当社グループは価値とあり方を言語化したパーパス「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」と大切にすべき価値観・行動指針を定めたバリューズで構成する経営理念を制定しております。
当社グループはこの経営理念のもと、お客さまやその先の社会に向け当社グループらしい「事業的価値」「社会的価値」を提供することで、更なる成長と豊かな世界の実現を目指してまいります。
① 経営環境
当社グループを取り巻く環境はサステナビリティ意識の高まりや、ICTによる事業変革・社会課題解決の期待の高まりなど目まぐるしく変化しております。そのような中、当社グループは「最新技術への挑戦」と「成長領域の見極め」をしながら、社会のサステナビリティを担う企業活動にこれまで以上に取り組んでいくことが必要不可欠になっております。
このような考えのもと、当社グループがこの先もステークホルダーの皆さまから選ばれ続ける企業であるために、どのような姿になっている必要があるのかを考え、長期ビジョンを策定いたしました。
2032年5月の創業100周年に向け、ありたい姿を「Growth Navigator」と定め、「成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団」への変革を目指して3つの活動軸で取組みを進めてまいります。今後の営みにより提供価値とポジションを高め、営業利益100億円、売上高1,500億円に挑戦いたします。

事業の成長に向け、成長領域と新領域に比重を置いたポートフォリオへの変革をポイントに、経営資源へのアプローチを大きく変えてまいります。特に、M&Aや資本業務提携を視野に入れた新技術の取り込みや、人への投資を攻めに転じ、新領域の拡大に注力いたします。
また、これまで以上にESG視点を強く持った「社会課題」起点のビジネスに挑戦し、社会的インパクトを生み出す企業へと成長を遂げてまいります。

長期ビジョン達成に向け、2026年3月期までを「リソースをシフトし成長事業を軌道に乗せる」1stステージと位置づけ、中期経営計画「Transformation 2026」を策定いたしました。事業戦略とそれを支える財務戦略・経営基盤強化の施策を実行してまいります。

中期経営計画の1年目にあたる当期の進捗は以下の通りです。
ⅰ)事業戦略
情報ネットワークソリューションサービス事業においては、利益率が高く市場成長も見込める成長領域を6つ特定し、その領域拡大に向けマーケティング強化やサービスラインナップの拡充等を実行いたしました。その結果、当期において成長領域の売上高が前年同期比136%と伸長し、事業の収益性向上に寄与いたしました。
既存領域につきましては、商談審査の厳格化や技術者の単金制度の見直し等のプライシングマネジメント及びプロジェクト管理を徹底いたしました。その結果として、薄利案件の減少や開発・構築の利益率改善といった効果があり、原価率の低減を実現いたしました。
事業ポートフォリオの再構築といたしましては、電子デバイス事業の譲渡を実行いたしました。
電子デバイス事業については、事業を取り巻く競争環境が今後ますます厳しさを増すと想定されること、当社グループのコア事業である情報ネットワークソリューションサービス事業とは事業特性が異なり十分なシナジーが見込み難いこと、資本効率性の観点で課題があること等から、事業の在り方について検証を進めてまいりました。その結果、本中計戦略に基づき、2024 年 1 月9日をもって、電子デバイス事業を展開する対象企業の全株式を株式会社レスターホールディングス(現・株式会社レスター)に譲渡することにいたしました。
今後、当社グループは成長領域で事業を展開する情報ネットワークソリューションサービス事業に各種経営資源を集中し持続的成長と一段の企業価値向上を目指してまいります。
ⅱ)財務戦略
ROE10%以上の確保を目指し、資本コストを意識した財務運営、バランスシートの最適化を通じた資金の創出、キャピタルアロケーションの最適化に努めてまいりました。
財務運営につきましては、投資のハードルレートを7%に設定するとともに、企業価値向上に向けた資本コスト経営の実践を目的に予算委員会を立ち上げ、予算の管理や投資の検証を実施いたしました。
資金の創出といたしましては、不動産や政策保有株式の売却により非事業資産を圧縮し、約50億円のキャッシュを創出しました。また、電子デバイス事業の売却により約120億円の追加投資余力を得ております。これらの結果、当期末のROEは14.5%と目標の10%を大きく上回りました。一方、資本負債構成は改善の余地があるため、M&Aを含む投資や株主還元の強化を検討してまいります。
なお、当社グループは、株主のみなさまに対する利益還元を重要政策の一つとして認識し、2024年3月期より配当方針を変更し、連結配当性向40%を目安としております。当期については新たな配当方針に基づき1株当たり年間配当金を90円といたしました。
詳細については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
ⅲ)経営基盤強化
当社グループの成長の源である人材のパフォーマンスやエンゲージメントを高めることを目的に、事業戦略に沿った人材の育成、多様な人材が自ら挑戦・活躍できる文化の醸成、ベースアップ等の待遇改善を実施いたしました。また、ガバナンスの更なる高度化を目指し、グループガバナンスの強化や取締役会の実効性向上に向けた取り組みを実施いたしました。この他、投資家のみなさまとの建設的な対話頻度の増加を目指しIR活動を強化いたしました。
加えて、事業を通じたサステナビリティ向上の取り組みを強化するため、マテリアリティを再特定いたしました。
なお、人材育成およびサステナビリティ向上の取組みについての詳細については「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社はこれまでも事業を通じた社会貢献に取り組んでまいりましたが、社会や環境が大きく変化する中、当社の価値とあり方を定めた「パーパス」を体現することが社会および自らのサステナビリティの同期化に繋がるとの認識のもと「サステナビリティ基本方針」を掲げ、活動を推進しております。
(サステナビリティ基本方針)
当社は代表取締役が委員長を務める「サステナビリティ経営委員会」と、各取り組みの連携により課題の協働解決を目指す「サステナビリティ推進委員会」の2つの委員会のもとで活動を行っております。
取締役会は「経営会議」および「サステナビリティ経営委員会」で協議・決議された内容の報告を受け、対応方針および実行計画等についての論議・監督を行っております。当事業年度は、「マテリアリティの特定」、「人的資本強化」および「環境負荷の低減」を重要視し論議いたしました。

(人的資本に関するガバナンス)
取締役会の決議事項として、「取締役および従業員等の人事に関する事項」「組織・規程に関する事項」を定め、毎年、戦略に基づいた組織・人材配置について審議しております。また人事戦略を議題に、社外役員と多様な観点から意見交換を行い、立案しております。
(環境負荷低減の取り組みとTCFDへの対応)
当社は、クラウド、仮想化、AI、IoTといった技術を活用して、社会・環境・天然資源への悪影響を最小限に抑え、地球環境へ配慮したICTサービスを提供し、自社における環境負荷軽減についても積極的に取り組んでおり、その一環として2022年5月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しました。
本取り組みはサステナビリティ活動の一つとして実施しており、リスクと機会の特定及び評価は環境推進委員会が担っております。その後は、次ページのリスク管理プロセスに則り進捗を管理するガバナンス体制を構築しています。
(サステナビリティに関する戦略)
当社はパーパスを体現し、社会へ持続的に価値提供を行うための重要テーマである「マテリアリティ」を特定いたしました。「マテリアリティ」の解決を通じ、企業価値を永続的に高めるとともに、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する企業となることを目指しております。
<マテリアリティと推進プロジェクト>
・マテリアリティ1:事業を通した社会への価値創出
- 事業推進
・マテリアリティ2:「人」の成長と活性化
- 組織・人材開発
- ダイバーシティー&インクルージョン
- 健康経営
- 安全衛生
- ワークスタイル
- 理念浸透
・マテリアリティ3:「知」「技術」の発展と発揮
- 新技術の社内実践
- お客さま・パートナーとの共創
- サービス品質と信頼性向上
・マテリアリティ4:地球環境と社会への寄与
- 環境マネジメント
- 環境・社会貢献
- 持続可能なサプライチェーンの構築(環境)
・マテリアリティ5:健全な経営基盤の強化
- コーポレート・ガバナンス
- リスクマネジメント
- 人権の尊重と保護
- コンプライアンス
- 情報セキュリティ
- 持続可能なサプライチェーンの構築(人権・ガバナンス)
(人的資本に関する戦略)
当社は、お客様に寄り添い、多様なご要望に応えるだけでなく、市場のニーズを捉え直し、様々な角度から新たな価値創造を行い、多様なお客様とのつながりを生み出し続けることを目指しております。そのためには社員一人ひとりが多様な視点・専門性・つながりによってアイデアを創出することが重要であると考えております。そういった人材を育てるため、人事戦略の柱を「組織と個人の活性化にこだわる」と定め、組織開発(組織を強くする)と人材開発(個人を強くする)の2つの側面から活動を強化してまいります。
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りであります。
(人材育成方針)
「リーダー人材育成」、「多様なプロ人材育成」、「自律的に社内外に働きかけるチームづくり」の3本柱を基本方針としております。これまで行ってきた次世代経営人材育成やDX人材育成を継続・発展させるとともに、各育成施策の手挙げ式・募集型への見直しによる自己責任化を進め、自己申告や研修と組み合わせ、自律的なキャリア開発支援を行ってまいりました。今後は高度専門人材の採用も行い、成長戦略に必要なプロ人材の育成と組織能力の強化を図ってまいります。また、社内人材流動性を意識的に高めながら、幅広いニーズに応えられる能力を組織・個人の両面から高めていきます。
(社内環境整備方針)
リーダー人材と多様なプロ人材が自ら挑戦できる土台づくりと多様な人材の活躍支援を行える環境を整備してまいります。これまで健康経営やワークスタイル変革やディーセントワーク推進、手挙げ式で集まったメンバーを中心に活動する風土改革・ダイバーシティー&インクルージョン推進を行ってまいりました。今後はこれまでに確立した仕組みの整備・改善を進めるとともに、現在進めている人事制度の抜本的見直しおよび意識・風土改革によって共感を生み出し、自律性の向上と多様な人材が挑戦・活躍できる文化の醸成を図ります。
当社は以下のプロセスを通じてサステナビリティ関連のリスクと機会の特定及び活動の管理を行っております。
「人的資本」および「環境マネジメント」について、以下の指標を設定し、目標達成に向けた取り組みを推進しております。
なお、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針にかかる指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が一部困難であります。このため、一部指標に関する目標及び実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「
(環境マネジメントに関する指標及び目標)
Scope1・2の温室効果ガス排出量を指標及び目標に定めております。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす様々なリスクの中で、重要なリスクとして認識しているものは以下に記載の通りであります。これらのリスクに対して、モニタリングとリスクの低減に努めておりますが、全てのリスクを完全に回避するものではありません。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年3月31日)現在において判断したものであります。
当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等のもとで緩やかな回復が続きましたが、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが依然として我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況が継続しました。
当社グループの属する情報・通信サービス産業については、コロナ禍で抑制されていた老朽設備の維持・更新投資を中心に企業の投資意欲は底堅く、昨今重要性が高まっているデジタル・トランスフォーメーション(DX)推進をはじめとした情報化投資の拡大傾向も継続しました。
電子デバイス産業については、半導体の需給バランスが正常化する中、世界的な物価上昇に伴う個人消費の減少やロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う地政学リスク等、先行き不透明感もあり、市場の成長に減速がみられるようになりました。
このような環境のもと、当社グループでは、2032年に向けた長期ビジョンを策定し、10年後のありたい姿に「Growth Navigator(成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団)」と定めました。お客さまの成長を先導する存在としてこれからも選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けた3か年の中期経営計画「Transformation 2026」を実行中です。まずは「成長領域へのリソースシフト」を進め、稼ぐ力を高めてまいります。また、当社グループの最大のテーマである企業価値向上を目指し、資本コストを意識した経営や人的資本の強化など事業・財務・非財務の側面から一体的な取組みを進めております。本戦略にもとづき、2024年1月9日に電子デバイス事業を行うグループ会社4社の全株式を株式会社レスターホールディングス(現・株式会社レスター)に譲渡いたしました。今後は成長領域で事業を展開する情報ネットワークソリューションサービス事業に経営資源を集中し、当社グループの持続的成長と一段の企業価値向上を実現してまいります。
中期経営計画初年度となる当期の業績は売上高124,856百万円(前期比0.8%増)、営業利益6,439百万円(同25.8%増)、経常利益6,486百万円(同21.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,477百万円(同55.6%増)となりました。
情報ネットワークソリューションサービス事業においては、機器やサービスビジネスにおける大型案件の反動減等により受注高は前年を下回りましたが、売上高についてはPC販売やネットワーク構築案件等の好調さに加え、クラウド型コンタクトセンター領域やクラウドコミュニケーション領域等「成長6領域」のサービス拡大も貢献し、前年を上回る結果となりました。利益面では、人材育成などの人的資本投資の強化や社内システム刷新に伴う費用等により販売費及び一般管理費が増加しましたが、大幅な増収効果と、プライシングマネジメントおよびプロジェクト管理の徹底による原価率改善により、前期に続き過去最高益を更新する結果となりました。
電子デバイス事業については、当該事業を行っていた都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現・株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)他3社を、2024年1月9日付で株式会社レスターホールディングス(現株式会社レスター)へ株式譲渡したことに伴い、当第4四半期より当社グループの連結対象から除外しております。なお、当期業績については、受注高19,474百万円(前期比39.5%減)・売上高22,333百万円(同25.5%減)・営業利益487百万円(同48.9%減)となっております。
親会社株主に帰属する当期純利益については第2四半期において、当社および連結子会社が保有する固定資産の譲渡による特別利益を計上したことで、前年を大きく上回りました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
当期では、受注高94,560百万円(前期比7.7%減)・売上高102,523百万円(同9.2%増)・営業利益5,925百万円(同42.6%増)と、受注高は前年を下回ったものの、売上高・ 営業利益は前年を上回る結果となりました。
〔ビジネスモデル別実績〕
機器 :受注については前年同四半期に増加した大型案件等の反動減が影響し前年を下回りました。売上についても同様の影響があったものの、公共機関や製造業、流通・小売業など幅広い業種のお客さま向けにPCやネットワーク機器等の導入が進みました。その結果、受注高38,051百万円(前期比15.6%減)・売上高44,925百万円(同18.4%増)となりました。
開発・構築:前年同四半期と比較し大型の開発・構築案件がやや減少した影響で受注は前年を下回りましたが、売上についてはネットワークおよびインフラ構築や中小型のシステム開発等が伸長した結果、受注高13,599百万円(前期比3.1%減)・売上高14,786百万円(同6.8%増)となりました。
サービス :受注については、第1四半期における一部顧客の大型運用サービス満了が影響しわずかに減少しましたが、売上については、機器ビジネスや開発・構築ビジネスの増加に伴い、クラウド利用料やソフトウェア保守料、機器保守料等の月額サービスが拡大しました。また、クラウド型コンタクトセンターサービスやクラウドコミュニケーションサービス等、「成長6領域」のサービスも伸長しました。その結果、受注高42,909百万円(前期比1.1%減)・売上高42,811百万円(同1.6%増)となりました。
利益面につきましては、人材育成などの人的資本投資の強化や社内システム刷新に伴う費用等により販売費及び一般管理費が増加しましたが、大幅な増収効果と、プライシングマネジメントおよびプロジェクト管理の徹底による原価率改善に加え、「成長6領域」をはじめとする利益率の高いサービスの拡大等も寄与し、前年を上回る結果となりました。
電子デバイス事業については、当該事業を行っていた都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現・株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)他3社を、2024年1月9日付で株式会社レスターホールディングス(現・株式会社レスター)へ株式譲渡したことに伴い、当第4四半期より当社グループの連結対象から除外しております。なお、当期業績については、受注高19,474百万円(前期比39.5%減)・売上高22,333百万円(同25.5%減)・営業利益487百万円(同48.9%減)となっております。
② 仕入、受注及び販売の状況
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略しております。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,140百万円減少し、81,066百万円となりました。この主な減少要因は、棚卸資産の減少8,034百万円、売掛金の減少6,606百万円、電子記録債権の減少3,841百万円、土地の減少1,588百万円によるものであり、主な増加要因は、現金及び預金の増加17,818百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して7,618百万円減少し、40,202百万円となりました。この主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少5,507百万円、退職給付に係る負債の減少3,263百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して5,477百万円増加し、40,864百万円となり、自己資本比率は49.8%(前連結会計年度末は42.0%)となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益5,477百万円の計上によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当1,379百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが4,954百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが15,466百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが2,613百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し17,839百万円増加し、38,684百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは4,954百万円の収入(前期は4,263百万円の収入、前期比16.2%増)となりました。この主な収入の要因は、税金等調整前当期純利益の計上8,415百万円であり、主な支出の要因は、退職給付に係る負債及び資産の変動による減少額4,134百万円であります。
前期との比較では、691百万円収入が増加しております。この主な増加要因は、棚卸資産の減少額6,521百万円(当期は2,333百万円の減少に対して、前期は4,188百万円の増加)であり、主な減少要因は、退職給付に係る負債及び資産の変動による減少額3,500百万円(当期は4,134百万円の減少に対して、前期は633百万円の減少)、固定資産売却益の増加額1,854百万円(当期は1,854百万円の計上に対して、前期は計上なし)であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは15,466百万円の収入(前期は39百万円の収入)となりました。この主な収入の要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入8,542百万円、有形固定資産の売却による収入3,934百万円、貸付金の回収による収入3,006百万円であります。
前期との比較では、15,426百万円収入が増加しております。この主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入の増加額8,542百万円(当期は8,542百万円の収入に対して、前期は計上なし)、有形固定資産の売却による収入の増加額3,668百万円(当期は3,934百万円の収入に対して、前期は266百万円の収入)、貸付金の回収による収入の増加額3,002百万円(当期は3,006百万円の収入に対して、前期は4百万円の収入)であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,613百万円の支出(前期は2,612百万円の支出、前期比0.0%増)となりました。この主な支出の要因は、配当金の支払額1,379百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出939百万円であります。
前期との比較では、0百万円支出が増加しております。この主な増加要因は、長期借入れによる収入の減少額4,100百万円(当期は発生なしに対して、前期は4,100百万円の収入)、親会社による配当金の支払の増加額447百万円(当期は1,379百万円の支払に対して、前期は932百万円の支払)、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出の減少額4,150百万円(当期は140百万円の支出に対して、前期は4,291百万円の支出)であります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(資金需要の動向及び資本の財源)
当社の主な資金需要は、運転資金、成長のための投資資金となっております。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローとしておりますが、必要に応じて短期借入及び長期借入にて調達しております。なお、借入れに関しては、当社の資金需要や借入残高、金利情勢などを総合的に勘案し、財務の安定性を確保すべく最適な手段を選択しております。
資金配分については、財務の健全性を維持しつつ投資の強化と株主還元の充実を図る方針であります。当社の配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
子会社については、利益の内部留保積上げによる資金及び当社からの資金調達、一部の子会社では金融機関からの借入れを資金の財源としております。
<配当金の推移>

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。
当社グループは、お客さまの支払不能時及び貸付金等の回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、商品及び製品・原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
システム開発やネットワーク構築等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。当連結会計年度において該当ありませんでしたが、将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日改正)に基づき、当社及び連結子会社各社を過去3年及び当期の課税所得や税務上の繰越欠損金発生状況、経営環境の著しい変化の有無等により企業を5つの分類に区分しております。会社分類については、連結会計年度末における各社の状況に基づき、毎期見直しております。繰延税金資産については、実現(回収)可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現(回収)できないと判断した場合、その判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。
2024年3月31日現在、繰延税金資産に対して総額で311百万円の評価性引当金を計上しています。
当社の退職給付制度は退職一時金、確定給付企業年金及び確定拠出型年金を採用しており、一部の連結子会社においては、簡便法による処理を行っております。確定給付型退職給付制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。なお、長期期待運用収益率は年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。年金資産の長期運用利回りは前連結会計年度において2.4%、当連結会計年度において2.3%であります。また、長期期待運用収益率は債券22%、株式21%、生保一般勘定0%及びその他資産57%の資産構成を前提として算定しております。退職給付債務の残高、使用している割引率等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)」をご参照ください。
当社グループは開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。
原価総額の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2024年3月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。
2024年3月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。
当社グループでは、持続的な成長を実現するために最新技術の習得や、今後の事業の中心となるサービスの研究開発活動に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は
当連結会計年度における各セグメント別の活動内容及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、上記研究開発費には、資産計上分は含まれておりません。設備投資の総額は、563百万円であります。
当セグメントにおける研究開発費の金額は