第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,016	16,141
受取手形及び売掛金	※２ 27,742	※２ 17,409
電子記録債権	※２ 4,514	※２ 4,012
たな卸資産	6,808	8,123
未収還付法人税等	－	2
その他	1,600	2,161
貸倒引当金	△137	△139
流動資産合計	56,545	47,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,634	1,647
減価償却累計額	△830	△843
建物及び構築物（純額）	803	804
機械装置及び運搬具	7	7
減価償却累計額	△4	△4
機械装置及び運搬具（純額）	2	2
土地	2,222	2,222
リース資産	3,119	3,239
減価償却累計額	△981	△1,070
リース資産（純額）	2,138	2,169
建設仮勘定	2,150	926
その他	878	878
減価償却累計額	△644	△656
その他（純額）	234	222
有形固定資産合計	7,551	6,347
無形固定資産
リース資産	562	634
その他	1,270	2,167
無形固定資産合計	1,833	2,802
投資その他の資産
投資有価証券	5,279	5,189
長期貸付金	120	114
繰延税金資産	3,323	3,460
長期預金	300	300
その他	1,595	1,596
貸倒引当金	△379	△374
投資その他の資産合計	10,240	10,287
固定資産合計	19,624	19,436
資産合計	76,169	67,148

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 20,744	※２ 12,557
短期借入金	6,866	5,778
1年内返済予定の長期借入金	960	974
リース債務	860	922
未払法人税等	556	105
賞与引当金	2,323	1,177
受注損失引当金	54	59
その他	4,400	7,262
流動負債合計	36,768	28,836
固定負債
長期借入金	4,108	4,069
リース債務	2,047	2,087
繰延税金負債	9	9
退職給付に係る負債	5,520	5,441
長期未払金	65	52
その他の引当金	－	62
その他	69	94
固定負債合計	11,820	11,817
負債合計	48,588	40,653
純資産の部
株主資本
資本金	9,812	9,812
資本剰余金	3,100	3,100
利益剰余金	18,288	17,288
自己株式	△5,875	△5,869
株主資本合計	25,326	24,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,492	1,422
為替換算調整勘定	26	39
退職給付に係る調整累計額	735	699
その他の包括利益累計額合計	2,254	2,161
純資産合計	27,580	26,494
負債純資産合計	76,169	67,148

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	21,048	22,468
売上原価	17,762	18,762
売上総利益	3,286	3,706
販売費及び一般管理費	4,205	4,391
営業損失（△）	△919	△685
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	43	49
受取保険金	33	30
為替差益	－	6
その他	18	44
営業外収益合計	98	135
営業外費用
支払利息	32	37
為替差損	2	－
その他	60	12
営業外費用合計	95	49
経常損失（△）	△915	△599
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	3	0
特別退職金	21	47
特別損失合計	25	47
税金等調整前四半期純損失（△）	△941	△647
法人税等	△256	7
四半期純損失（△）	△684	△654
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△684	△654

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純損失（△）	△684	△654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	259	△69
為替換算調整勘定	1	13
退職給付に係る調整額	0	△36
その他の包括利益合計	261	△92
四半期包括利益	△422	△747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△422	△747
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株ESOP信託）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

(1) 取引の概要

　当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度139百万円、301,600株、当第１四半期連結会計期間133百万円、287,800株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度135百万円、当第１四半期連結会計期間101百万円

２　取締役及び執行役員ならびに従業員に対する株式付与制度（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託）

　当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託を導入いたしました。

　また、従業員に対する福利厚生制度を拡充させ、当社の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、株式付与ESOP信託を導入いたしました。

(1) 取引の概要

　役員報酬BIP信託につきましては、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、本信託が当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行う株式報酬制度であります。

　また、株式付与ESOP信託につきましては、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するインセンティブプランであります。

(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、役員報酬BIP信託が前連結会計年度289百万円、300,200株、当第１四半期連結会計期間289百万円、300,200株であり、株式付与ESOP信託が前連結会計年度466百万円、483,400株、当第１四半期連結会計期間466百万円、483,400株であります。

３　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
従業員	141百万円	134百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の処理

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期日手形等及び四半期連結会計期間末日満期手形等が前連結会計年度末残高及び四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形及び売掛金	422百万円	181百万円
電子記録債権	610	645
支払手形及び買掛金	90	76

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日  至　2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日  至　2018年６月30日）

　我が国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多いため、お客さまのシステム導入及び更新が年度の節目である９月及び３月に集中する傾向にあります。このため、当社グループの主要なセグメントである「情報ネットワークソリューションサービス」の売上高及び利益も９月及び３月に集中して計上されることが多く、当社グループの第１四半期連結会計期間（４月～６月）、第３四半期連結会計期間（10月～12月）は他の四半期連結会計期間と比較して売上高・利益とも減少する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
減価償却費	336百万円	409百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年４月28日 取締役会	普通株式	（注）159	10.5	2017年３月31日	2017年６月８日	利益剰余金

（注）2017年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの。

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月27日 取締役会	普通株式	（注）345	19.0	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金

（注）2018年４月27日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの。

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報ネットワークソリューションサービス	電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	14,669	6,379	21,048	－	21,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	33	50	83	△83	－
計	14,702	6,430	21,132	△83	21,048
セグメント損失（△）	△873	△47	△921	1	△919

（注）１ セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報ネットワークソリューションサービス	電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	15,755	6,712	22,468	－	22,468
セグメント間の内部売上高又は振替高	27	85	112	△112	－
計	15,782	6,798	22,581	△112	22,468
セグメント利益又は損失（△）	△747	61	△686	1	△685

（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額	46円23銭	38円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	684	654
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	684	654
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,806	17,114

（注）1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従業員持株ESOP信託：前第１四半期連結累計期間399,133株、当第１四半期連結累計期間290,833株、役員報酬BIP信託：当第１四半期連結累計期間300,200株、株式付与ESOP信託：当第１四半期連結累計期間483,400株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、[注記事項]（株主資本等関係）に記載のとおりです。