【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

 

(追加情報)

(連結子会社の異動(株式譲渡))

当社は、2023年9月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズ(旧都築エンベデッドソリューションズ株式会社 以下、「株式会社レスターエンベデッドソリューションズ」といいます。)、RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD.(旧都築電産貿易(上海)有限公司 以下、「RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD.」といいます。)、RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD.(旧都築電産香港有限公司 以下、「RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD.」といいます。)、およびRESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.(旧TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.以下、「RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.」といいます。)(株式会社レスターエンベデッドソリューションズ、RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD.、RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD.、およびRESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.を総称して、以下、「対象企業」といいます。)の全発行済株式を、株式会社レスターホールディングス(以下、「レスター」といい、レスターが資本関係を有する全ての会社で構成される企業集団を総称して「レスターグループ」といいます。)に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といいます。)を決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。

その後、2024年1月9日に本株式譲渡を完了いたしました。

 

1.株式譲渡の理由

当社は、「お客様の成長をナビゲートし、ともに創り上げる集団(Growth Navigator)」となることを長期ビジョンに掲げ、“その達成に向けてリソースをシフトし成長事業を軌道に乗せるファーストステージ”とする新中期経営計画 「Transformation 2026」(2023年5月12日付公表)においては、事業ポートフォリオおよびグループ会社の再構築を重要戦略のひとつに位置付けています。

こうしたなか、当社グループの電子デバイス事業については、すでに、2021年5月14日付公表の「電子デバイス事業の分社化(会社分割)に関するお知らせ」に記載の通り、経営判断の迅速化や経営責任の明確化を目的に株式会社レスターエンベデッドソリューションズを分社化いたしました。その後、着実な成果を生み出しつつあるものの、同事業を取り巻く競争環境は今後ますます厳しさを増すと想定されること、当社グループのコア事業である情報ネットワークソリューションサービス事業とは事業特性が異なり十分なシナジーが見込み難いこと、資本効率性の観点で課題があること等から、当社では電子デバイス事業の在り方について更なる検証を進めてまいりました。その結果、本中計戦略に基づき、電子デバイス事業を展開する対象企業の全株式をレスターに譲渡し、成長領域で事業を展開する情報ネットワークソリューションサービス事業に各種経営資源を集中することが当社グループの持続的成長と一段の企業価値向上、および電子デバイス事業の持続的成長に最適であるとの結論に至りました。

レスターグループは、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、半導体・電子部品の販売・ソリューション提供を主力事業として展開していることから、対象企業がこれまで培ってきたノウハウやネットワーク、人材等の価値を最大限に活かし、電子デバイス事業の更なる成長に繋がるものと考えています。

 

2.株式譲渡の相手先の概要

(1)

名称

株式会社レスターホールディングス

(2)

所在地

東京都港区港南二丁目10番9号 レスタービルディング

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役会長兼社長CEO 今野 邦廣

(4)

事業内容

グループの経営戦略策定、事業間シナジーの創出、およびグループ各社の経営管理、業務支援

(5)

資本金

43億83百万円(2023年3月31日時点)

(6)

設立年月日

2009年10月1日

(7)

連結純資産

85,095百万円(2023年3月31日時点)

(8)

連結総資産

269,427百万円(2023年3月31日時点)

(9)

大株主及び持株比率

株式会社ケイエムエフ - 20.04% (2023年3月31日時点)

(10)

上場会社と

当該会社の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

 

 

3.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

(1)

異動前の所有株式数

株式会社レスターエンベデッドソリューションズ      7,000株

RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD.     560,000株

RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD.    2,000,000株

RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.     300,000株

(議決権所有割合:100.0%)

(2)

譲渡株式数

株式会社レスターエンベデッドソリューションズ       7,000株

RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD.     560,000株

RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD.    2,000,000株

RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.      300,000株

(3)

譲渡価額(注)

約12,970百万円

(4)

異動後の所有株式数

株式会社レスターエンベデッドソリューションズ          0株

RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD.         0株

RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD.         0株

RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.         0株

(議決権所有割合:0.0%)

 

(注)譲渡実行後における所定の調整を加え決定されます。

 

4.日程

(1)

取締役会決議日

2023年9月29日

(2)

契約締結日

2023年9月29日

(3)

株式譲渡実行日

2024年1月9日

 

 

5.今後の見通し

本株式譲渡後、対象企業は当社の連結範囲から除外されます。また、本株式譲渡を踏まえた、2024年3月期連結業績予想は、2024年1月31日に公表した通りであります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

従業員

11

百万円

3

百万円

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金等の処理

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の会計処理については、手形交換日又は実際の入金日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形、売掛金及び契約資産

百万円

147

百万円

電子記録債権

 

437

 

支払手形及び買掛金

 

62

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

我が国では、事業年度を4月から3月までと定めている企業が多いため、お客さまのシステム導入及び更新が年度の節目である9月及び3月に集中する傾向にあります。このため、当社グループの主要なセグメントである「情報ネットワークソリューションサービス」の売上高及び利益も9月及び3月に集中して計上されることが多く、当社グループの第1四半期連結会計期間(4月~6月)、第3四半期連結会計期間(10月~12月)は他の四半期連結会計期間と比較して売上高・利益とも減少する傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

1,708

百万円

1,181

百万円

のれんの償却額

67

 

45

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日

取締役会

普通株式

(注)466

25.0

2022年3月31日

2022年6月7日

利益剰余金

2022年10月28日

取締役会

普通株式

(注)466

25.0

2022年9月30日

2022年11月30日

利益剰余金

 

(注) 2022年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金3百万円、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金8百万円及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。また、2022年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金1百万円、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金7百万円及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの。

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月28日

取締役会

普通株式

(注)671

36.0

2023年3月31日

2023年6月6日

利益剰余金

2023年10月31日

取締役会

普通株式

(注)708

38.0

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

 

(注) 2023年4月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金0百万円、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金10百万円及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。また、2023年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金11百万円及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの。

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

情報ネットワーク
ソリューション
サービス

電子デバイス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

60,454

22,091

82,545

82,545

セグメント間の
内部売上高又は振替高

19

140

160

160

60,473

22,232

82,705

160

82,545

セグメント利益

640

740

1,380

26

1,407

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

情報ネットワーク
ソリューション
サービス

電子デバイス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

70,679

22,333

93,013

93,013

セグメント間の
内部売上高又は振替高

24

93

118

118

70,704

22,427

93,131

118

93,013

セグメント利益

3,423

487

3,910

27

3,938

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

情報ネットワーク
ソリューション
サービス

電子デバイス

機器

20,922

20,922

開発・構築

8,781

8,781

サービス

30,750

30,750

電子デバイス

22,091

22,091

顧客との契約から生じる収益

60,454

22,091

82,545

外部顧客への売上高

60,454

22,091

82,545

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

情報ネットワーク
ソリューション
サービス

電子デバイス

機器

29,107

29,107

開発・構築

10,415

10,415

サービス

31,156

31,156

電子デバイス

22,333

22,333

顧客との契約から生じる収益

70,679

22,333

93,013

外部顧客への売上高

70,679

22,333

93,013

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

54円68銭

233円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

973

4,187

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

973

4,187

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,803

17,957

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(従業員持株ESOP信託口:前第3四半期連結累計期間78,067株、当第3四半期連結累計期間2,144株、役員報酬BIP信託口:前第3四半期連結累計期間318,779株、当第3四半期連結累計期間304,980株、株式付与ESOP信託口:前第3四半期連結累計期間445,053株、当第3四半期連結累計期間394,492株)。

 

 

2 【その他】

当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、1.四半期連結財務諸表[注記事項](株主資本等関係)に記載のとおりです。