有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告を行う体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集・把握に努めております。また、監査法人等が行う研修会に参加する等、財務報告活動に携わる人員の教育にも努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 17,610	※４ 16,016
受取手形及び売掛金	25,279	※６ 27,742
電子記録債権	2,750	※６ 4,514
たな卸資産	※１,※２ 7,038	※１,※２ 6,808
繰延税金資産	1,131	1,072
未収還付法人税等	2	－
その他	1,418	1,600
貸倒引当金	△128	△137
流動資産合計	55,103	57,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,556	1,634
減価償却累計額	△823	△830
建物及び構築物（純額）	732	803
機械装置及び運搬具	9	7
減価償却累計額	△5	△4
機械装置及び運搬具（純額）	3	2
土地	2,223	2,222
リース資産	2,231	3,119
減価償却累計額	△774	△981
リース資産（純額）	1,456	2,138
建設仮勘定	870	2,150
その他	676	878
減価償却累計額	△579	△644
その他（純額）	97	234
有形固定資産合計	5,384	7,551
無形固定資産
リース資産	653	562
その他	1,005	1,270
無形固定資産合計	1,658	1,833
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 4,901	※３,※４ 5,279
長期貸付金	100	120
繰延税金資産	2,419	2,251
長期預金	300	300
その他	1,569	1,595
貸倒引当金	△369	△379
投資その他の資産合計	8,921	9,167
固定資産合計	15,965	18,552
資産合計	71,068	76,169


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 17,683	※４,※６ 20,744
短期借入金	5,794	6,866
1年内返済予定の長期借入金	※４ 87	※４ 960
リース債務	753	860
未払法人税等	649	556
賞与引当金	2,486	2,323
受注損失引当金	363	54
その他	3,844	4,400
流動負債合計	31,663	36,768
固定負債
長期借入金	※４ 7,951	※４ 4,108
リース債務	1,556	2,047
繰延税金負債	7	9
退職給付に係る負債	5,698	5,520
長期未払金	110	65
その他	21	69
固定負債合計	15,345	11,820
負債合計	47,009	48,588
純資産の部
株主資本
資本金	9,812	9,812
資本剰余金	3,274	3,100
利益剰余金	17,084	18,288
自己株式	△8,223	△5,875
株主資本合計	21,949	25,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,256	1,492
為替換算調整勘定	40	26
退職給付に係る調整累計額	812	735
その他の包括利益累計額合計	2,109	2,254
純資産合計	24,059	27,580
負債純資産合計	71,068	76,169

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
売上高	105,149	111,973
売上原価	※３ 86,707	※３ 92,514
売上総利益	18,442	19,459
販売費及び一般管理費	※１,※２ 16,299	※１,※２ 16,920
営業利益	2,142	2,538
営業外収益
受取利息	10	10
受取配当金	80	97
受取保険金	35	33
保険配当金	89	107
為替差益	21	－
その他	98	103
営業外収益合計	335	352
営業外費用
支払利息	127	138
支払手数料	39	25
為替差損	－	8
その他	71	106
営業外費用合計	238	278
経常利益	2,240	2,612
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	59	45
特別利益合計	59	45
特別損失
固定資産除却損	※４ 3	※４ 99
固定資産売却損	※５ 1	－
特別退職金	※６ 183	※６ 95
特別損失合計	187	195
税金等調整前当期純利益	2,111	2,463
法人税、住民税及び事業税	753	791
法人税等調整額	37	156
法人税等合計	790	948
当期純利益	1,321	1,515
親会社株主に帰属する当期純利益	1,321	1,515

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
当期純利益	1,321	1,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	430	235
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	△18	△14
退職給付に係る調整額	114	△77
その他の包括利益合計	※１,※２ 527	※１,※２ 144
包括利益	1,849	1,660
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,849	1,660
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,812	3,760	15,989	△10,056	19,506
当期変動額
剰余金の配当			△225		△225
親会社株主に帰属する当期純利益			1,321		1,321
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△485		1,834	1,348
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△485	1,095	1,833	2,443
当期末残高	9,812	3,274	17,084	△8,223	21,949



	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	825	△0	58	698	1,582	21,088
当期変動額
剰余金の配当						△225
親会社株主に帰属する当期純利益						1,321
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						1,348
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	430	0	△18	114	527	527
当期変動額合計	430	0	△18	114	527	2,970
当期末残高	1,256	－	40	812	2,109	24,059

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,812	3,274	17,084	△8,223	21,949
当期変動額
剰余金の配当			△311		△311
親会社株主に帰属する当期純利益			1,515		1,515
自己株式の取得				△757	△757
自己株式の処分		592		2,337	2,930
自己株式の消却		△767		767	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△174	1,204	2,347	3,377
当期末残高	9,812	3,100	18,288	△5,875	25,326



	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,256	40	812	2,109	24,059
当期変動額
剰余金の配当					△311
親会社株主に帰属する当期純利益					1,515
自己株式の取得					△757
自己株式の処分					2,930
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	235	△14	△77	144	144
当期変動額合計	235	△14	△77	144	3,521
当期末残高	1,492	26	735	2,254	27,580

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,111	2,463
減価償却費	1,293	1,299
貸倒引当金の増減額（△は減少）	55	18
賞与引当金の増減額（△は減少）	193	△162
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△139	△244
受注損失引当金の増減額（△は減少）	67	△308
受取利息及び受取配当金	△90	△108
支払利息	127	138
為替差損益（△は益）	△4	3
固定資産除売却損益（△は益）	4	99
投資有価証券売却損益（△は益）	△59	△45
その他の営業外損益（△は益）	94	△15
売上債権の増減額（△は増加）	1,005	△4,297
たな卸資産の増減額（△は増加）	416	205
その他の資産の増減額（△は増加）	△331	37
仕入債務の増減額（△は減少）	615	3,084
未払消費税等の増減額（△は減少）	△54	△127
その他の負債の増減額（△は減少）	△581	703
小計	4,724	2,744
利息及び配当金の受取額	90	108
利息の支払額	△125	△137
特別退職金の支払額	△166	△110
その他	80	94
法人税等の支払額	△462	△933
法人税等の還付額	8	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,148	1,768


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
定期預金の払戻による収入	28	－
有形固定資産の取得による支出	△1,996	△3,103
有形固定資産の売却による収入	1,569	1,400
無形固定資産の取得による支出	△156	△688
投資有価証券の取得による支出	△44	△72
投資有価証券の売却による収入	104	60
貸付けによる支出	△3	－
貸付金の回収による収入	6	4
その他の収入	341	29
その他の支出	△404	△100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△554	△2,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,608	1,144
長期借入れによる収入	8,061	－
長期借入金の返済による支出	△7,727	△2,969
リース債務の返済による支出	△914	△956
自己株式の取得による支出	△1	△757
自己株式の処分による収入	1,360	2,970
配当金の支払額	△225	△311
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,056	△880
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,528	△1,594
現金及び現金同等物の期首残高	15,034	17,562
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 17,562	※１ 15,968

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　10社

　　主要な連結子会社の名称

　連結子会社については、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しております。

(2) 非連結子会社の名称等

　都築オフィスサービス㈱、アーチ㈱

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　－社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（主要な非連結子会社都築オフィスサービス㈱、関連会社東都システムズ㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、都築電産貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ　仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　商品及び製品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　提出会社及び連結子会社は定率法を採用しております。

　（ただし、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　３～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　また、販売用ソフトウエアについては当該販売用ソフトウエアの販売可能期間（主に３～５年）で均等償却を行っております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

　貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

　財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

　主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、その支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　受注損失引当金

　システムソリューションの請負等に係る受注案件のうち、当連結会計年度末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の開発契約

検収基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

ｂ　ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。（決算日における有効性の評価を省略しております。）

　また、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は、発生した期において一時に償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた28,030百万円は、「受取手形及び売掛金」25,279百万円、「電子記録債権」2,750百万円として組み替えております。

（追加情報）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株ESOP信託）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

(1) 取引の概要

　当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度188百万円、405,800株、当連結会計年度139百万円、301,600株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度203百万円、当連結会計年度135百万円

２　取締役及び執行役員ならびに従業員に対する株式付与制度（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託）

　当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託を導入いたしました。

　また、従業員に対する福利厚生制度を拡充させ、当社の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、株式付与ESOP信託を導入いたしました。

(1) 取引の概要

　役員報酬BIP信託につきましては、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、本信託が当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行う株式報酬制度であります。

　また、株式付与ESOP信託につきましては、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するインセンティブプランであります。

(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、役員報酬BIP信託が当連結会計年度289百万円、300,200株であり、株式付与ESOP信託が当連結会計年度466百万円、483,400株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
商品及び製品	2,149百万円	2,588百万円
仕掛品	2,943	2,939
原材料及び貯蔵品	1,945	1,280

※２　システムソリューションの請負等に係る受注案件のうち、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。損失発生が見込まれる受注案件に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。


仕掛品	421百万円	52百万円

前連結会計年度

（2017年３月31日）

当連結会計年度

（2018年３月31日）

仕掛品

421百万円

52百万円

※３　非連結子会社及び関連会社項目

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	23百万円	23百万円

前連結会計年度

（2017年３月31日）

当連結会計年度

（2018年３月31日）

投資有価証券（株式）

23百万円

※４　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
現金及び預金	7百万円	7百万円
投資有価証券	95	95
上記に対応する債務
仕入債務	92	79
一年内返済予定の長期借入金	20	20
長期借入金	160	140

　５　保証債務

　連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。


従業員	190百万円	141百万円

前連結会計年度

（2017年３月31日）

当連結会計年度

（2018年３月31日）

従業員

190百万円

141百万円

※６　期末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の処理

　期末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の会計処理については、手形交換日または実際の入金日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び期末期日指定振込等の売掛金が期末残高に含まれております。


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
受取手形	－百万円	52百万円
電子記録債権	－	610
売掛金	－	370
支払手形	－	90

（連結損益計算書関係）

※１販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自 2016年４月１日　　至 2017年３月31日）	当連結会計年度（自 2017年４月１日　　至 2018年３月31日）
旅費交通費	586百万円	600百万円
役員報酬及び従業員給料手当	8,109	8,410
退職給付費用	951	771
賞与引当金繰入額	1,155	1,388
地代家賃	738	750
減価償却費	459	438
貸倒引当金繰入額	57	△3

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自 2016年４月１日

　　至 2017年３月31日）

当連結会計年度

（自 2017年４月１日

　　至 2018年３月31日）

173百万円

189百万円

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額


	351百万円		54百万円

前連結会計年度

（自 2016年４月１日

至 2017年３月31日）

当連結会計年度

（自 2017年４月１日

至 2018年３月31日）

351百万円

54百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）	当連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	0	－
その他（有形固定資産）	0	0
その他（無形固定資産）	－	90
計	3	99

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）	当連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	－
計	1	－

※６　特別退職金の主な内容は、早期退職優遇措置による退職者の特別加算金等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	626百万円	386百万円
組替調整額	△23	△45
計	603	341
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△18	△14
退職給付に係る調整額：
当期発生額	124	△110
組替調整額	39	△0
計	164	△111
税効果調整前合計	750	215
税効果額	△223	△71
その他の包括利益合計	527	144

※２その他の包括利益に係る税効果額


	前連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	603百万円	341百万円
税効果額	△172	△105
税効果調整後	430	235
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	0	－
税効果額	△0	－
税効果調整後	0	－
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△18	△14
税効果額	－	－
税効果調整後	△18	△14
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	164	△111
税効果額	△50	34
税効果調整後	114	△77
その他の包括利益合計
税効果調整前	750	215
税効果額	△223	△71
税効果調整後	527	144

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,677	－	－	25,677
合計	25,677	－	－	25,677
自己株式
普通株式（注）1、2	13,326	2	2,451	10,877
合計	13,326	2	2,451	10,877

（注）1　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首557千株、当連結会計年度末405千株）が含まれております。

　　　2　普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少2,451千株は、第三者割当による自己株式の処分2,300千株及び従業員持株ESOP信託口による当社持株会への当社保有自己株式の売却151千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年４月28日取締役会	普通株式	（注）129	10	2016年３月31日	2016年６月９日
2016年10月28日取締役会	普通株式	（注）96	7.5	2016年９月30日	2016年11月30日

（注）　2016年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。また、2016年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの


2017年４月28日取締役会	普通株式	（注）159	利益剰余金	10.5	2017年３月31日	2017年６月８日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年４月28日
取締役会

普通株式

（注）159

利益剰余金

10.5

2017年３月31日

2017年６月８日

（注）　2017年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,677	－	1,000	24,677
合計	25,677	－	1,000	24,677
自己株式
普通株式（注）1、2	10,877	783	4,087	7,573
合計	10,877	783	4,087	7,573

（注）1　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式301千株、役員報酬BIP信託300千株、株式付与ESOP信託483千株を含めて記載しております。

　　　2　普通株式の自己株式の株式数の増加783千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、役員報酬BIP信託による買取り300千株、株式付与ESOP信託による買取り483千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少4,087千株の内訳は、第三者割当による自己株式処分2,983千株、自己株式の消却1,000千株、従業員持株ESOP信託による当社持株会への当社保有自己株式の売却104千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年４月28日取締役会	普通株式	（注）159	10.5	2017年３月31日	2017年６月８日
2017年10月27日取締役会	普通株式	（注）152	10.0	2017年９月30日	2017年11月30日

（注）　2017年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。また、2017年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの


2018年４月27日取締役会	普通株式	（注）345	利益剰余金	19.0	2018年３月31日	2018年６月７日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年４月27日

取締役会

普通株式

（注）345

利益剰余金

19.0

2018年３月31日

2018年６月７日

（注）　2018年４月27日開催取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円、役員報酬BIP信託口保有する当社株式に対する配当金５百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
現金及び預金勘定	17,610百万円	16,016百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△47	△47
現金及び現金同等物	17,562	15,968

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

・無形固定資産

　ソフトウエアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取り組み方針

　当社グループは、主に情報通信業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金は銀行借入金により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制を整えております。また、その一部には機器等の売上に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してリスクヘッジしております。

　投資有価証券は、主に取引先との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、把握された時価は定期的に取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日となっており、その決済時において流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直す等の方法によりそのリスクを回避しております。また、その一部には機器等の仕入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してリスクヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達となっております。変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされておりますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長でおよそ８年後となっております。

　デリバティブ取引は、前述のとおり外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約と、長期借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップを行っており、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	17,610	17,610	－
(2) 受取手形及び売掛金	25,279	25,279	－
(3) 電子記録債権	2,750	2,750	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	4,805	4,805	－
(5) 長期預金	300	312	12
資産計	50,746	50,758	12
(1) 支払手形及び買掛金	17,683	17,683	－
(2) 短期借入金	5,794	5,794	－
(3) 長期借入金（*1）	8,038	8,038	0
(4) リース債務（*1）	2,309	2,309	－
負債計	33,826	33,826	0
デリバティブ取引（*2）	－	－	－

（*1）１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	16,016	16,016	－
(2) 受取手形及び売掛金	27,742	27,742	－
(3) 電子記録債権	4,514	4,514	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	5,156	5,156	－
(5) 長期預金	300	306	6
資産計	53,730	53,736	6
(1) 支払手形及び買掛金	20,744	20,744	－
(2) 短期借入金	6,866	6,866	－
(3) 長期借入金（*1）	5,068	5,068	0
(4) リース債務（*1）	2,908	2,908	－
負債計	35,588	35,588	0
デリバティブ取引（*2）	－	－	－

（*1）１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっております。また、債券は金融機関から提供された価格をもとに算定しております。

(5) 長期預金

　長期預金の時価については、金融機関から提供された参考値をもとに時価を算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) リース債務

　リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割引く方法によって見積った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価については、金融機関から提示された価格等によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
投資有価証券
非上場株式	72	99
関係会社株式　　非上場株式	23	23

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2017年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	17,610	－	－	－
受取手形及び売掛金	25,279	－	－	－
電子記録債権	2,750	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	300	800
(2) その他	20	－	50	－
長期預金	－	－	－	300
合計	45,661	－	350	1,100

　当連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	16,016	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,742	－	－	－
電子記録債権	4,514	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	1,100	－
(2) その他	－	－	55	－
長期預金	－	－	－	300
合計	48,273	－	1,155	300

４　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2017年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	5,794	－	－	－	－	－
長期借入金	87	960	6,990	－	－	－
リース債務	753	579	413	298	215	50
合計	6,636	1,540	7,403	298	215	50

　当連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	6,866	－	－	－	－	－
長期借入金	960	4,108	－	－	－	－
リース債務	860	707	573	438	192	134
合計	8,688	4,815	573	438	192	134

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	3,573	1,732	1,840
②　債券	－	－	－
③　その他	50	47	2
小計	3,624	1,780	1,843
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	119	130	△10
②　債券	1,041	1,100	△58
③　その他	20	20	－
小計	1,181	1,251	△69
合計	4,805	3,032	1,773

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額96百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	3,995	1,827	2,168
②　債券	－	－	－
③　その他	55	47	7
小計	4,051	1,874	2,176
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	55	67	△11
②　債券	1,049	1,100	△50
③　その他	－	－	－
小計	1,105	1,167	△61
合計	5,156	3,042	2,114

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額123百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	93	59	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	93	59	－

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	60	45	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	60	45	－

（デリバティブ取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高	18,613百万円	18,879百万円
勤務費用	905	888
利息費用	190	192
数理計算上の差異の発生額	△3	676
過去勤務債務の発生額	－	△382
退職給付の支払額	△825	△895
退職給付債務の期末残高	18,879	19,359

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
年金資産の期首残高	12,661百万円	13,181百万円
期待運用収益	201	212
数理計算上の差異の発生額	121	183
事業主からの拠出額	614	695
退職給付の支払額	△417	△433
年金資産の期末残高	13,181	13,839

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	17,878百万円	18,389百万円
年金資産	△13,181	△13,839
	4,697	4,550
非積立型制度の退職給付債務	1,001	969
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,698	5,520

退職給付に係る負債	5,698	5,520
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,698	5,520

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
勤務費用	905百万円	888百万円
利息費用	190	192
期待運用収益	△201	△212
数理計算上の差異の費用処理額	57	21
過去勤務費用の費用処理額	△17	△22
確定給付制度に係る退職給付費用	933	867

（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金として、前連結会計年度においては183百万円、当連結会計年度においては95百万円を特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2016年４月１日至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）
過去勤務費用	17百万円	△360百万円
数理計算上の差異	△182	471
合　計	△164	111

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
未認識過去勤務費用	△99百万円	△459百万円
未認識数理計算上の差異	△1,069	△597
合　計	△1,168	△1,057

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
債券	44％	37％
株式	27	27
一般勘定	6	8
その他	23	28
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24.7％、当連結会計年度23.7％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
割引率	1.1％	1.1％
長期期待運用収益率	1.6％	1.6％
予想昇給率	3.0％	4.9％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度291百万円、当連結会計年度291百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度417百万円、当連結会計年度427百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況


	前連結会計年度（2017年３月31日）	当連結会計年度（2018年３月31日）
年金資産の額	202,567百万円	197,714百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	193,100	183,780
差引額	9,466	13,933

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度12.0％　　（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度13.1％　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,222百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間20年の元利均等償却であります。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金297百万円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(4）その他

　当社及び一部の国内連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、2015年10月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

前連結会計年度

（2017年３月31日）

当連結会計年度

（2018年３月31日）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


繰延税金資産（流動）
賞与引当金損金算入限度超過額	770百万円
未払事業税等否認額	92
未払費用否認額	116
受注損失引当金否認額	112
その他	186
小計	1,278
評価性引当額	△147
繰延税金資産（流動）　　　　計	1,131
繰延税金資産（固定）
退職給付費用否認額	2,394
貸倒引当金繰入限度超過額	113
投資有価証券評価損否認額	42
会員権評価損否認額	40
減損損失否認額	265
敷金否認額	83
税務上の繰越欠損金	40
退職給付信託運用損益	652
その他	154
小計	3,783
評価性引当額	△473
繰延税金資産（固定）　　　　計	3,310
繰延税金負債（流動）
その他	△2
繰延税金負債（流動）　　　　計	△2
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△514
退職給付に係る調整累計額	△356
在外子会社の留保利益	△32
その他	△0
繰延税金負債（固定）　　　　計	△902
繰延税金資産の純額　　　　合計	3,540


繰延税金資産（流動）
賞与引当金損金算入限度超過額	714百万円
未払事業税等否認額	82
未払費用否認額	121
受注損失引当金否認額	16
その他	348
小計	1,285
評価性引当額	△212
繰延税金資産（流動）　　　　計	1,072
繰延税金資産（固定）
退職給付費用否認額	2,306
貸倒引当金繰入限度超過額	116
投資有価証券評価損否認額	42
会員権評価損否認額	40
減損損失否認額	265
敷金否認額	83
税務上の繰越欠損金	39
退職給付信託運用損益	670
その他	139
小計	3,705
評価性引当額	△489
繰延税金資産（固定）　　　　計	3,215
繰延税金負債（流動）
その他	△2
繰延税金負債（流動）　　　　計	△2
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△619
退職給付に係る調整累計額	△321
在外子会社の留保利益	△31
その他	△0
繰延税金負債（固定）　　　　計	△973
繰延税金資産の純額　　　　合計	3,312

前連結会計年度

（2017年３月31日）

当連結会計年度

（2018年３月31日）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


法定実効税率	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割額	2.5
評価性引当額の増減額	1.7
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


法定実効税率	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
住民税均等割額	2.1
過年度法人税等	0.2
評価性引当額の増減額	3.3
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2017年３月31日）

（1）資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

　当社グループは、本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務を、資産除去債務と認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連して支出した敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もったうえ、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

②当該資産除去債務の金額の算定の方法

　当該資産除去債務の算定に当たっては、使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて10年と見積もり、割引率は主に0.459％を使用しております。

③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

　当連結会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として見積もった金額はございません。

（2）資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上している以外のもの

　当社グループは上記以外にも事務所等を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

（1）資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

②当該資産除去債務の金額の算定の方法

　当該資産除去債務の算定に当たっては、使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて10年と見積もり、割引率は主に0.459％を使用しております。

③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

　当連結会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として見積もった金額はございません。

（2）資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上している以外のもの

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、その注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、情報ネットワークシステムサービスに係る事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社は、それぞれ独立した経営単位として事業を営んでいることから、お客さまに提供するサービス及び製品の内容等の経済的特性の類似性により事業のセグメントを集約し、「情報ネットワークソリューションサービス」、「電子デバイス」の２つの報告セグメントとしております。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。

［情報ネットワークソリューションサービス］

◇ネットワークインテグレーション

グローバルコミュニケーション、IPテレフォニーソリューション、コールセンターソリューション、モバイルソリューション、企業ネットワークソリューション

◇システムインテグレーション

製造、流通、食品、不動産、市場（いちば）、医療、福祉、公共、文教、金融分野に係る各種業務ソリューション

◇サービスビジネス

ネットワーク監視サービス、ネットワーク診断、ネットワーク運用サービス、LCMサービス、サポートデスク、ヘルプデスク、セキュリティサービス、IT基盤統制サービス（運用設計、代行、LCM）

［電子デバイス］

◇デバイスソリューションの提供ならびに受託設計開発

○半導体、電子部品、液晶パネル、FAN、電源、ARMツール、組込ソフト開発、カスタムLSI開発

○HDD、SSD、CPUボード、組込サーバ機器、サプライ用品、オフィス関連用品

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）


				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）1、 2、3	連結財務諸表計上額（注）4
	情報ネットワークソリューションサービス	電子デバイス	計	調整額（注）1、 2、3	連結財務諸表計上額（注）4
売上高
外部顧客への売上高	80,802	24,347	105,149	－	105,149
セグメント間の内部売上高又は振替高	99	394	493	△493	－
計	80,901	24,741	105,643	△493	105,149
セグメント利益	2,093	38	2,131	10	2,142
セグメント資産	37,990	21,492	59,483	11,584	71,068
セグメント負債	37,726	9,676	47,402	△393	47,009
その他の項目
減価償却費	1,264	29	1,294	－	1,294
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,242	17	2,260	－	2,260

（注）1　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

3　セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

4　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）


				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）1、 2、3	連結財務諸表計上額（注）4
	情報ネットワークソリューションサービス	電子デバイス	計	調整額（注）1、 2、3	連結財務諸表計上額（注）4
売上高
外部顧客への売上高	82,320	29,652	111,973	－	111,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	199	285	484	△484	－
計	82,519	29,937	112,457	△484	111,973
セグメント利益	2,248	276	2,525	13	2,538
セグメント資産	41,876	23,583	65,459	10,710	76,169
セグメント負債	37,859	11,397	49,256	△667	48,588
その他の項目
減価償却費	1,276	22	1,298	－	1,298
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,797	47	3,844	－	3,844

（注）1　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

3　セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

4　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2016年４月１日

　至　2017年３月31日）

当連結会計年度

（自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日）


１株当たり純資産額	1,625円60銭
１株当たり当期純利益金額	101円65銭


１株当たり純資産額	1,612円54銭
１株当たり当期純利益金額	96円10銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）1．従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託ならびに株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（従業員持株ESOP信託：前連結会計年度405,800株、当連結会計年度301,600株、役員報酬BIP信託：当連結会計年度300,200株、株式付与ESOP信託：当連結会計年度483,400株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従業員持株ESOP信託：前連結会計年度481,767株、当連結会計年度350,542株、役員報酬BIP信託：当連結会計年度125,083株、株式付与ESOP信託：当連結会計年度201,417株）。

（注）2．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）	当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,321	1,515
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,321	1,515
期中平均株式数（千株）	12,999	15,771

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	5,794	6,866	0.99	－
１年以内に返済予定の長期借入金	87	960	0.85	－
１年以内に返済予定のリース債務	753	860	1.89	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,951	4,108	0.63	2019年４月～2019年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,556	2,047	1.89	2019年４月～2026年12月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	16,143	14,844	－	－

（注）1　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	4,108	－	－	－
リース債務	707	573	438	192

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	21,048	48,930	73,152	111,973
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）	△941	76	79	2,463
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△684	△16	△38	1,515
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△46.23	△1.13	△2.53	96.10


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△46.23	44.98	△1.35	90.90


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
法人主要株主	富士通㈱	神奈川県川崎市中原区	324,625	情報処理システム、通信システム及び電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサポート	（被所有）直接 15.8	請負作業等当社取扱商品の仕入等役員の兼任	プログラムの開発等	2,283	売掛金	1,194
法人主要株主	富士通㈱	神奈川県川崎市中原区	324,625	情報処理システム、通信システム及び電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサポート	（被所有）直接 15.8	請負作業等当社取扱商品の仕入等役員の兼任	機器の仕入等	24,702	買掛金	7,716


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
法人主要株主	富士通㈱	神奈川県川崎市中原区	324,625	情報処理システム、通信システム及び電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサポート	（被所有）直接 13.2	請負作業等当社取扱商品の仕入等役員の兼任	プログラムの開発等	2,488	売掛金	820
法人主要株主	富士通㈱	神奈川県川崎市中原区	324,625	情報処理システム、通信システム及び電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサポート	（被所有）直接 13.2	請負作業等当社取扱商品の仕入等役員の兼任	機器の仕入等	27,161	買掛金	8,181