【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」の2つに区分して報告しておりましたが、電子デバイス事業を行うグループ会社4社の全株式を2024年1月9日に株式譲渡したため、「情報ネットワークソリューションサービス」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、その記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、その記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(注) 1 取引条件につきましては、富士通パートナー契約に基づき決定しております。
2 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注) 1 取引条件につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
2 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(注) 1 取引条件につきましては、富士通グループ販売パートナー契約に基づき決定しております。
2 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注) 1.従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(役員報酬BIP信託口:前連結会計年度420,447株、当連結会計年度356,831株、株式付与ESOP信託口:前連結会計年度332,632株、当連結会計年度291,427株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(従業員持株ESOP信託口:前連結会計年度1,608株、役員報酬BIP信託口:前連結会計年度333,847株、当連結会計年度373,652株、株式付与ESOP信託口:前連結会計年度379,647株、当連結会計年度306,976株)。
(注) 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。