第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

125,366

120,004

119,316

123,899

124,856

経常利益

(百万円)

4,577

3,361

4,227

5,355

6,486

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,155

2,346

2,798

3,521

5,477

包括利益

(百万円)

1,633

2,157

2,806

2,965

6,895

純資産額

(百万円)

29,752

31,171

33,199

35,387

40,864

総資産額

(百万円)

77,448

76,200

79,226

83,207

81,066

1株当たり純資産額

(円)

1,706.19

1,760.87

1,853.68

1,950.05

2,241.85

1株当たり当期純利益金額

(円)

182.10

134.06

158.47

197.48

304.75

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

38.4

40.6

41.5

42.0

49.8

自己資本利益率

(%)

10.8

7.7

8.8

10.4

14.5

株価収益率

(倍)

6.0

12.4

9.3

7.9

7.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

8,025

749

5,560

4,263

4,954

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

8

1,271

4

39

15,466

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,950

2,029

2,413

2,612

2,613

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

18,456

15,927

19,130

20,845

38,684

従業員数

(名)

2,359

2,408

2,382

2,328

2,094

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

2 連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

110,732

106,518

91,045

82,590

85,990

経常利益

(百万円)

3,890

3,058

3,111

4,077

6,846

当期純利益

(百万円)

2,705

2,444

2,281

3,168

16,967

資本金

(百万円)

9,812

9,812

9,812

9,812

9,812

発行済株式総数

(千株)

22,177

20,177

20,177

20,177

20,177

純資産額

(百万円)

26,597

28,889

20,030

22,333

38,782

総資産額

(百万円)

67,826

65,978

54,523

54,539

70,007

1株当たり純資産額

(円)

1,525.26

1,644.47

1,130.37

1,246.27

2,151.98

1株当たり配当額

(円)

55.0

46.0

48.0

61.0

90.0

(内1株当たり中間

配当額)

(円)

(10.0)

(15.0)

(23.0)

(25.0)

(38.0)

1株当たり当期純利益金額

(円)

156.10

139.67

129.20

177.68

944.06

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

39.2

43.8

36.7

40.9

55.4

自己資本利益率

(%)

10.5

8.8

9.3

15.0

55.5

株価収益率

(倍)

7.0

11.9

11.5

8.8

2.5

配当性向

(%)

35.2

32.9

37.2

34.3

9.5

従業員数

(名)

1,510

1,522

1,335

1,295

1,239

株主総利回り

(%)

135.7

206.6

191.4

208.3

309.8

(比較指標:

配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,630

2,159

1,968

1,574

2,542

最低株価

(円)

850

1,019

1,341

1,215

1,493

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

2 提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2020年6月24日から2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2020年6月23日以前は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

4「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1932年5月

電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。

1941年3月

都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。

1945年9月

戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。

1947年11月

本社を東京都品川区小山台に移転。

1947年12月

大阪出張所(現・大阪オフィス)設置。

1954年5月

名古屋出張所(現・名古屋オフィス)設置。

1961年6月

商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。

1961年6月

本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。

1962年7月

本社を東京都港区新橋に移転。

1963年1月

当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。

1964年4月

本社を東京都港区浜松町に移転。

1967年9月

都築サービス株式会社(現・都築クロスサポート株式会社(現・連結子会社))を設立。

1967年12月

富士電機製造株式会社(現・富士電機株式会社)と共同出資により東新電機株式会社を設立。

1969年10月

コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター(現・都築テクノサービス株式会社(現・連結子会社))を設立。

1970年4月

株式会社都築ソフトウェア(現・連結子会社)を設立。

1972年4月

本社を東京都港区海岸に移転。

1972年9月

東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社に社名を変更。

1972年10月

電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。

1973年10月

大阪都築テレサービス株式会社(現・都築クロスサポート株式会社(現・連結子会社))を設立。

1983年9月

原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。

1986年1月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1987年2月

本社を東京都品川区大崎に移転。

1990年9月

都築電産株式会社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。

1991年10月

商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。

1994年3月

シンガポールに現地法人TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.(現・RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.)を設立。

1995年7月

本社を東京都品川区小山に移転。

1997年6月

中国香港に現地法人都築電産香港有限公司(現・RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD.)を設立。

1999年12月

都築電産株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年8月

本社を東京都港区新橋に移転。

2006年2月

中国上海に現地法人都築電産貿易(上海)有限公司(現・RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD.)を設立。

2010年12月

株式交換により都築電産株式会社を完全子会社化。

2011年1月

芝情報株式会社のトラベル事業部門を譲受け、株式会社ネクストヴィジョン(現・連結子会社)を完全子会社化。

2012年2月

都築電産株式会社を吸収合併。

2018年10月

東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「卸売業」から「情報・通信業」へ変更。

2020年6月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定。

2020年9月

株式会社コムデザイン(現・連結子会社)の株式を譲受け、子会社化。

2021年7月

都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現・株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)を設立。2021年10月1日に当社電子デバイス事業を分社化(会社分割)により同社に承継。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2024年1月

都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現・株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)・都築電産貿易(上海)有限公司(現・RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD.)・都築電産香港有限公司(現・RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD.)・TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.(現・RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.)の全株式を株式会社レスターホールディングス(現・株式会社レスター)に譲渡。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社8社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下に記載のとおりです。なお、ここに記載の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 情報ネットワークソリューションサービス事業

◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス

(ビジネスモデル)

〇機器   : 情報・通信機器の販売

〇開発・構築: コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供

〇サービス : 情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供

<主な関係会社> 都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、都築クロスサポート㈱、㈱ネクストヴィジョン、㈱コムデザイン

 

(2) 電子デバイス事業

◇デバイスソリューションの提供並びに受託設計開発

なお、電子デバイス事業については、当該事業を行っていた都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現・株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)他3社を、2024年1月9日付で株式会社レスターホールディングス(現・株式会社レスター)へ株式譲渡したことに伴い、当第4四半期より当社グループの連結対象から除外しております。

 

事業の系統図は次のとおりです。


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事
業の内容
(注)1

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

都築テクノサービス㈱

東京都港区

209

情報ネットワーク

ソリューション

サービス

100.0

当社が導入した機器の保守及び運用サービスを委託しております。
 

㈱都築ソフトウェア

東京都品川区

152

情報ネットワーク

ソリューション

サービス

100.0

当社はソフトウエアの開発を委託しております。また、事務所等の賃貸借契約を締結しております。
 

都築クロスサポート㈱

東京都品川区

90

情報ネットワーク

ソリューション

サービス

100.0

当社は通信機器の構築及び保守を委託しております。また、事務所等の賃貸借契約を締結しております。
役員の兼任 1名
保証債務 238百万円

㈱ネクストヴィジョン

東京都港区

50

情報ネットワーク

ソリューション

サービス

100.0

当社はソフトウエアの開発を委託しております。
貸付金 63百万円

㈱コムデザイン

東京都千代田区

76

情報ネットワーク

ソリューション

サービス

51.5

当社はSaaSサービスの開発提供及び構築保守を委託しております

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱麻生
(注)2

福岡県飯塚市

3,580

(被所有)

24.0

資本業務提携契約を締結しております。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

情報ネットワークソリューションサービス

1,837

全社(共通)

257

合計

2,094

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

4 従業員数が前連結会計年度末と比べ大幅に減少しておりますが、その主な理由は、前連結会計年度において子会社であった都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)他3社の全発行済株式を、2024年1月9日付で株式会社レスターホールディングス(現株式会社レスター)に譲渡したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,239

43.5

18.9

9,149

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

情報ネットワークソリューションサービス

1,078

全社(共通)

161

合計

1,239

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

 

(3) 労働組合の状況

名称

結成年月日

組合員数

上部団体

都築電気労働組合

1947年10月21日

772名

都築テクノサービス労働協力会

1973年9月1日

275名

 

連結会社及び提出会社においてそれぞれ健全な労使関係を維持しており、過去及び現在において紛争はなく円満であります。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明
(注3)

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業
取得率(%)
(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.6

65

71.0

73.2

81.7

 

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 出向者については、出向先の労働者として算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明
(注3)

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業
取得率(%)
(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

都築テクノサービス㈱

0.6

33

46.3

64.3

52.9

 

㈱都築ソフトウェア

2.9

85.5

86.4

72.8

男性労働者のうち配偶者が出産したものは該当なし

都築クロスサポート㈱

2.0

77.9

83.6

39.2

男性労働者のうち配偶者が出産したものは該当なし

㈱ネクストヴィジョン

8.3

85.3

85.3

男性労働者のうち配偶者が出産したものは該当なし
パート・有期労働者は該当なし

㈱コムデザイン

0.0

100

61.1

61.1

パート・有期労働者は該当なし

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 出向者については、出向先の労働者として算出したものであります。

 

③連結会社

当連結会計年度

補足説明
(注3)

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業
取得率(%)
(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.1

64

67.8

74.3

62.2

 

 

(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 出向者については、出向先の労働者として算出したものであります。