２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 11,140	※２ 13,048
受取手形	3,315	3,277
売掛金	※１ 22,175	※１ 21,308
商品及び製品	1,869	1,418
原材料及び貯蔵品	1,984	1,945
仕掛品	2,612	2,211
前渡金	※１ 256	※１ 367
前払費用	※１ 253	※１ 319
繰延税金資産	824	870
未収入金	※１ 455	※１ 271
その他	※１ 422	※１ 374
貸倒引当金	△72	△129
流動資産合計	45,238	45,284
固定資産
有形固定資産
建物	686	674
構築物	0	2
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	50	78
土地	2,209	2,209
リース資産	886	1,433
建設仮勘定	234	870
有形固定資産合計	4,069	5,268
無形固定資産
商標権	1	1
ソフトウエア	658	593
電話加入権	47	47
リース資産	824	652
無形固定資産合計	1,532	1,295
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 4,160	※２ 4,720
関係会社株式	1,400	1,466
長期貸付金	95	96
関係会社長期貸付金	※１ 643	※１ 504
破産更生債権等	245	245
長期前払費用	3	2
繰延税金資産	2,082	1,761
敷金	423	336
会員権	92	92
その他	623	559
貸倒引当金	△495	△367
投資その他の資産合計	9,274	9,419
固定資産合計	14,876	15,983
資産合計	60,114	61,267

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	331	312
買掛金	※１,※２ 15,894	※１,※２ 16,142
短期借入金	5,902	4,447
1年内返済予定の長期借入金	6,429	67
リース債務	727	748
未払金	※１ 1,074	※１ 898
未払費用	701	762
未払法人税等	167	418
未払消費税等	259	208
前受金	※１ 1,367	※１ 774
預り金	123	126
賞与引当金	1,615	1,781
受注損失引当金	295	363
その他	24	14
流動負債合計	34,915	27,065
固定負債
長期借入金	1,076	7,791
リース債務	1,247	1,534
退職給付引当金	4,467	4,232
長期未払金	135	81
長期前受収益	26	16
長期預り保証金	5	5
固定負債合計	6,958	13,661
負債合計	41,874	40,726
純資産の部
株主資本
資本金	9,812	9,812
資本剰余金
資本準備金	2,584	2,584
その他資本剰余金	1,179	693
資本剰余金合計	3,764	3,278
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	4,900	4,900
繰越利益剰余金	9,007	9,552
利益剰余金合計	13,907	14,452
自己株式	△10,056	△8,223
株主資本合計	17,428	19,320
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	811	1,220
繰延ヘッジ損益	△0	－
評価・換算差額等合計	811	1,220
純資産合計	18,239	20,541
負債純資産合計	60,114	61,267

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 90,520	※１ 91,077
売上原価	※１ 75,922	※１ 75,784
売上総利益	14,598	15,292
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,385	※１,※２ 13,945
営業利益	1,212	1,346
営業外収益
受取利息及び受取配当金	148	165
不動産等賃貸収入	※１ 11	※１ 8
生命保険関連収入	86	127
その他の営業外収入	75	67
営業外収益合計	322	369
営業外費用
支払利息	120	108
支払手数料	－	39
その他の営業外費用	75	72
営業外費用合計	196	220
経常利益	1,338	1,495
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	－
投資有価証券売却益	－	57
貸倒引当金戻入額	151	－
特別利益合計	151	57
特別損失
固定資産除却損	※４ 0	※４ 1
固定資産売却損	※５ 0	－
関係会社株式評価損	3	33
関係会社清算損	－	0
ゴルフ会員権評価損	1	－
特別退職金	※６ 78	※６ 173
品質関連対策費用	53	－
和解金	266	－
特別損失合計	404	208
税引前当期純利益	1,085	1,344
法人税、住民税及び事業税	441	458
法人税等調整額	△79	115
法人税等合計	362	574
当期純利益	723	770

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　機器及び材料費		39,776	52.4	38,721	51.1
Ⅱ　労務費		6,150	8.1	6,048	8.0
Ⅲ　外注費		28,550	37.6	29,538	39.0
Ⅳ　経費	※	1,444	1.9	1,476	1.9
計		75,922	100.0	75,784	100.0

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

（注）※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目	金額（百万円）
地代家賃	455
旅費交通費	222

科目	金額（百万円）
地代家賃	460
旅費交通費	210

（原価計算の方法）

（原価計算の方法）

　当社における原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しており、機器及び材料費、労務費、外注費ならびに経費の各原価要素に分類し把握しております。なお、間接諸費用は配賦基準に従って合理的に配賦しております。

　当社における原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しており、機器及び材料費、労務費、外注費ならびに経費の各原価要素に分類し把握しております。なお、間接諸費用は配賦基準に従って合理的に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,812	2,584	1,179	3,764	4,900	8,426	13,326	△10,123	16,780
当期変動額
剰余金の配当						△142	△142		△142
当期純利益						723	723		723
自己株式の取得								△3	△3
自己株式の処分								70	70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	581	581	66	647
当期末残高	9,812	2,584	1,179	3,764	4,900	9,007	13,907	△10,056	17,428

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,213	－	1,213	17,994
当期変動額
剰余金の配当				△142
当期純利益				723
自己株式の取得				△3
自己株式の処分				70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△401	△0	△402	△402
当期変動額合計	△401	△0	△402	245
当期末残高	811	△0	811	18,239

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,812	2,584	1,179	3,764	4,900	9,007	13,907	△10,056	17,428
当期変動額
剰余金の配当						△225	△225		△225
当期純利益						770	770		770
自己株式の取得								△1	△1
自己株式の処分			△485	△485				1,834	1,348
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△485	△485	－	544	544	1,833	1,891
当期末残高	9,812	2,584	693	3,278	4,900	9,552	14,452	△8,223	19,320

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	811	△0	811	18,239
当期変動額
剰余金の配当				△225
当期純利益				770
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				1,348
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	408	0	409	409
当期変動額合計	408	0	409	2,301
当期末残高	1,220	－	1,220	20,541

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品―個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品及び製品、機器及び材料―先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）

　なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３～50年

機械装置　３～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　また、販売用ソフトウエアについては当該販売用ソフトウエアの販売可能期間（主に３～５年）で均等償却を行っております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権

貸倒実績率法によっております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

　主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、その支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 受注損失引当金

　システムソリューションの請負等に係る受注案件のうち、当事業年度末で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の開発契約

検収基準

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

ｂ　ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

(3) ヘッジ方針

　ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。（決算日における有効性の評価を省略しております。）また、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱が連結財務諸表と異なっております。財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度における財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	394百万円	1,080百万円
長期金銭債権	643	622
短期金銭債務	1,464	8,638

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	7百万円	7百万円
投資有価証券	64	95
上記に対応する債務
仕入債務	87	92

　３　保証債務

(1) 関係会社である㈱都築ソフトウェアの銀行借入金に対する保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
	200百万円		180百万円

(2) 関係会社である都築電産香港有限公司の銀行借入金に対する保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
	1,212百万円		1,047百万円

(3) 関係会社である都築アメニティ㈱の仕入債務に対する保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
	77百万円		－百万円

(4) 関係会社である㈱三築ツヅキシステムの仕入債務に対する保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
	192百万円		138百万円

(5) 関係会社であるツヅキインフォテクノ東日本㈱の仕入債務に対する保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
	－百万円		93百万円

(6) 従業員の銀行借入金（住宅資金等）に対する保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
	267百万円		190百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	867百万円	2,837百万円
仕入高	9,011	32,482
営業取引以外の取引高	9	13

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
旅費交通費	451百万円	470百万円
従業員給料手当	6,618	6,764
退職給付引当金繰入額	694	797
賞与引当金繰入額	883	935
法定福利費	1,027	1,000
地代家賃	597	622
減価償却費	400	391
貸倒引当金繰入額	41	57

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	－百万円
計	0	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	0	1

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
計	0	－

※６　特別退職金の主な内容は、早期退職優遇措置による退職者の特別加算金等であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,396百万円、関連会社株式３百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,463百万円、関連会社株式３百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）
賞与引当金損金算入限度超過額	499百万円
未払費用否認額	72
未払事業税等否認額	36
受注損失引当金否認額	91
その他	124
小計	824
評価性引当額	－
繰延税金資産（流動）　　　　計	824
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損否認額	48
退職給付費用否認額	1,367
貸倒引当金繰入限度超過額	152
減価償却超過額	30
会員権評価損否認額	36
関係会社株式評価損否認額	36
減損損失否認額	266
長期未払金否認額	28
敷金否認額	83
退職給付信託	664
その他	94
小計	2,809
評価性引当額	△388
繰延税金資産（固定）　　　　計	2,421
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△338
繰延税金負債（固定）　　　　計	△338
繰延税金資産の純額　　　　合計	2,906

繰延税金資産（流動）
賞与引当金損金算入限度超過額	550百万円
未払費用否認額	82
未払事業税等否認額	67
受注損失引当金否認額	112
その他	178
小計	991
評価性引当額	△120
繰延税金資産（流動）　　　　計	870
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損否認額	37
退職給付費用否認額	1,295
貸倒引当金繰入限度超過額	112
減価償却超過額	44
会員権評価損否認額	32
関係会社株式評価損否認額	10
減損損失否認額	266
長期未払金否認額	24
敷金否認額	83
退職給付信託	658
その他	51
小計	2,617
評価性引当額	△358
繰延税金資産（固定）　　　　計	2,258
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△496
繰延税金負債（固定）　　　　計	△496
繰延税金資産の純額　　　　合計	2,632

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5
住民税均等割額	2.9
過年度法人税等	△1.3
評価性引当額の増減額	6.8
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7

前事業年度 （平成28年３月31日）

当事業年度 （平成29年３月31日）

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。 　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は184百万円減少し、法人税等調整額が190百万円、その他有価証券評価差額金が５百万円、それぞれ増加しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	686	22	0	34	674	768
	構築物	0	2	－	0	2	0
	機械装置及び運搬具	0	－	0	0	0	2
	工具、器具及び備品	50	41	0	12	78	494
	土地	2,209	－	－	－	2,209	－
	リース資産	886	958	1	410	1,433	765
	建設仮勘定	234	2,062	1,427	－	870	－
	計	4,069	3,087	1,429	457	5,268	2,030
無形 固定資産	ソフトウエア	658	165	－	230	593	－
	電話加入権	47	－	－	－	47	－
	リース資産	824	257	－	428	652	－
	その他	1	0	－	0	1	－
	計	1,532	422	－	659	1,295	－

（注）　当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウエア	増加額（百万円）	165	自社利用システムの開発
建設仮勘定	増加額（百万円）	2,062	リース手配品
建設仮勘定	減少額（百万円）	1,427	リース手配品

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	568	497	568	497
賞与引当金	1,615	1,781	1,615	1,781
受注損失引当金	295	351	284	363

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。