(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(連結子会社の異動(株式譲渡))
当社は、2023年9月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である都築エンベデッドソリューションズ株式会社、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、およびTSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.(都築エンベデッドソリューションズ株式会社、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、およびTSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.を総称して、以下「対象企業」といいます。)の全発行済株式を、株式会社レスターホールディングス(以下、「レスター」といい、レスターが資本関係を有する全ての会社で構成される企業集団を総称して「レスターグループ」といいます。)に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といいます。)を決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
1.株式譲渡の理由
当社は、「お客様の成長をナビゲートし、ともに創り上げる集団(Growth Navigator)」となることを長期ビジョンに掲げ、“その達成に向けてリソースをシフトし成長事業を軌道に乗せるファーストステージ”とする新中期経営計画 「Transformation 2026」(2023年5月12日付公表)においては、事業ポートフォリオおよびグループ会社の再構築を重要戦略のひとつに位置付けています。
こうしたなか、当社グループの電子デバイス事業については、すでに、2021年5月14日付公表の「電子デバイス事業の分社化(会社分割)に関するお知らせ」に記載の通り、経営判断の迅速化や経営責任の明確化を目的に都築エンベデッドソリューションズ株式会社を分社化いたしました。その後、着実な成果を生み出しつつあるものの、同事業を取り巻く競争環境は今後ますます厳しさを増すと想定されること、当社グループのコア事業である情報ネットワークソリューションサービス事業とは事業特性が異なり十分なシナジーが見込み難いこと、資本効率性の観点で課題があること等から、当社では電子デバイス事業の在り方について更なる検証を進めてまいりました。その結果、本中計戦略に基づき、電子デバイス事業を展開する対象企業の全株式をレスターに譲渡し、成長領域で事業を展開する情報ネットワークソリューションサービス事業に各種経営資源を集中することが当社グループの持続的成長と一段の企業価値向上、および電子デバイス事業の持続的成長に最適であるとの結論に至りました。
レスターグループは、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、半導体・電子部品の販売・ソリューション提供を主力事業として展開していることから、対象企業がこれまで培ってきたノウハウやネットワーク、人材等の価値を最大限に活かし、電子デバイス事業の更なる成長に繋がるものと考えています。
2.株式譲渡の相手先の概要
3.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(注)譲渡価額は約12,970百万円を予定しておりますが、譲渡実行後における所定の調整を加え決定されます。
4.日程
5.今後の見通し
本株式譲渡後、対象企業は当社の連結範囲から除外されます。また、電子デバイス事業を行うグループ会社4社の株式譲渡(2023年9月29日公表)に伴う当期業績への影響は想定されるものの、情報ネットワークソリューションサービス事業が順調に進捗していること等から、2023年5月12日に公表の2024年3月期の連結業績予想に変更はございません。
ただし、情勢の変化等により今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2 保証債務
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
※3 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の会計処理については、手形交換日又は実際の入金日をもって決済処理しております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
我が国では、事業年度を4月から3月までと定めている企業が多いため、お客さまのシステム導入及び更新が年度の節目である9月及び3月に集中する傾向にあります。このため、当社グループの主要なセグメントである「情報ネットワークソリューションサービス」の売上高及び利益も9月及び3月に集中して計上されることが多く、当社グループの第2四半期連結会計期間(7月~9月)、第4四半期連結会計期間(1月~3月)は他の四半期連結会計期間と比較して売上高・利益とも増加する傾向にあります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 配当金支払額
(注) 2022年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの。
(注) 2022年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
(注) 2023年4月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの。
(注) 2023年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(従業員持株ESOP信託:前第2四半期連結累計期間92,483株、当第2四半期連結累計期間3,217株、役員報酬BIP信託口:前第2四半期連結累計期間329,436株、当第2四半期連結累計期間290,547株、株式付与ESOP信託口:前第2四半期連結累計期間450,331株、当第2四半期連結累計期間405,981株)。
当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、1.四半期連結財務諸表[注記事項](株主資本等関係)に記載のとおりです。