【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報ネットワークに係る事業及び電子デバイスに係る事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社は、それぞれ独立した経営単位として事業を営んでいることから、お客さまに提供するサービス及び製品の内容等の経済的特性の類似性により事業のセグメントを集約し、「情報ネットワークソリューションサービス」、「電子デバイス」の2つの報告セグメントとしております。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。
なお、電子デバイス事業については、当該事業を行っていた都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現・株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)他3社を、2024年1月9日付で株式会社レスターホールディングス(現・株式会社レスター)へ株式譲渡したことに伴い、当第4四半期より当社グループの連結対象から除外しております。
[情報ネットワークソリューションサービス]
◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス
(ビジネスモデル)
〇機器 : 情報・通信機器の販売
〇開発・構築: コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供
〇サービス : 情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供
[電子デバイス]
◇デバイスソリューションの提供並びに受託設計開発
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、その記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、その記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(注) 1 取引条件につきましては、富士通パートナー契約に基づき決定しております。
2 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注) 1 取引条件につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
2 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(注) 1 取引条件につきましては、富士通パートナー契約に基づき決定しております。
2 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注) 1 取引条件につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
2 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注) 1.従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(従業員持株ESOP信託口:前連結会計年度13,300株、当連結会計年度0株、役員報酬BIP信託口:前連結会計年度290,547株、当連結会計年度420,447株、株式付与ESOP信託口:前連結会計年度420,865株、当連結会計年度332,632株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(従業員持株ESOP信託口:前連結会計年度63,208株、当連結会計年度1,608株、役員報酬BIP信託口:前連結会計年度311,721株、当連結会計年度333,847株、株式付与ESOP信託口:前連結会計年度439,727株、当連結会計年度379,647株)。
(注) 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。