２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2017年３月31日)

当事業年度

(2018年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※２ 13,048

※２ 11,080

受取手形

541

※４ 393

電子記録債権

2,736

※４ 4,245

売掛金

※１ 21,308

※１,※４ 23,095

商品及び製品

1,418

1,989

原材料及び貯蔵品

1,945

1,280

仕掛品

2,211

2,651

前渡金

※１ 367

※１ 403

前払費用

※１ 319

※１ 302

繰延税金資産

870

819

未収入金

※１ 271

※１ 433

その他

※１ 374

※１ 498

貸倒引当金

△129

△138

流動資産合計

45,284

47,055

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

674

730

構築物

2

2

機械装置及び運搬具

0

0

工具、器具及び備品

78

216

土地

2,209

2,208

リース資産

1,433

2,081

建設仮勘定

870

2,150

有形固定資産合計

5,268

7,388

無形固定資産

 

 

商標権

1

5

ソフトウエア

593

851

電話加入権

47

47

リース資産

652

562

無形固定資産合計

1,295

1,466

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２ 4,720

※２ 5,091

関係会社株式

1,466

1,466

長期貸付金

96

92

関係会社長期貸付金

※１ 504

※１ 562

破産更生債権等

245

235

長期前払費用

2

3

繰延税金資産

1,761

1,569

敷金

336

323

会員権

92

92

その他

559

637

貸倒引当金

△367

△355

投資その他の資産合計

9,419

9,719

固定資産合計

15,983

18,574

資産合計

61,267

65,630

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2017年３月31日)

当事業年度

(2018年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

312

※４ 425

買掛金

※１,※２ 16,142

※１,※２ 18,955

短期借入金

4,447

5,447

1年内返済予定の長期借入金

67

940

リース債務

748

852

未払金

※１ 898

※１ 1,198

未払費用

762

799

未払法人税等

418

435

未払消費税等

208

9

前受金

※１ 774

※１ 827

預り金

126

252

賞与引当金

1,781

1,627

受注損失引当金

363

54

その他

14

14

流動負債合計

27,065

31,841

固定負債

 

 

長期借入金

7,791

3,968

リース債務

1,534

1,993

退職給付引当金

4,232

3,976

長期未払金

81

40

長期前受収益

16

5

長期預り保証金

5

63

固定負債合計

13,661

10,047

負債合計

40,726

41,889

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,812

9,812

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,584

2,584

その他資本剰余金

693

519

資本剰余金合計

3,278

3,103

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,900

4,900

繰越利益剰余金

9,552

10,346

利益剰余金合計

14,452

15,246

自己株式

△8,223

△5,875

株主資本合計

19,320

22,287

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,220

1,453

評価・換算差額等合計

1,220

1,453

純資産合計

20,541

23,741

負債純資産合計

61,267

65,630

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2016年４月１日

　至　2017年３月31日)

当事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

売上高

※１ 91,077

※１ 95,403

売上原価

※１ 75,784

※１ 79,302

売上総利益

15,292

16,100

販売費及び一般管理費

※１,※２ 13,945

※１,※２ 14,358

営業利益

1,346

1,742

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

165

209

不動産等賃貸収入

※１ 8

※１ 14

生命保険関連収入

127

130

その他の営業外収入

67

89

営業外収益合計

369

444

営業外費用

 

 

支払利息

108

111

支払手数料

39

25

その他の営業外費用

72

97

営業外費用合計

220

234

経常利益

1,495

1,952

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

57

45

特別利益合計

57

45

特別損失

 

 

固定資産除却損

※３ 1

※３ 96

関係会社株式評価損

33

－

関係会社清算損

0

－

特別退職金

※４ 173

※４ 95

特別損失合計

208

192

税引前当期純利益

1,344

1,806

法人税、住民税及び事業税

458

560

法人税等調整額

115

139

法人税等合計

574

700

当期純利益

770

1,105

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2016年４月１日

至　2017年３月31日）

当事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ　機器及び材料費

 

38,721

51.1

42,562

53.7

Ⅱ　労務費

 

6,048

8.0

5,789

7.3

Ⅲ　外注費

 

29,538

39.0

29,824

37.6

Ⅳ　経費

※

1,476

1.9

1,126

1.4

計

 

75,784

100.0

79,302

100.0

 

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

（注）※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

 

科目

金額（百万円）

地代家賃

460

旅費交通費

210

 

 

科目

金額（百万円）

地代家賃

439

旅費交通費

199

 

（原価計算の方法）

（原価計算の方法）

　当社における原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しており、機器及び材料費、労務費、外注費ならびに経費の各原価要素に分類し把握しております。なお、間接諸費用は配賦基準に従って合理的に配賦しております。

　当社における原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しており、機器及び材料費、労務費、外注費ならびに経費の各原価要素に分類し把握しております。なお、間接諸費用は配賦基準に従って合理的に配賦しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,812

2,584

1,179

3,764

4,900

9,007

13,907

△10,056

17,428

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△225

△225

 

△225

当期純利益

 

 

 

 

 

770

770

 

770

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△1

△1

自己株式の処分

 

 

△485

△485

 

 

 

1,834

1,348

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△485

△485

－

544

544

1,833

1,891

当期末残高

9,812

2,584

693

3,278

4,900

9,552

14,452

△8,223

19,320

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

811

△0

811

18,239

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△225

当期純利益

 

 

 

770

自己株式の取得

 

 

 

△1

自己株式の処分

 

 

 

1,348

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

408

0

409

409

当期変動額合計

408

0

409

2,301

当期末残高

1,220

－

1,220

20,541

 

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,812

2,584

693

3,278

4,900

9,552

14,452

△8,223

19,320

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△311

△311

 

△311

当期純利益

 

 

 

 

 

1,105

1,105

 

1,105

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△757

△757

自己株式の処分

 

 

592

592

 

 

 

2,337

2,930

自己株式の消却

 

 

△767

△767

 

 

 

767

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△174

△174

－

794

794

2,347

2,967

当期末残高

9,812

2,584

519

3,103

4,900

10,346

15,246

△5,875

22,287

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,220

1,220

20,541

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△311

当期純利益

 

 

1,105

自己株式の取得

 

 

△757

自己株式の処分

 

 

2,930

自己株式の消却

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

232

232

232

当期変動額合計

232

232

3,199

当期末残高

1,453

1,453

23,741

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品―個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品及び製品、機器及び材料―先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）

　なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３～50年

機械装置　３～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　また、販売用ソフトウエアについては当該販売用ソフトウエアの販売可能期間（主に３～５年）で均等償却を行っております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権

貸倒実績率法によっております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

　主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、その支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 受注損失引当金

　システムソリューションの請負等に係る受注案件のうち、当事業年度末で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の開発契約

検収基準

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

ｂ　ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

(3) ヘッジ方針

　ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。（決算日における有効性の評価を省略しております。）また、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱が連結財務諸表と異なっております。財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた3,277百万円は、「受取手形」541百万円、「電子記録債権」2,736百万円として組み替えております。

 

（追加情報）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株ESOP信託）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

２　取締役及び執行役員ならびに従業員に対する株式付与制度（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託）

　取締役及び執行役員ならびに従業員に対する株式付与制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2017年３月31日）

当事業年度

（2018年３月31日）

短期金銭債権

1,080百万円

281百万円

長期金銭債権

622

869

短期金銭債務

8,638

1,488

 

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2017年３月31日）

当事業年度

（2018年３月31日）

現金及び預金

7百万円

7百万円

投資有価証券

95

85

上記に対応する債務

 

 

仕入債務

92

79

 

　３　保証債務

(1) 関係会社である㈱都築ソフトウェアの銀行借入金に対する保証

前事業年度

（2017年３月31日）

当事業年度

（2018年３月31日）

 

180百万円

 

160百万円

(2) 関係会社である都築電産香港有限公司の銀行借入金に対する保証

前事業年度

（2017年３月31日）

当事業年度

（2018年３月31日）

 

1,047百万円

 

1,119百万円

(3) 関係会社である㈱三築ツヅキシステムの仕入債務に対する保証

前事業年度

（2017年３月31日）

当事業年度

（2018年３月31日）

 

138百万円

 

322百万円

(4) 関係会社であるツヅキインフォテクノ東日本㈱の仕入債務に対する保証

前事業年度

（2017年３月31日）

当事業年度

（2018年３月31日）

 

93百万円

 

136百万円

(5) 従業員の銀行借入金（住宅資金等）に対する保証

前事業年度

（2017年３月31日）

当事業年度

（2018年３月31日）

 

190百万円

 

141百万円

 

※４　期末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の処理

　期末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の会計処理については、手形交換日または実際の入金日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び期末期日指定振込等の売掛金が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（2017年３月31日）

当事業年度

（2018年３月31日）

受取手形

－百万円

31百万円

電子記録債権

－

610

売掛金

－

370

支払手形

－

90

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2016年４月１日

至　2017年３月31日）

当事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

売上高

2,837百万円

1,517百万円

仕入高

32,482

9,608

営業取引以外の取引高

13

14

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度37％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2016年４月１日

　　至　2017年３月31日）

当事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

旅費交通費

470百万円

476百万円

従業員給料手当

6,764

6,965

退職給付引当金繰入額

797

616

賞与引当金繰入額

935

1,115

法定福利費

1,000

1,102

地代家賃

622

625

減価償却費

391

390

貸倒引当金繰入額

57

△3

 

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2016年４月１日

至　2017年３月31日）

当事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

建物及び構築物

0百万円

5百万円

工具、器具及び備品

0

0

ソフトウエア

－

90

計

1

96

 

※４　特別退職金の主な内容は、早期退職優遇措置による退職者の特別加算金等であります。

 

（有価証券関係）

前事業年度（2017年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,463百万円、関連会社株式３百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,463百万円、関連会社株式３百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

前事業年度

（2017年３月31日）

当事業年度

（2018年３月31日）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産（流動）

 

賞与引当金損金算入限度超過額

550百万円

未払費用否認額

82

未払事業税等否認額

67

受注損失引当金否認額

112

その他

178

小計

991

評価性引当額

△120

繰延税金資産（流動）　　　　計

870

繰延税金資産（固定）

 

投資有価証券評価損否認額

37

退職給付費用否認額

1,295

貸倒引当金繰入限度超過額

112

減価償却超過額

44

会員権評価損否認額

32

関係会社株式評価損否認額

10

減損損失否認額

266

長期未払金否認額

24

敷金否認額

83

退職給付信託運用額

658

その他

51

小計

2,617

評価性引当額

△358

繰延税金資産（固定）　　　　計

2,258

繰延税金負債（固定）

 

　その他有価証券評価差額金

△496

繰延税金負債（固定）　　　　計

△496

繰延税金資産の純額　　　　合計

2,632

 

 

繰延税金資産（流動）

 

賞与引当金損金算入限度超過額

498百万円

未払費用否認額

89

未払事業税等否認額

58

受注損失引当金否認額

16

その他

342

小計

1,005

評価性引当額

△185

繰延税金資産（流動）　　　　計

819

繰延税金資産（固定）

 

投資有価証券評価損否認額

37

退職給付費用否認額

1,216

貸倒引当金繰入限度超過額

108

減価償却超過額

40

会員権評価損否認額

32

関係会社株式評価損否認額

10

減損損失否認額

265

長期未払金否認額

12

敷金否認額

83

退職給付信託運用額

675

その他

46

小計

2,529

評価性引当額

△358

繰延税金資産（固定）　　　　計

2,170

繰延税金負債（固定）

 

　その他有価証券評価差額金

△600

繰延税金負債（固定）　　　　計

△600

繰延税金資産の純額　　　　合計

2,389

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

法定実効税率

30.9％

（調整）

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.5

住民税均等割額

2.9

過年度法人税等

△1.3

評価性引当額の増減額

6.8

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.7

 

 

法定実効税率

30.9％

（調整）

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.5

住民税均等割額

2.1

過年度法人税等

△0.2

評価性引当額の増減額

3.6

その他

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.8

 

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

674

101

9

35

730

774

構築物

2

－

0

0

2

0

機械装置及び運搬具

0

－

0

0

0

0

工具、器具及び備品

78

165

0

28

216

454

土地

2,209

－

1

－

2,208

－

リース資産

1,433

1,166

0

517

2,081

971

建設仮勘定

870

1,814

534

－

2,150

－

計

5,268

3,247

545

582

7,388

2,201

無形

固定資産

その他

1

4

－

0

5

－

ソフトウエア

593

578

90

230

851

－

電話加入権

47

－

0

－

47

－

リース資産

652

278

－

368

562

－

計

1,295

861

90

599

1,466

－

（注）　当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

リース資産（有形）

増加額（百万円）

1,166

パソコン・サーバ等

建設仮勘定

増加額（百万円）

1,814

リース手配品等

建設仮勘定

減少額（百万円）

534

リース手配品等

ソフトウエア

増加額（百万円）

578

自社利用システムの開発等

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

497

493

497

493

賞与引当金

1,781

1,627

1,781

1,627

受注損失引当金

363

54

363

54

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。