当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループが認識する事業等のリスクの詳細につきましては、2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](6)経営成績に重要な影響を与える要因をご参照願います。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等のもとで緩やかな回復傾向が見られました。 ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念等、我が国の景気を下押しするリスクが存在する中、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響にも注意が必要な状況が継続しました。
当社グループの属する情報・通信サービス産業については、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速や生成AI技術の進展等によりマーケットの拡大傾向が継続しました。
このような環境のもと、当社グループは2032年に向けた長期ビジョン(10年後のありたい姿)を「Growth Navigator(成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団)」と定めております。お客さまの成長を先導する存在として選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けた3か年の中期経営計画「Transformation 2026」を実行中です。「成長領域へのリソースシフト」により稼ぐ力を高めることを主軸に、「資本コストを意識した経営」や「人的資本の強化」なども一体的に進めることで、さらなる企業価値向上の実現を目指しています。
中期経営計画2年目における当中間連結会計期間の業績は売上高41,842百万円(前年同期比31.3%減)、営業利益1,394百万円(前年同期比40.5%減)、経常利益1,488百万円(前年同期比37.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,036百万円(前年同期比64.3%減)となりました。
当社グループは、前期に実施した電子デバイス事業の売却により情報ネットワークソリューションサービス事業の単一セグメントに移行しています。このため、受注高および売上高につきましては、セキュリティやマネージドサービスをはじめとした「成長6領域」のサービス等が伸長したものの、電子デバイス事業売却の影響に加え、大型特需案件剥落に伴う機器ビジネスの減少により前期を下回る結果となりました。利益面につきましては、電子デバイス事業分の販売費及び一般管理費が減少しましたが、減収の影響が大きく、前期を下回りました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は前期に経営資源の有効活用および資産効率の向上を目的に、当社および連結子会社が保有する固定資産を譲渡し特別利益1,854百万円を計上したため前期を大きく下回りました。
なお、情報ネットワークソリューションサービス事業における各財務指標の前年同期比は、受注高2.2%増、売上高8.3%減、営業利益27.8%減であります。
当中間連結会計期間におけるビジネスモデル別の業績は次のとおりであります。
〔ビジネスモデル別実績〕
機器 :建設業、金融業、公共機関等のお客さまへのモバイルワークシステム導入が伸長しましたが、売上において大型特需案件が剥落した影響を受けたため、受注高19,231百万円(前年同期比1.9%増)・売上高14,249百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
開発・構築:システム開発案件が前期より減少したものの、金融業向けのPBX構築や製造業向けのネットワーク構築といった案件が堅調だったため、受注高7,876百万円(前年同期比4.1%増)・売上高6,490百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
サービス :中期経営計画で注力する「成長6領域」の業績がセキュリティおよびマネージドサービスを中心に堅調に推移しましたが、機器ビジネスの売上が減少したことにより機器の保守料が前期を下回ったため、受注高22,175百万円(前年同期比1.8%増)・売上高21,102百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
当中間連結会計期間におけるビジネスモデル別の販売実績及び受注実績は次のとおりであります。なお、情報ネットワークソリューションサービス事業の単一セグメントに移行したため、2024年3月期中間連結会計期間における電子デバイス事業の販売実績及び受注実績は記載を省略しております。
① 販売実績 (単位:百万円)
② 受注高 (単位:百万円)
③ 受注残高 (単位:百万円)
当中間連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して5,999百万円減少し、75,067百万円となりました。この主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少5,390百万円、現金及び預金の減少2,368百万円によるものであり、主な増加要因は、棚卸資産の増加1,432百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して6,157百万円減少し、34,045百万円となりました。この主な減少要因は、その他の流動負債の減少2,028百万円、支払手形及び買掛金の減少2,005百万円、未払法人税等の減少1,087百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して157百万円増加し、41,022百万円となり、自己資本比率は54.1%(前連結会計年度末は49.8%)となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益1,036百万円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当976百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが556百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが485百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,324百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し2,366百万円減少し、36,318百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは556百万円の支出(前年同期は2,983百万円の収入)となりました。
この主な収入の要因は、売上債権の減少額5,305百万円、税金等調整前中間純利益の計上1,512百万円であり、主な支出の要因は、仕入債務の減少額2,005百万円、法人税等の支払額1,446百万円、棚卸資産の増加額1,432百万円、未払消費税等の減少額1,281百万円、その他の負債の減少額927百万円であります。
前期との比較では、3,539万円収入が減少しております。この主な減少要因は、税金等調整前中間純利益の減少2,664百万円(当期は1,512百万円の計上に対して、前期は4,177百万円の計上)、その他の負債の減少額の増加1,962百万円(当期は927百万円の減少に対して、前期は1,034百万円の増加)、仕入債務の減少額の増加1,590百万円(当期は2,005百万円の減少に対して、前期は415百万円の減少)であり、主な増加要因は、固定資産売却益の減少1,854百万円(当期は計上なしに対して、前期は1,854百万円の計上)、売上債権の減少額の増加1,821百万円(当期は5,305百万円の減少に対して、前期は3,484百万円の減少)であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは485百万円の支出(前年同期は3,216百万円の収入)となりました。
この主な収入の要因は、無形固定資産の取得による支出560百万円であります。
前期との比較では、3,701百万円支出が増加しております。この主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入の減少3,647百万円(当期は27百万円の収入に対して、前期は3,674百万円の収入)であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,324百万円の支出(前年同期は1,527百万円の支出、前年同期比13.3%減)となりました。
この主な支出の要因は、配当金の支払額976百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出342百万円であります。
前期との比較では、203百万円支出が減少しております。この主な減少要因は、配当金の支払額の増加305百万円(当期は976百万円の支払に対して、前期は671百万円の支払)であり、主な増加要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出の減少160百万円(当期は342百万円の支出に対して、前期は503百万円の支出)、長期借入金の返済による支出の減少131百万円(当期は4百万円の支出に対して、前期は136百万円の支出)であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は81百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす様々なリスクの中で、重要なリスクとして認識しているものは以下に記載の通りであります。これらのリスクに対して、モニタリングとリスクの低減に努めておりますが、全てのリスクを完全に回避するものではありません。
当中間連結会計期間において、以下の経営上の重要な契約を締結いたしました。