引先への依存
ⅰ）当社グループは、富士通㈱と経営上の重要な契約として「富士通パートナー契約」、㈱ソシオネクストと「販売特約店契約」を締結しております。これにより同社の製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング、電子デバイス等）を仕入れておりますが、富士通㈱及び同社グループが、事業上の重大な問題等、なんらかの理由により新製品開発のスピードに遅れを生じさせた場合や著しい業績不振に陥った場合、当社グループは市場における競争力を失う可能性があります。
ⅱ）知的財産権の利用について
当社グループの製品の中には、第三者からライセンスを受けてソフトウエアその他の知的財産を使用しているものがあります。しかし、将来にわたってこれらのライセンスを合理的な条件で取得できる保証はなく、当社グループが第三者から必要なライセンスを受けられなくなる可能性や、不利な条件でのライセンスしか認められなくなる可能性があります。
⑦ 法的規制等について
当社グループは、環境責任、品質責任、個人情報保護など法令等を遵守しておりますが、将来、これらに関する法的規制や社会的要請が変更、追加された場合には、これらに係る費用が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑧ 会計基準及び税制等の変更について
新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。
⑨ 人材の確保について
当社グループは、お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持する必要があります。そのため、当社グループの人事部門は、適正な採用計画を立案し、当社の求める優秀な人材を通年採用していき、さらに育成を重ねながら雇用し続けることに注力しております。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
⑩ 訴訟について
当社グループは、都築グループ行動規範を遵守したビジネス活動を行うべく、リスク・コンプライアンス委員会において継続的なコンプライアンスの実践活動を推進しておりますが、万が一当社グループに対して訴訟や法的手続が行われた場合には、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、万が一都築グループ行動規範に反する犯罪や事故が発生した場合には、当社の社会的信用の毀損が業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 災害等について
地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑫ 為替相場の変動について
当社グループの事業は、海外顧客への販売が含まれております。海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内で発生する外貨建取引につきましては、為替予約等により、為替変動による業績への影響が軽微となるよう努めておりますが、急激な為替変動があった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトータルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努力してまいります。
（提出会社）
平成29年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。
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相手方の名称 |
契約名 |
契約内容 |
契約期間 |
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富士通㈱ |
富士通パートナー契約 |
富士通製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する契約 |
平成11年10月１日から平成12年３月31日まで以降１年毎の自動更新 |
|
㈱ソシオネクスト |
販売特約店契約 |
電子デバイス製品の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約 |
平成27年３月２日から平成28年３月１日まで以降１年毎の自動更新 |
（資本業務提携、第三者割当による自己株式の処分）
当社は、平成29年１月５日の取締役会決議をもって、株式会社麻生（以下、「麻生」といいます。）と資本業務提携（以下、「本件資本業務提携」といいます。）を実施すること及び、麻生との強固で長期的なパートナーシップの構築に向け、麻生を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うこと（以下、「本件自己株式処分」といいます。）を決定し、麻生との間で資本業務提携契約を締結するとともに、平成29年１月24日に当該自己株式の処分を実施いたしました。
Ⅰ 本件資本業務提携の概要
１ 本件資本業務提携の目的及び理由
当社は、トータルソリューションプロバイダーとしてソリューションとサービスを基軸にICT事業のノウハウや豊富な業務経験をもとに、コンサルティングから設計、開発・施工、運用・サポートまで一貫した最適なソリューションをグローバルにご提供し、お客さまの企業価値向上の実現に貢献しております。
麻生グループは、明治５年に創業者である麻生太吉が目尾御用炭山を採掘、石炭産業に着手したことにより、麻生商店を先駆けとして創業し、時代と共に様々な分野に事業領域を拡大してまいりました。現在では、グループ73社を傘下に持つ企業グループとして、セメント及び生コンクリート製造販売事業、民間病院（飯塚病院）を核とした健康・医療・福祉関連事業、総合専門学校を中心とする教育人材関連事業、人材派遣関連事業、コンピュータ・ソフト開発関連事業、建設・商社関連事業、地域開発関連事業、環境関連事業等、幅広い分野に事業展開しております。
当社の中長期的な事業方針として、様々な社会課題の解決に資する事業領域への取組みを掲げておりますが、この成長新分野で勝ち残っていくためには、新しい製品、サービス、パートナーシップ、ビジネスモデルなどを創造し、新たな価値を創出していく必要があります。こうした状況のなか、このたび、麻生グループと当社は、麻生グループが有する医療・介護関連等の事業ノウハウ及び顧客基盤、ならびに当社が有するICT技術、医療事業者向けの商品ラインナップ及び全国規模の営業拠点網を掛け合わせ、両社の企業価値の更なる向上を実現することを目的として業務提携を進めるとともに、両社の信頼関係をより強固なものとし、業務提携を円滑かつ確実に進めるため、本件資本業務提携契約を締結いたします。
２ 本件資本業務提携の内容等について
(1) 業務提携の内容等
麻生及び当社は、本件資本業務提携を行うことにより、以下の実現を目指し、相互に連携することを、平成29年１月５日合意いたしました。
①麻生グループが有する医療・介護・教育等の事業展開や顧客ネットワーク及びノウハウ、ならびに当社が保有するICT技術、医療・介護事業者向けの商品ラインナップ、全国規模の営業拠点網を相互に活用することにより、事業活動を拡大・発展させること
②麻生グループにおけるこれまでの医療・介護事業等における知見を活かしながら、新たな商品開発に取り組むことで、より高い付加価値のある商品を提供すること
なお、本業務提携により、麻生グループと当社は、今後、人材の相互交流や共同技術開発等を進めていくという方向性を共有しております。また、当社は業務提携委員を選出し、今後半年程度の時間をかけて、デジタルトランスフォーメーション（DX）※を基本コンセプトに掲げ、麻生グループとの具体的な協業項目を、引き続き検討してまいります。より一層お客さまから信頼され、お客さまの企業価値を高めることで、両社の企業価値の更なる向上を図るべく、あらゆる協業の可能性を模索します。
※デジタルトランスフォーメーション（DX）
「ICTの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。
(2) 資本提携について
麻生及び当社は、当社が保有する普通株式2,300,000株（本件自己株式処分後の発行済株式総数に対する所有割合8.96％）を、自己株式処分により麻生が取得することに合意いたしました。
なお、当社は、麻生から、業務提携の実効性を高めること及び中長期的なパートナーシップの構築に向け、本件自己株式処分により取得する株式を長期的に保有する方針であることを、本件資本業務提携契約において確認しております。
(3) 取締役の派遣等
麻生及び当社は、本件資本業務提携契約において、麻生から当社に対する取締役派遣について合意しており、かかる合意に基づき、平成29年６月28日開催の第77回定時株主総会において、麻生の代表取締役社長麻生巖氏が取締役に選任されております。
３ 資本業務提携の相手先の概要
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名称 |
株式会社麻生 |
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所在地 |
福岡県飯塚市芳雄町７番18号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 麻生巖 |
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事業内容 |
病院経営及びセメントの製造販売事業を主な内容として、セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、その他事業を展開している。 |
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資本金 |
3,580百万円 |
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Ⅱ 第三者割当による自己株式処分
処分要領
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払込期日 |
平成29年１月24日から平成29日２月10日 |
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処分株式数 |
普通株式2,300,000株 |
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処分価額 |
１株556円 |
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資金調達の額 |
1,278,800,000円 |
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募集又は処分方法 （処分先） |
第三者割当の方法による （麻生） |
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（連結子会社）
平成29年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約名 |
契約内容 |
契約期間 |
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都築テクノサービス㈱ |
㈱富士通エフサス |
サービスパートナー契約 |
クライアント・サーバシステムを含む保守サービス、パーソナル顧客対応、工事施工等に関する契約 |
平成10年６月１日から平成11年５月31日まで以降１年毎の自動更新 |
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ツヅキインフォテクノ東日本㈱ |
東芝キヤリア㈱ |
東芝キヤリア特約店基本契約 |
東芝製及び東芝キヤリア製空調機器の販売、施工、保守等に関する契約 |
平成28年４月１日から平成30年３月31日まで以降１年毎の自動更新 |
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㈱ツヅキデンソー |
富士通テン販売㈱ |
特約店契約 |
オーディオ、パーソナル無線機の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約 |
昭和62年４月１日から昭和63年３月31日まで以降１年毎の自動更新 |
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㈱三築ツヅキシステム |
富士電機㈱ |
特約店契約 |
富士電機製品（汎用電気製品及び計測機器他）の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約 |
平成24年５月１日から平成25年３月31日まで以降１年毎の自動更新 |
当社グループでは、情報ネットワークサービス産業の急激な変化の中で常に最新の技術習得に努め、お客さまにベストソリューションを提案していくための技術基盤の構築及び今後の事業の中心となる製品の研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度の主な研究開発内容は、システム開発手法の習得やサービスビジネスの拡大及び技術者育成であります。
その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は１億73百万円となりました。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究開発及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 情報ネットワークソリューションサービス
◇ ソリューションビジネスに関する研究
システム開発全体の品質向上及び高度化するお客さまのご要望にお応えするため、技術者の育成・継承に注力しました。主な取り組みとしましては、アジャイル型の開発手法の習得や音声認識やユニファイド・コミュニケーションに関する技術者の育成につとめました。
介護システム開発におきましては、旧システムと新システムが存在しており、新システムへの一本化を早期に進めるプロジェクトを立ち上げました。これにより両方のシステムをサポートしなければならない非効率性の排除と新システムのより一層の機能強化につとめました。当セグメントにおける研究開発活動に携わった人員は70名であり、研究開発費の金額は１億72百万円であります。
(2) 電子デバイス
◇ エッジコンピュータに関する研究
組込機器のIoT化が進むにつれて、処理情報が膨大になり、クラウド等のデータセンタによる処理集中型から高速なアプリケーション処理が可能となるエッジサーバによる処理分散型に市場のニーズが高まっております。この市場ニーズに対応した新たなデバイスソリューションの構築に向けた取組みとして、アプリケーションプロセッサの基礎技術の習得と組込市場の調査に注力いたしました。この結果、当セグメントにおける研究開発活動に携わった人員は６名であり、研究開発費の金額は０百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、お客さまの支払不能時及び貸付金等の回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。お客さま及び貸付先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
当社グループは、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、商品及び製品・原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、仕損品について見積り額にて受注損失引当金を計上しております。
③ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には市場性のある株式と時価の無い株式及び関係会社株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。市場性のある株式の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価の無い株式についてはそれらの会社の「１株当たりの簿価純資産額」が50％以上下落した場合、合理的な判断のもと減損しております。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。
⑤ 退職給付制度
確定給付型退職給付制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
第２［事業の状況］ １［業績等の概要］ (1) 業績をご参照願います。
② 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比較して22億82百万円増加し、710億68百万円となりました。この主な増減要因は、現金及び預金の増加24億99百万円、受取手形及び売掛金の減少９億92百万円等であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比較して６億87百万円減少し、470億９百万円となりました。この主な増減要因は、借入金の減少（純額）12億86百万円や支払手形及び買掛金の増加６億２百万円等であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して29億70百万円増加し、240億59百万円となりました。この主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益13億21百万円の計上や自己株式の処分13億48百万円を計上したほか、その他有価証券評価差額金の増加４億30百万円等であります。
この結果、自己資本比率は33.9％となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
第２［事業の状況］ ４［事業等のリスク］ ① 事業環境についてをご参照願います。
(4) 戦略的現状と見通し
近年、ICTの進化、社会課題の解決、国際競争力の強化にむけて、産業構造が大きく変わろうとしています。デジタル社会の到来とともにお客さまの経営環境も大きく変化しており、すべての業界で情報活用が、ビジネス活動そのものに直結してきています。産業全体のプロセスも再編されはじめており、当社グループを取り巻く環境にもその余波は確実に広がってきています。さらに、ICTのコモディティ化、第三のプラットフォームに代表されるIoT、インダストリー4.0など「情報産業化の発展」、「政府の規制緩和」によりICT業界に他の業種からの新たな参入が活発化し、勢力図も大きく変化しつつあります。
このような経営環境下において、当社グループは中長期的にコアビジネスの収益性向上、成長新分野新領域への挑戦及び健康経営の実践に取り組んでまいります。
なお、詳細につきましては第２［事業の状況］ ３［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］をご参照願います。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー関連指標の推移
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|
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
27.1 |
30.5 |
30.7 |
33.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
7.9 |
8.4 |
8.2 |
13.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） |
－ |
9.3 |
9.0 |
3.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
13.0 |
13.5 |
33.0 |
（注）自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
営業活動によるキャッシュ・フローは41億48百万円の収入（前期は19億３百万円の収入、前期比117.9％増）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が21億11百万円（前期は14億48百万円、同45.8％増）、売上債権の減少額10億５百万円（前期は２億31百万円の増加）、仕入債務の増加額６億15百万円（前期は９億59百万円の減少）等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは５億54百万円の支出（前期は５億86百万円の支出、前期比5.4％減）となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入15億69百万円（前期は８億58百万円、同82.7％増）等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出19億96百万円（前期は12億９百万円、同65.0％増）等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは10億56百万円の支出（前期は８億96百万円の支出、前期比17.8％増）となりました。この主な増加要因は、自己株式の処分による収入13億60百万円（前期は73百万円、同1,740.0％増）等であり、主な減少要因は、借入金の減少（純額）12億74百万円（前期は65百万円の増加）、リース債務の返済による支出９億14百万円（前期は８億86百万円、同3.2％増）等であります。
② 財務政策
当社グループの運転資金は、自己資金及び借入により調達しております。このうち借入による資金調達につきましては全て金融機関からの借入によっており、当連結会計年度末の残高は、短期借入金が57億94百万円、長期借入金が80億38百万円(うち１年以内に返済予定の長期借入金は87百万円)となっております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
第２［事業の状況］ ３［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］をご参照願います。