【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

商品及び製品

4

百万円

4

百万円

仕掛品

2,523

 

3,944

 

原材料及び貯蔵品

1,121

 

1,132

 

 

 

2 保証債務

連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

従業員

2

百万円

1

百万円

 

 

※3 中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金等の処理

中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の会計処理については、手形交換日又は実際の入金日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形、売掛金及び契約資産

56

百万円

百万円

電子記録債権

31

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

役員報酬及び従業員給料手当

4,225

百万円

3,598

百万円

賞与引当金繰入額

1,017

 

936

 

退職給付費用

475

 

321

 

株式給付引当金繰入額

70

 

115

 

 

 

2 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

我が国では、事業年度を4月から3月までと定めている企業が多いため、お客さまのシステム導入及び更新が年度の節目である9月及び3月に集中する傾向にあります。このため、当社グループの主要なセグメントである「情報ネットワークソリューションサービス」の売上高及び利益も9月及び3月に集中して計上されることが多く、当社グループの第2四半期連結会計期間(7月~9月)、第4四半期連結会計期間(1月~3月)は他の四半期連結会計期間と比較して売上高・利益とも増加する傾向にあります。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

25,609

百万円

36,328

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△33

 

△10

 

現金及び現金同等物

25,575

 

36,318

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月28日

取締役会

普通株式

(注)671

36.0

2023年3月31日

2023年6月6日

利益剰余金

 

(注) 2023年4月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

(注)708

38.0

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

 

(注) 2023年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月13日

取締役会

普通株式

(注)976

52.0

2024年3月31日

2024年6月4日

利益剰余金

 

(注) 2024年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

(注)844

45.0

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 

(注) 2024年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

情報ネットワーク
ソリューション
サービス

電子デバイス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,653

15,233

60,887

60,887

セグメント間の
内部売上高又は振替高

19

58

77

77

45,673

15,291

60,964

77

60,887

セグメント利益

1,930

392

2,323

18

2,341

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループの報告セグメントは、従来「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」の2つに区分して報告しておりましたが、電子デバイス事業を行うグループ会社4社の全株式を2024年1月9日に株式譲渡したため、「情報ネットワークソリューションサービス」の単一セグメントに変更しております。

この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

情報ネットワーク
ソリューション
サービス

電子デバイス

機器

17,951

17,951

開発・構築

6,500

6,500

サービス

21,201

21,201

電子デバイス

15,233

15,233

顧客との契約から生じる収益

45,653

15,233

60,887

外部顧客への売上高

45,653

15,233

60,887

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

情報ネットワーク
ソリューション
サービス

機器

14,249

14,249

開発・構築

6,490

6,490

サービス

21,102

21,102

顧客との契約から生じる収益

41,842

41,842

外部顧客への売上高

41,842

41,842

 

(注)当社グループの報告セグメントは、従来「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」の2つに区分して報告しておりましたが、電子デバイス事業を行うグループ会社4社の全株式を2024年1月9日に株式譲渡したため、「情報ネットワークソリューションサービス」の単一セグメントに変更しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

161円94銭

57円38銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

2,906

1,036

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(百万円)

2,906

1,036

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,945

18,067

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「1株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(従業員持株ESOP信託:前中間連結会計期間3,217株、当中間連結会計期間0株、役員報酬BIP信託口:前中間連結会計期間290,547株、当中間連結会計期間390,472株、株式付与ESOP信託口:前中間連結会計期間405,981株、当中間連結会計期間316,840株)。

 

2 【その他】

当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間の配当については、1.中間連結財務諸表[注記事項](株主資本等関係)に記載のとおりです。