(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
１ 保証債務
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の会計処理については、手形交換日又は実際の入金日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
我が国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多いため、お客さまのシステム導入及び更新が年度の節目である９月及び３月に集中する傾向にあります。このため、当社グループの主要なセグメントである「情報ネットワークソリューションサービス」の売上高及び利益も９月及び３月に集中して計上されることが多く、当社グループの第１四半期連結会計期間（４月～６月）、第３四半期連結会計期間（10月～12月）は他の四半期連結会計期間と比較して売上高・利益とも減少する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
(注) 2021年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金6百万円、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金11百万円及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。また、2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金3百万円、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金7百万円及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
(注) 2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金3百万円、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金8百万円及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。また、2022年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金1百万円、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金7百万円及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(従業員持株ESOP信託口：前第３四半期連結累計期間173,544株、当第３四半期連結累計期間78,067株、役員報酬BIP信託口：前第３四半期連結累計期間358,990株、当第３四半期連結累計期間318,779株、株式付与ESOP信託口：前第３四半期連結累計期間474,944株、当第３四半期連結累計期間445,053株)。
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、当社連結子会社である都築エンベデッドソリューションズ株式会社が保有する固定資産の譲渡を下記のとおり決議し、2023年１月30日付で売買契約を締結いたしました。
１．当該連結子会社の概要
２．譲渡の理由
経営資源の有効活用および資産効率の向上のため、固定資産を譲渡するものであります。
３．譲渡資産の内容
譲渡価額、帳簿価額等につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となっております。
※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
４．譲渡先の概要
譲渡先は国内法人でありますが、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。
なお、当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
５．譲渡日程
６．当該事象の連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、2024年３月期第２四半期連結会計期間において固定資産売却益1,609百万円を特別利益として計上する予定であります。なお、物件引渡日が2023年９月（予定）であるため、2023年３月期の連結業績予想に与える影響はありません。
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、１．四半期連結財務諸表[注記事項](株主資本等関係)に記載のとおりです。