第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告を行う体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集・把握に努めております。また、監査法人等が行う研修会に参加する等、財務報告活動に携わる人員の教育にも努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 15,110	※４ 17,610
受取手形及び売掛金	29,023	28,030
たな卸資産	※１,※２ 7,466	※１,※２ 7,038
繰延税金資産	1,068	1,131
未収還付法人税等	－	2
その他	1,260	1,418
貸倒引当金	△71	△128
流動資産合計	53,857	55,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,544	1,556
減価償却累計額	△803	△823
建物及び構築物（純額）	740	732
機械装置及び運搬具	10	9
減価償却累計額	△5	△5
機械装置及び運搬具（純額）	4	3
土地	2,223	2,223
リース資産	1,671	2,231
減価償却累計額	△779	△774
リース資産（純額）	891	1,456
建設仮勘定	243	870
その他	760	676
減価償却累計額	△682	△579
その他（純額）	78	97
有形固定資産合計	4,183	5,384
無形固定資産
リース資産	825	653
その他	1,122	1,005
無形固定資産合計	1,947	1,658
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 4,299	※３,※４ 4,901
長期貸付金	104	100
繰延税金資産	2,736	2,419
長期預金	300	300
その他	1,728	1,569
貸倒引当金	△371	△369
投資その他の資産合計	8,797	8,921
固定資産合計	14,927	15,965
資産合計	68,785	71,068

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 17,080	※４ 17,683
短期借入金	7,415	5,794
1年内返済予定の長期借入金	※４ 6,629	※４ 87
リース債務	729	753
未払法人税等	293	649
賞与引当金	2,293	2,486
受注損失引当金	295	363
その他	4,467	3,844
流動負債合計	39,203	31,663
固定負債
長期借入金	1,076	※４ 7,951
リース債務	1,252	1,556
繰延税金負債	1	7
退職給付に係る負債	5,952	5,698
長期未払金	178	110
その他	31	21
固定負債合計	8,492	15,345
負債合計	47,696	47,009
純資産の部
株主資本
資本金	9,812	9,812
資本剰余金	3,760	3,274
利益剰余金	15,989	17,084
自己株式	△10,056	△8,223
株主資本合計	19,506	21,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	825	1,256
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	58	40
退職給付に係る調整累計額	698	812
その他の包括利益累計額合計	1,582	2,109
純資産合計	21,088	24,059
負債純資産合計	68,785	71,068

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	105,619	105,149
売上原価	※３ 88,135	※３ 86,707
売上総利益	17,483	18,442
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,709	※１,※２ 16,299
営業利益	1,773	2,142
営業外収益
受取利息	13	10
受取配当金	84	80
受取保険金	－	35
保険配当金	83	89
為替差益	17	21
その他	96	98
営業外収益合計	295	335
営業外費用
支払利息	140	127
支払手数料	－	39
その他	77	71
営業外費用合計	218	238
経常利益	1,851	2,240
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	－
投資有価証券売却益	－	59
特別利益合計	0	59
特別損失
固定資産除却損	※５ 3	※５ 3
固定資産売却損	※６ 0	※６ 1
ゴルフ会員権評価損	1	－
特別退職金	※７ 78	※７ 183
品質関連対策費用	53	－
和解金	266	－
特別損失合計	403	187
税金等調整前当期純利益	1,448	2,111
法人税、住民税及び事業税	667	753
法人税等調整額	64	37
法人税等合計	731	790
当期純利益	717	1,321
親会社株主に帰属する当期純利益	717	1,321

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	717	1,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△435	430
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	△57	△18
退職給付に係る調整額	△296	114
その他の包括利益合計	※１,※２ △790	※１,※２ 527
包括利益	△73	1,849
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△73	1,849
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,812	3,764	15,414	△10,123	18,868
当期変動額
剰余金の配当			△142		△142
親会社株主に帰属する当期純利益			717		717
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分				70	70
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△3			△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3	575	66	638
当期末残高	9,812	3,760	15,989	△10,056	19,506

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,260	－	116	995	2,372	21,240
当期変動額
剰余金の配当						△142
親会社株主に帰属する当期純利益						717
自己株式の取得						△3
自己株式の処分						70
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△435	△0	△57	△296	△790	△790
当期変動額合計	△435	△0	△57	△296	△790	△151
当期末残高	825	△0	58	698	1,582	21,088

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,812	3,760	15,989	△10,056	19,506
当期変動額
剰余金の配当			△225		△225
親会社株主に帰属する当期純利益			1,321		1,321
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△485		1,834	1,348
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△485	1,095	1,833	2,443
当期末残高	9,812	3,274	17,084	△8,223	21,949

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	825	△0	58	698	1,582	21,088
当期変動額
剰余金の配当						△225
親会社株主に帰属する当期純利益						1,321
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						1,348
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	430	0	△18	114	527	527
当期変動額合計	430	0	△18	114	527	2,970
当期末残高	1,256	－	40	812	2,109	24,059

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,448	2,111
減価償却費	1,276	1,293
のれん償却額	75	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	55
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	193
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△47	△139
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△101	67
その他の引当金の増減額（△は減少）	130	－
受取利息及び受取配当金	△97	△90
支払利息	140	127
為替差損益（△は益）	6	△4
ゴルフ会員権評価損	1	－
固定資産除売却損益（△は益）	2	4
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△59
その他の営業外損益（△は益）	284	94
売上債権の増減額（△は増加）	△231	1,005
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,011	416
その他の資産の増減額（△は増加）	38	△331
仕入債務の増減額（△は減少）	△959	615
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	△54
その他の負債の増減額（△は減少）	108	△581
小計	3,102	4,724
利息及び配当金の受取額	98	90
利息の支払額	△140	△125
特別退職金の支払額	△75	△166
その他	△163	80
法人税等の支払額	△930	△462
法人税等の還付額	12	8
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,903	4,148

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
定期預金の払戻による収入	300	28
有形固定資産の取得による支出	△1,209	△1,996
有形固定資産の売却による収入	858	1,569
無形固定資産の取得による支出	△458	△156
投資有価証券の取得による支出	△42	△44
投資有価証券の売却による収入	－	104
貸付けによる支出	△1	△3
貸付金の回収による収入	4	6
その他の収入	50	341
その他の支出	△89	△404
投資活動によるキャッシュ・フロー	△586	△554
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△719	△1,608
長期借入れによる収入	873	8,061
長期借入金の返済による支出	△87	△7,727
リース債務の返済による支出	△886	△914
自己株式の取得による支出	△3	△1
自己株式の処分による収入	73	1,360
配当金の支払額	△142	△225
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△896	△1,056
現金及び現金同等物に係る換算差額	△47	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	373	2,528
現金及び現金同等物の期首残高	14,661	15,034
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 15,034	※１ 17,562

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　10社

　　主要な連結子会社の名称

　連結子会社については、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しております。なお、前連結会計年度において連結子会社でありました都築アメニティ㈱は清算したため、連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社の名称等

　都築オフィスサービス㈱、アーチ㈱

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　－社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（主要な非連結子会社都築オフィスサービス㈱、関連会社東都システムズ㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、都築電産貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ　仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　商品及び製品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　提出会社及び連結子会社は定率法を採用しております。

　（ただし、当社及び連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　３～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　また、販売用ソフトウエアについては当該販売用ソフトウエアの販売可能期間（主に３～５年）で均等償却を行っております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

　貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

　財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

　主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、その支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　受注損失引当金

　システムソリューションの請負等に係る受注案件のうち、当連結会計年度末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の開発契約

検収基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

ｂ　ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。（決算日における有効性の評価を省略しております。）

　また、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は、発生した期において一時に償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

(1) 取引の概要

　当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度258百万円、557,000株、当連結会計年度188百万円、405,800株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末271百万円、当連結会計年度末203百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
商品及び製品	2,577百万円	2,149百万円
仕掛品	2,904	2,943
原材料及び貯蔵品	1,984	1,945

※２　システムソリューションの請負等に係る受注案件のうち、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。損失発生が見込まれる受注案件に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
仕掛品	432百万円	421百万円

※３　非連結子会社及び関連会社項目

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	23百万円	23百万円

※４　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	7百万円	7百万円
投資有価証券	73	95
上記に対応する債務
仕入債務	87	92
一年内返済予定の長期借入金	200	20
長期借入金	－	160

　５　保証債務

　連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
従業員	267百万円	190百万円

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）
旅費交通費	565百万円	586百万円
役員報酬及び従業員給料手当	7,862	8,109
退職給付費用	847	951
賞与引当金繰入額	1,079	1,155
地代家賃	709	738
減価償却費	475	459
貸倒引当金繰入額	41	57

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）
85百万円	173百万円

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
	272百万円		351百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	－百万円
その他（有形固定資産）	0	－
計	0	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	－	0
その他（有形固定資産）	0	0
その他（無形固定資産）	1	－
計	3	3

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	0	1

※７　特別退職金の主な内容は、早期退職優遇措置による退職者の特別加算金等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△648百万円	626百万円
組替調整額	－	△23
計	△648	603
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△0	0
為替換算調整勘定：
当期発生額	△57	△18
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△486	124
組換調整額	22	39
計	△464	164
税効果調整前合計	△1,171	750
税効果額	381	△223
その他の包括利益合計	△790	527

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△648百万円	603百万円
税効果額	213	△172
税効果調整後	△435	430
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△0	0
税効果額	0	△0
税効果調整後	△0	0
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△57	△18
税効果額	－	－
税効果調整後	△57	△18
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△464	164
税効果額	167	△50
税効果調整後	△296	114
その他の包括利益合計
税効果調整前	△1,171	750
税効果額	381	△223
税効果調整後	△790	527

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,677	－	－	25,677
合計	25,677	－	－	25,677
自己株式
普通株式（注）1、2	13,470	7	152	13,326
合計	13,470	7	152	13,326

（注）1　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首709千株、当連結会計年度末557千株）が含まれております。

　　　2　普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによる増加７千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少152千株は、従業員持株ESOP信託口による当社持株会への当社保有自己株式の売却152千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	（注）77	6	平成27年３月31日	平成27年６月８日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	（注）64	5	平成27年９月30日	平成27年11月30日

（注）　平成27年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。また、平成27年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	（注）129	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月９日

（注）　平成28年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,677	－	－	25,677
合計	25,677	－	－	25,677
自己株式
普通株式（注）1、2	13,326	2	2,451	10,877
合計	13,326	2	2,451	10,877

（注）1　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首557千株、当連結会計年度末405千株）が含まれております。

　　　2　普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少2,451千株は、第三者割当による自己株式の処分2,300千株及び従業員持株ESOP信託口による当社持株会への当社保有自己株式の売却151千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	（注）129	10	平成28年３月31日	平成28年６月９日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	（注）96	7.5	平成28年９月30日	平成28年11月30日

（注）　平成28年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。また、平成28年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	（注）159	利益剰余金	10.5	平成29年３月31日	平成29年６月８日

（注）　平成29年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	15,110百万円	17,610百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△76	△47
現金及び現金同等物	15,034	17,562

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

・無形固定資産

　ソフトウエアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取り組み方針

　当社グループは、主に情報通信業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金は銀行借入金により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制を整えております。また、その一部には機器等の売上に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してリスクヘッジしております。

　投資有価証券は、主に取引先との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、把握された時価は定期的に取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日となっており、その決済時において流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直す等の方法によりそのリスクを回避しております。また、その一部には機器等の仕入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してリスクヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達となっております。変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされておりますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長でおよそ７年後となっております。

　デリバティブ取引は、前述のとおり外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約と、長期借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップを行っており、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	15,110	15,110	－
(2) 受取手形及び売掛金	29,023	29,023	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	4,203	4,203	－
(4) 長期預金	300	315	15
資産計	48,636	48,652	15
(1) 支払手形及び買掛金	17,080	17,080	－
(2) 短期借入金	7,415	7,415	－
(3) 長期借入金（*1）	7,705	7,705	0
(4) リース債務（*1）	1,982	1,982	－
負債計	34,183	34,183	0
デリバティブ取引（*2）	（0）	（0）	－

（*1）１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	17,610	17,610	－
(2) 受取手形及び売掛金	28,030	28,030	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	4,805	4,805	－
(4) 長期預金	300	312	12
資産計	50,746	50,758	12
(1) 支払手形及び買掛金	17,683	17,683	－
(2) 短期借入金	5,794	5,794	－
(3) 長期借入金（*1）	8,038	8,038	0
(4) リース債務（*1）	2,309	2,309	－
負債計	33,826	33,826	0
デリバティブ取引（*2）	－	－	－

（*1）１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっております。また、債券は金融機関から提供された価格をもとに算定しております。

(4) 長期預金

　長期預金の時価については、金融機関から提供された参考値をもとに時価を算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) リース債務

　リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割引く方法によって見積った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価については、金融機関から提示された価格等によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券
非上場株式	72	72
関係会社株式 　　非上場株式	23	23

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	15,110	－	－	－
受取手形及び売掛金	29,023	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	300	800
(2) その他	34	－	43	－
長期預金	－	－	－	300
合計	44,168	－	343	1,100

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	17,610	－	－	－
受取手形及び売掛金	28,030	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	300	800
(2) その他	20	－	50	－
長期預金	－	－	－	300
合計	45,661	－	350	1,100

４　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,415	－	－	－	－	－
長期借入金	6,629	67	940	67	－	－
リース債務	729	530	351	193	99	78
合計	14,773	597	1,292	261	99	78

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,794	－	－	－	－	－
長期借入金	87	960	6,990	－	－	－
リース債務	753	579	413	298	215	50
合計	6,636	1,540	7,403	298	215	50

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	2,876	1,632	1,244
②　債券	－	－	－
③　その他	34	33	1
小計	2,910	1,665	1,245
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	189	217	△28
②　債券	1,058	1,100	△41
③　その他	43	49	△6
小計	1,292	1,367	△75
合計	4,203	3,032	1,170

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額72百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	3,573	1,732	1,840
②　債券	－	－	－
③　その他	50	47	2
小計	3,624	1,780	1,843
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	119	130	△10
②　債券	1,041	1,100	△58
③　その他	20	20	－
小計	1,181	1,251	△69
合計	4,805	3,032	1,773

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額72百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	93	59	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	93	59	－

（デリバティブ取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	18,416百万円	18,613百万円
勤務費用	931	905
利息費用	189	190
数理計算上の差異の発生額	△94	△3
退職給付の支払額	△829	△825
退職給付債務の期末残高	18,613	18,879

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	12,880百万円	12,661百万円
期待運用収益	205	201
数理計算上の差異の発生額	△580	121
事業主からの拠出額	605	614
退職給付の支払額	△449	△417
年金資産の期末残高	12,661	13,181

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	17,671百万円	17,878百万円
年金資産	△12,661	△13,181
	5,009	4,697
非積立型制度の退職給付債務	942	1,001
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,952	5,698
退職給付に係る負債	5,952	5,698
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,952	5,698

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	931百万円	905百万円
利息費用	189	190
期待運用収益	△205	△201
数理計算上の差異の費用処理額	40	57
過去勤務費用の費用処理額	△17	△17
確定給付制度に係る退職給付費用	937	933

（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金として、前連結会計年度においては78百万円、当連結会計年度においては183百万円を特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	17百万円	17百万円
数理計算上の差異	446	△182
合　計	464	△164

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△116百万円	△99百万円
未認識数理計算上の差異	△887	△1,069
合　計	△1,003	△1,168

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	50％	44％
株式	28	27
一般勘定	6	6
その他	16	23
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26.0％、当連結会計年度24.7％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	1.1％	1.1％
長期期待運用収益率	1.6％	1.6％
予想昇給率	3.0％	3.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度293百万円、当連結会計年度291百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,095百万円、当連結会計年度1,093百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	217,536百万円	202,567百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	204,437	193,100
差引額	13,098	9,466

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度10.1％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度12.0％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,208百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間20年の元利均等償却であります。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金290百万円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(4）その他

　当社及び一部の国内連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年10月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）
賞与引当金損金算入限度超過額	710百万円
未払事業税等否認額	53
未払費用否認額	104
受注損失引当金否認額	91
その他	140
小計	1,100
評価性引当額	△32
繰延税金資産（流動）　　　　計	1,068
繰延税金資産（固定）
退職給付費用否認額	2,447
貸倒引当金繰入限度超過額	153
投資有価証券評価損否認額	55
会員権評価損否認額	44
減損損失否認額	266
敷金否認額	83
税務上の繰越欠損金	54
退職給付信託運用益	658
その他	174
小計	3,934
評価性引当額	△527
繰延税金資産（固定）　　　　計	3,407
繰延税金負債（流動）
その他	△2
繰延税金負債（流動）　　　　計	△2
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△341
退職給付に係る調整累計額	△305
在外子会社の留保利益	△29
その他	△0
繰延税金負債（固定）　　　　計	△675
繰延税金資産の純額　　　　合計	3,800

繰延税金資産（流動）
賞与引当金損金算入限度超過額	770百万円
未払事業税等否認額	92
未払費用否認額	116
受注損失引当金否認額	112
その他	186
小計	1,278
評価性引当額	△147
繰延税金資産（流動）　　　　計	1,131
繰延税金資産（固定）
退職給付費用否認額	2,394
貸倒引当金繰入限度超過額	113
投資有価証券評価損否認額	42
会員権評価損否認額	40
減損損失否認額	265
敷金否認額	83
税務上の繰越欠損金	40
退職給付信託運用損益	652
その他	154
小計	3,783
評価性引当額	△473
繰延税金資産（固定）　　　　計	3,310
繰延税金負債（流動）
その他	△2
繰延税金負債（流動）　　　　計	△2
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△514
退職給付に係る調整累計額	△356
在外子会社の留保利益	△32
その他	△0
繰延税金負債（固定）　　　　計	△902
繰延税金資産の純額　　　　合計	3,540

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割額	3.7
税率変更に伴う差異	18.1
評価性引当額の増減額	△15.8
連結消去	6.2
のれん償却額	0.9
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.5

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は255百万円減少し、法人税等調整額が261百万円、その他有価証券評価差額金が５百万円、それぞれ増加しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割額	2.5
評価性引当額の増減額	1.7
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（1）資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

　当社グループは、本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務を、資産除去債務と認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連して支出した敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もったうえ、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

②当該資産除去債務の金額の算定の方法

　当該資産除去債務の算定に当たっては、使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて10年と見積もり、割引率は主に0.459％を使用しております。

③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

　当連結会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として見積もった金額は５百万円であります。

（2）資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上している以外のもの

　当社グループは上記以外にも事務所等を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（1）資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

　当社グループは、本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務を、資産除去債務と認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連して支出した敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もったうえ、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

②当該資産除去債務の金額の算定の方法

　当該資産除去債務の算定に当たっては、使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて10年と見積もり、割引率は主に0.459％を使用しております。

③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

　当連結会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として見積もった金額はございません。

（2）資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上している以外のもの

　当社グループは上記以外にも事務所等を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、その注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、情報ネットワークシステムサービスに係る事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社は、それぞれ独立した経営単位として事業を営んでいることから、お客さまに提供するサービス及び製品の内容等の経済的特性の類似性により事業のセグメントを集約し、「情報ネットワークソリューションサービス」、「電子デバイス」の２つの報告セグメントとしております。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。

［情報ネットワークソリューションサービス］

◇ネットワークインテグレーション

グローバルコミュニケーション、IPテレフォニーソリューション、コールセンターソリューション、モバイルソリューション、企業ネットワークソリューション

◇システムインテグレーション

製造、流通、食品、不動産、市場（いちば）、医療、福祉、公共、文教、金融分野に係る各種業務ソリューション

◇サービスビジネス

ネットワーク監視サービス、ネットワーク診断、ネットワーク運用サービス、LCMサービス、サポートデスク、ヘルプデスク、セキュリティサービス、IT基盤統制サービス（運用設計、代行、LCM）

［電子デバイス］

◇デバイスソリューションの提供ならびに受託設計開発

○半導体、電子部品、液晶パネル、FAN、電源、ARMツール、組込ソフト開発、カスタムLSI開発

○HDD、SSD、CPUボード、組込サーバ機器、サプライ用品、オフィス関連用品

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1、 2、3	連結 財務諸表 計上額 （注）4
	情報ネットワークソリューションサービス	電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	79,260	26,359	105,619	－	105,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	74	362	437	△437	－
計	79,334	26,722	106,057	△437	105,619
セグメント利益	1,611	151	1,762	10	1,773
セグメント資産	37,454	20,897	58,351	10,433	68,785
セグメント負債	38,910	9,314	48,224	△527	47,696
その他の項目
減価償却費	1,226	35	1,262	－	1,262
のれんの償却額	75	－	75	－	75
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,400	18	1,419	－	1,419

（注）1　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

3　セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

4　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1、 2、3	連結 財務諸表 計上額 （注）4
	情報ネットワークソリューションサービス	電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	80,802	24,347	105,149	－	105,149
セグメント間の内部売上高又は振替高	99	394	493	△493	－
計	80,901	24,741	105,643	△493	105,149
セグメント利益	2,093	38	2,131	10	2,142
セグメント資産	37,990	21,492	59,483	11,584	71,068
セグメント負債	37,726	9,676	47,402	△393	47,009
その他の項目
減価償却費	1,264	29	1,294	－	1,294
のれんの償却額	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,242	17	2,260	－	2,260

（注）1　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

3　セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

4　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当社は、「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」の二つを報告セグメントとしており、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントとしてまいりました。しかし、経営資源の集中による経営効率化等を推し進めた結果、その他の区分に分類される事業において報告セグメントとの親和性が高まったことにより、当連結会計年度よりその他の区分を廃止いたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主要株主	富士通㈱	神奈川県川崎市中原区	324,625	情報処理システム、通信システム及び電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサポート	（被所有）   直接  19.1	請負作業等当社取扱商品の仕入等役員の兼任	プログラムの開発等	2,056	売掛金	875
							機器の仕入等	23,085	買掛金	6,497

（注）1　取引条件につきましては、富士通パートナー契約に基づき決定しております。

2　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主要株主が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱富士通マーケティング	東京都港区	12,220	コンサルティングから、機器販売、ソフトウェア開発、設置工事、保守までの一貫したサービスの提供	－	取扱商品の仕入	ソフトウェアの開発	2,169	買掛金	852

（注）1　取引条件につきましては、取引基本契約に基づき決定しております。

2　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

3　富士通㈱の子会社であります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主要株主	富士通㈱	神奈川県川崎市中原区	324,625	情報処理システム、通信システム及び電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサポート	（被所有）   直接  15.8	請負作業等当社取扱商品の仕入等役員の兼任	プログラムの開発等	2,283	売掛金	1,194
							機器の仕入等	24,702	買掛金	7,716

（注）1　取引条件につきましては、富士通パートナー契約に基づき決定しております。

2　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
法人主要株主が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱富士通エフサス	神奈川県川崎市中原区	9,401	情報システムの企画・設計、構築・導入・展開サービスの提供	－	工事及び保守の請負等	工事、保守サービスの提供	3,727	売掛金	737

（注）1　取引条件につきましては、取引基本契約に基づき決定しております。

2　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

3　富士通㈱の子会社であります。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	1,707円31銭
１株当たり当期純利益金額	58円40銭

１株当たり純資産額	1,625円60銭
１株当たり当期純利益金額	101円65銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）1．従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度557,000株、当連結会計年度405,800株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度633,083株、当連結会計年度481,767株）。

（注）2．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	717	1,321
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	717	1,321
期中平均株式数（千株）	12,279	12,999

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,415	5,794	0.88	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,629	87	0.59	－
１年以内に返済予定のリース債務	729	753	1.44	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,076	7,951	0.48	平成30年４月 ～平成31年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,252	1,556	1.44	平成30年４月 ～平成36年５月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	17,102	16,143	－	－

（注）1　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	960	6,990	－	－
リース債務	579	413	298	215

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	20,493	48,704	70,717	105,149
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）	△947	347	△139	2,111
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△648	227	△114	1,321
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△52.45	18.37	△9.25	101.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△52.45	70.55	△27.53	97.10