当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループが認識する事業等のリスクの詳細につきましては、２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(5)経営成績に重要な影響を与える要因をご参照願います。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済社会活動の正常化が進む中において緩やかな持ち直しの動きが継続しました。ただし、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響等も相まって依然不透明な状態が継続しました。
当社グループの属する情報・通信サービス産業については、コロナ禍を経て企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れに拍車がかかり、ICT設備投資の拡大傾向が継続しました。
電子デバイス産業については、半導体の需給バランスが正常化に向かう中、世界的な物価上昇に伴う個人消費の減少等、環境の変化もあり、市場の成長に減速がみられるようになりました。
このような環境のもと当社グループでは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する「イノベーション・サービ ス・プロバイダー」を目指し当期を最終年度とする中期経営計画「Innovation 2023」を実行中です。持続的成長と企業価値向上に向け、DXニーズの高まりを確実に捉えるべく事業構造の変革や経営基盤の強化に取り組んでおります。
中期経営計画３年目における当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高82,545百万円(前年同四半期比2.0％増)、営業利益1,407百万円(前年同四半期比5.1％増)、経常利益1,642百万円(前年同四半期比6.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益973百万円(前年同四半期比3.4％増)となりました。
情報ネットワークソリューションサービス事業においては、クラウドシフトの進展により開発・構築案件が減少した一方、サービスが伸長しました。機器導入案件については、旺盛な需要があったものの、半導体不足に伴う納期長期化の影響を受けました。その結果、売上高は前年を下回りましたが、受注高・受注残高は前年を大きく上回りました。利益面につきましては、商談活性化に伴う受注前活動の増加により販売費及び一般管理費が増加した影響で前年を下回る結果となりました。
電子デバイス事業においては、世界的な半導体不足が長期化する中、一部で生産活動が正常化し需給バランスが改善した結果、前期から継続していたお客さまの先行手配が減少しました。一方売上については、FA機器・産業市場向けの半導体・電子部品や、脱炭素・省エネに関わる製品向けのパワー半導体が好調に推移しました。その結果、受注高は前年を下回り、売上高・受注残高は前年を上回りました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収効果により前年を大きく上回りました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間では、受注高75,244百万円（前年同四半期比5.5％増）・売上高60,454百万円(前年同四半期比0.2％減)・営業利益640百万円（前年同四半期比26.2％減）と、受注高は前年を上回り、売上高・営業利益は前年を下回る結果となりました。
〔ビジネスモデル別実績〕
機器 ：金融業向けのスマートフォン更新や、通信業・医療機関等に向けたPC導入等、大型案件が積み上がりましたが、一部の案件において半導体不足による納期長期化が影響しました。その結果、受注高32,359百万円（前年同四半期比12.9％増）・売上高20,922百万円（前年同四半期比1.8％減）と受注高は前年を大きく上回り、売上高は前年をわずかに下回りました。
開発・構築：製造業や卸売業等、幅広いお客さま向けのネットワーク構築案件が引き続き堅調でしたが、システム開発やITインフラ構築における大型案件が減少しました。また、クラウドシフトによる減少（サービスモデルへの転換）が一部でみられました。その結果、受注高10,306百万円（前年同四半期比10.3％減）・売上高8,781百万円（前年同四半期比10.7％減）と前年を大きく下回りました。
サービス ：第１四半期における一部顧客の大型サービス満了の影響があったものの、機器導入案件の増加に伴い機器保守サービスが伸長したほか、クラウドサービス全般が好調に推移した結果、受注高32,578百万円（前年同四半期比4.4％増）・売上高30,750百万円（前年同四半期比4.4％増）と、前年を上回る結果となりました。
利益面につきましては、商談活性化に伴う受注前活動が第２四半期に引き続き増加した影響等により、前年を下回る結果となりました。
当第３四半期連結累計期間では、受注高25,331百万円（前年同四半期比6.7％減）・売上高22,091百万円（前年同四半期比8.5％増）・営業利益740百万円（前年同四半期比63.2％増）と受注高は前年を下回ったものの、売上高・営業利益は前年を上回る結果となりました。
デバイスビジネスにつきましては、世界的な半導体不足が継続する中、民生向けでは生産活動が正常化し需給バランスが改善した結果、前期から継続していたお客さまの先行手配が減少し、受注は前年を下回りました。一方売上については、FA機器・産業市場向けの半導体・電子部品や、脱炭素・省エネに関わる製品（電気自動車等）の電源機器向けのパワー半導体が好調に推移しました。その結果、受注高は前年を下回ったものの、売上高は前年を大きく上回りました。
システムビジネスにつきましては、産業機器向けのサーバの需要が拡大し、受注については好調に推移しました。売上については、サーバ・PC等向けの電子部品の販売が順調に進んだものの、半導体不足による生産調整の影響と一部製品の販売終息に伴い、車載機器向け液晶パネルやSSDの売上が減少しました。その結果、受注高は前年を上回ったものの、売上高は前年を下回りました。
利益面につきましては、既存ビジネス拡大と新たなビジネスモデル構築に向けた人員確保等で経費が増加しましたが、増収効果による利益の押上げにより大幅な増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して580百万円増加し、79,806百万円となりました。この主な増加要因は、棚卸資産の増加8,508百万円、その他の流動資産の増加994百万円、電子記録債権の増加199百万円によるものであり、主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少8,195百万円、現金及び預金の減少920百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して41百万円増加し、46,068百万円となりました。この主な減少要因は、賞与引当金の減少1,124百万円、未払法人税等の減少987百万円によるものであり、主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加1,990百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して538百万円増加し、33,738百万円となり、自己資本比率は41.8％（前連結会計年度末は41.5％）となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益973百万円の計上に伴う利益剰余金の増加、従業員持株会信託等による自己株式の処分252百万円、退職給付に係る調整累計額の増加121百万円によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当932百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は45百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のようなものがあります。
① 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向にありますが、新たな変異株等により感染が再拡大する懸念もあり予断を許さない状況であります。感染が広がり、開発・構築案件の延伸及び作業の遅延、サプライチェーン停滞等による事業活動の制限を受けた場合や、お客さまの業績が低迷し、受注減少等が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、新型コロナウイルス対策本部を設置し、国の方針を踏まえながら、テレワークを基本とした勤務体制への移行及び各事業所での衛生管理の徹底を実施しております。
また、テレワークでも業務を円滑に行うため、ICTの利活用、ペーパレス化、内線固定電話の撤廃、お客さま先での作業を遠隔で行える環境の整備等を推進しております。加えて、このような状況下における新たな生活様式や働き方において見込まれるデジタルトランスフォーメーション（DX）実現に向けた動きや既存システムのクラウドシフトといったICT需要等を見極めビジネス開拓に取り組んでおります。
情報サービス業界においては、技術の急速な進化に伴うDX対応といったお客さまのニーズの変化や、当該業界へ異業種からの新規参入等による企業間の競争激化への迅速な対応が常に求められております。
当社グループがこれらへの対応に遅れ、お客さまに提供している技術やノウハウ等の競争力が低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、最新の技術並びにお客さまの動向を把握することに努め、成長する領域に注力することで競争力の強化を図っております。
また、当社グループの総合力によりお客さまの課題を解決することで、競合他社との差別化を図るとともに、提供するソリューションの陳腐化を防ぎ、競争優位性の向上に取り組んでおります。既存資産のモダナイゼーションを推進するとともに、イノベーションを伸ばし、事業構造の転換に努めております。
③ システム開発等における仕損じについて
システム開発の請負等に係る受注案件では、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象の発生により、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できず追加対応に伴うコストが増大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、商談に至る前の商談審査会や見積り作成時の見積審査会といった審査会を開催することにより、リスクの明確化と対応策の検討及び開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。
また、進行中のプロジェクトに関しても、状況把握のため、定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおり、プロジェクトから独立した部門がリスクの評価分析及びその結果に基づくプロジェクトの遂行に関する助言、勧告等を行っております。
当社グループは様々な情報を電子データとして保管・活用しており、これらの情報がサイバー攻撃などにより毀損ないしは社外流出等した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織が中心となって情報の管理・保護を進める一方、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームが監査を行うなど、情報管理体制を整備しております。また、「情報セキュリティポリシー規程」や「情報セキュリティ基準」の制定、情報セキュリティ管理に関する定期的な社員教育、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消等、情報資産に対するさまざまなセキュリティ対策を講じることで、安全性の確保に努めております。
また、多くのお客さまに対してもシステムや通信インフラ等を提供しており、これらがサイバー攻撃により何らかのダメージを受けた場合には、当社にて損害又は改修費用の負担が発生する可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、サイバー攻撃対策指図書やガイドライン等のセキュリティ開発指図書を制定するとともに、従業員向けの教育や、お客さまのシステムでインシデントが発生した場合の対応訓練も定期的に行うなど、さまざまなリスク低減策を実施しております。
当社グループは、富士通株式会社、株式会社ソシオネクスト等と経営上の重要な契約を締結し、多くの製品やサービスを両社から仕入れ、お客さまに販売しております。これらの企業の経営方針の変更や経営状況の悪化等により、商品・サービスの提供中止や仕入れ条件の変更等が行われた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、これらの企業の製品の生産が部品不足等により滞り納期が遅延した場合や、製品の原材料価格の高騰等により仕入れ価格が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、両社との連携を密にして、方針、パートナー戦略、動向変化等に適宜必要な対応をとれるようにしております。また、特定の取引先への依存度を低減させるために、競争力のある仕入先との取引拡大及びAI、IoT、クラウド型コンタクトセンターといった成長分野における独自ビジネスの拡販によって、環境変化に強い事業基盤の構築に取り組んでいます。
お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持する必要がある中、優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかったりした場合には、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、適正な採用計画を立案し、将来を見据えた新卒採用と、既存事業の強化や事業領域の拡大のために必要な即戦力となるキャリア採用をバランスよく、かつ機動的に行っています。
また、自社の教育研修制度を通じた人材の育成、健康経営優良法人（ホワイト500）の認定取得等ニューノーマル時代に即した労働環境の確立及び自律的なキャリアプラン制度を構築することで従業員の定着率向上に努めており、離職率は低い水準にあります。
⑦ 災害等について
地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等によりリスク低減に努めております。
また、従業員の安全確認・確保のため、安否確認システムや緊急連絡網の導入を行うとともに、在宅勤務や分散勤務等の事業継続に向けた環境整備に努めております。
当社グループのお客さまの多くは、代金後払での製品の購入・サービスの依頼をしていることから、多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、与信管理規程に基づき、取引先ごとに回収条件・与信限度額を設定し、定期的に企業動向を調査し、与信額の見直しを行っています。
また、回収遅延や信用不安が発生した場合は、債権回収管理基準に基づき、個別に債権回収、条件変更、担保・督促等の債権保全策を講じ、貸倒リスクの低減に努めております。
業務の効率化や有効なコミュニケーションツールなど、課題を解決するために開発したソフトウエア等を無形固定資産として維持管理しております。しかしながら、急速な環境変化や技術革新により新たなサービスが普及することでソフトウエアが陳腐化し、収益性が大きく低下する場合、資産価値について見直す必要があります。状況によっては評価損の対象となり、業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、技術革新や新たなニーズの変化に対応すべく、最新情報の把握や分析に取り組み、ソフトウエア等の改善を進めております。
また、こうした重要なソフトウエア投資の決定及び価値評価の見直しについては、経営会議にて、定期的に市場動向、投下資本の回収実現性等を総合的に検討したうえで行っております。
このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する高品質な商品と最適なソリューションをお届けするイノベーション・サービス・プロバイダーとして、技術力の強化と商品の高付加価値化並びに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努めてまいります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。