# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月
売上高 | (百万円) | 110,670 | 105,339 | 105,619 | 105,149 | 111,973
経常利益 | (百万円) | 2,065 | 1,633 | 1,851 | 2,240 | 2,612
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 982 | 466 | 717 | 1,321 | 1,515
包括利益 | (百万円) | 1,245 | 2,438 | △73 | 1,849 | 1,660
純資産額 | (百万円) | 18,984 | 21,240 | 21,088 | 24,059 | 27,580
総資産額 | (百万円) | 70,048 | 69,649 | 68,785 | 71,068 | 76,169
１株当たり純資産額 | (円) | 1,572.53 | 1,739.93 | 1,707.31 | 1,625.60 | 1,612.54
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 81.79 | 38.40 | 58.40 | 101.65 | 96.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 27.1 | 30.5 | 30.7 | 33.9 | 36.2
自己資本利益率 | (％) | 5.3 | 2.3 | 3.4 | 5.9 | 5.9
株価収益率 | (倍) | 5.6 | 12.5 | 7.8 | 6.3 | 9.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,321 | 1,833 | 1,903 | 4,148 | 1,768
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 211 | 468 | △586 | △554 | △2,470
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 288 | △787 | △896 | △1,056 | △880
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 13,016 | 14,661 | 15,034 | 17,562 | 15,968
従業員数 | (名) | 2,292 | 2,225 | 2,231 | 2,276 | 2,286

（注）1　売上高には消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

3　連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月
売上高 | (百万円) | 97,094 | 92,318 | 90,520 | 91,077 | 95,403
経常利益 | (百万円) | 1,519 | 1,155 | 1,338 | 1,495 | 1,952
当期純利益 | (百万円) | 715 | 362 | 723 | 770 | 1,105
資本金 | (百万円) | 9,812 | 9,812 | 9,812 | 9,812 | 9,812
発行済株式総数 | (千株) | 25,677 | 25,677 | 25,677 | 25,677 | 24,677
純資産額 | (百万円) | 17,391 | 17,994 | 18,239 | 20,541 | 23,741
総資産額 | (百万円) | 60,919 | 60,736 | 60,114 | 61,267 | 65,630
１株当たり純資産額 | (円) | 1,440.55 | 1,474.03 | 1,476.70 | 1,387.90 | 1,388.04
１株当たり配当額 | (円) | 12.0 | 10.0 | 15.0 | 18.0 | 29.0
（内１株当たり中間配当額） | (円) | (4.0) | (4.0) | (5.0) | (7.5) | (10.0)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 59.58 | 29.79 | 58.90 | 59.25 | 70.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 28.5 | 29.6 | 30.3 | 33.5 | 36.2
自己資本利益率 | (％) | 4.2 | 2.0 | 4.0 | 4.0 | 5.0
株価収益率 | (倍) | 7.7 | 16.1 | 7.8 | 10.8 | 12.5
配当性向 | (％) | 20.1 | 33.6 | 25.5 | 30.4 | 41.4
従業員数 | (名) | 1,377 | 1,389 | 1,409 | 1,446 | 1,447

（注）1　売上高には消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

3　提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

### ２【沿革】

1932年５月 | 電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。
1941年３月 | 都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。
1945年９月 | 戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。
1947年11月 | 本社を東京都品川区小山台に移転。
1947年12月 | 大阪出張所（現大阪支店）設置。
1954年５月 | 名古屋出張所（現名古屋支店）設置。
1961年６月 | 商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。
1961年６月 | 本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。
1962年７月 | 本社を東京都港区新橋に移転。
1963年１月 | 当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1964年４月 | 本社を東京都港区浜松町に移転。
1967年12月 | 富士電機製造株式会社（現・富士電機株式会社）と共同出資により東新電機株式会社（旧・都築電産株式会社（現・都築電気株式会社））を設立。
1969年10月 | コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター（現・都築テクノサービス株式会社（現・連結子会社））を設立。
1970年４月 | 株式会社都築ソフトウェア（現・連結子会社）を設立。
1972年４月 | 本社を東京都港区海岸に移転。
1972年９月 | 東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社（現・都築電気株式会社）に社名を変更。
1972年10月 | 電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社（現・都築電気株式会社）に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。
1983年９月 | 原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。
1986年１月 | 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1987年２月 | 本社を東京都品川区大崎に移転。
1990年９月 | 都築電産株式会社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1991年10月 | 商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。
1995年７月 | 本社を東京都品川区小山に移転。
1999年12月 | 都築電産株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年８月 | 本社を東京都港区新橋に移転。
2010年12月 2012年２月 | 株式交換により都築電産株式会社（現・都築電気株式会社）を完全子会社化。 都築電産株式会社を吸収合併。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。その主な事業内容は、情報ネットワークソリューションに係わるサービスの提供であり、各種ソリューションの提案とそれらに係わるシステムの構築とソフトウエアの開発ならびにそれらに対するメンテナンスサービスとサポートサービスを一貫して提供しております。また、電子デバイス等のデバイスソリューションの提供ならびに受託設計開発を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 情報ネットワークソリューションサービス事業

◇ネットワークインテグレーション

グローバルコミュニケーション、IPテレフォニーソリューション、コールセンターソリューション、モバイルソリューション、企業ネットワークソリューション

◇システムインテグレーション

製造、流通、食品、不動産、市場（いちば）、医療、福祉、公共、文教、金融分野に係る各種業務ソリューション

◇サービスビジネス

ネットワーク監視サービス、ネットワーク診断、ネットワーク運用サービス、LCMサービス、サポートデスク、ヘルプデスク、セキュリティサービス、IT基盤統制サービス（運用設計、代行、LCM）

＜主な関係会社＞　都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、ツヅキインフォテクノ東日本㈱、ツヅキインフォテクノ西日本㈱、㈱ネクストヴィジョン、㈱ツヅキデンソー

(2) 電子デバイス事業

◇デバイスソリューションの提供ならびに受託設計開発

○半導体、電子部品、液晶パネル、FAN、電源、ARMツール、組込ソフト開発、カスタムLSI開発

○HDD、SSD、CPUボード、組込サーバ機器、サプライ用品、オフィス関連用品

＜主な関係会社＞　都築電産貿易（上海）有限公司、都築電産香港有限公司、

TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.、㈱三築ツヅキシステム

事業の系統図は次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事 業の内容 （注） | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
都築テクノサービス㈱ | 東京都港区 | 209 | 情報ネットワークソリューションサービス | 100.0 | 当社が導入したコンピュータシステム等の保守を委託しております。 役員の兼任あり。
㈱都築ソフトウェア | 東京都品川区 | 152 | 情報ネットワークソリューションサービス | 100.0 | 当社はソフトウエアの開発を委託しております。また、事務所等の賃貸借契約を締結しております。 役員の兼任あり。 保証債務160百万円
ツヅキインフォテクノ東日本㈱ | 東京都品川区 | 90 | 情報ネットワークソリューションサービス | 100.0 | 当社は通信設備等の据付及び保守を委託しております。また、事務所等の賃貸借契約を締結しております。 役員の兼任あり。 保証債務136百万円
ツヅキインフォテクノ西日本㈱ | 大阪市中央区 | 90 | 情報ネットワークソリューションサービス | 100.0 | 当社は通信設備等の据付及び保守を委託しております。 役員の兼任あり。
㈱ネクストヴィジョン | 東京都港区 | 50 | 情報ネットワークソリューションサービス | 100.0 | 当社はソフトウエアの開発を委託しております。 役員の兼任あり。 貸付金339百万円
都築電産貿易（上海）有限公司 | 中国　上海 | 千US$ 560 | 電子デバイス | 100.0 | 当社は半導体等の販売及び仕入を行っております。
都築電産香港有限公司 | 中国　香港 | 千HK$ 2,000 | 電子デバイス | 100.0 | 当社は半導体等の販売及び仕入を行っております。 保証債務1,119百万円
TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD. | シンガポール | 千S$ 300 | 電子デバイス | 100.0 | 当社は半導体等の販売及び仕入を行っております。
㈱ツヅキデンソー | 大阪市淀川区 | 50 | 情報ネットワークソリューションサービス | 100.0 | 当社より車載端末等の仕入を行っております。 貸付金18百万円
㈱三築ツヅキシステム | 東京都港区 | 20 | 電子デバイス | 100.0 | 当社はサプライ用品の販売及び制御機器の仕入を行っております。 貸付金547百万円 保証債務322百万円
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
㈱麻生 | 福岡県飯塚市 | 3,580 | － | (被所有) 24.8 | 資本業務提携契約を締結しております。 役員の兼任あり。

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2018年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
情報ネットワークソリューションサービス | 1,775
電子デバイス | 150
全社（共通） | 361
合計 | 2,286

（注）1　従業員数は就業人員数であります。

2　連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2018年３月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,447 | 44.0 | 20.1 | 8,686

セグメントの名称 | 従業員数（名）
情報ネットワークソリューションサービス | 1,065
電子デバイス | 135
全社（共通） | 247
合計 | 1,447

（注）1　従業員数は就業人員数であります。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3　提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

4　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

名称 | 結成年月日 | 組合員数 | 上部団体
都築電気労働組合 | 1947年10月21日 | 881名 | ―
都築テクノサービス労働協力会 | 1973年９月１日 | 304名 | ―

連結会社及び提出会社においてそれぞれ健全な労使関係を維持しており、過去及び現在において紛争はなく円満であります。