# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 120,004 | 119,316 | 123,899 | 124,856 | 98,263
経常利益 | (百万円) | 3,361 | 4,227 | 5,355 | 6,486 | 6,596
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,346 | 2,798 | 3,521 | 5,477 | 4,764
包括利益 | (百万円) | 2,157 | 2,806 | 2,965 | 6,895 | 5,569
純資産額 | (百万円) | 31,171 | 33,199 | 35,387 | 40,864 | 44,629
総資産額 | (百万円) | 76,200 | 79,226 | 83,207 | 81,066 | 80,063
１株当たり純資産額 | (円) | 1,760.87 | 1,853.68 | 1,950.05 | 2,241.85 | 2,436.05
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 134.06 | 158.47 | 197.48 | 304.75 | 263.32
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 40.6 | 41.5 | 42.0 | 49.8 | 55.2
自己資本利益率 | (％) | 7.7 | 8.8 | 10.4 | 14.5 | 11.3
株価収益率 | (倍) | 12.4 | 9.3 | 7.9 | 7.7 | 8.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 749 | 5,560 | 4,263 | 4,954 | 3,407
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,271 | △4 | 39 | 15,466 | △792
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,029 | △2,413 | △2,612 | △2,613 | △2,595
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 15,927 | 19,130 | 20,845 | 38,684 | 38,703
従業員数 | (名) | 2,408 | 2,382 | 2,328 | 2,094 | 2,061

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

２　連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 106,518 | 91,045 | 82,590 | 85,990 | 84,697
経常利益 | (百万円) | 3,058 | 3,111 | 4,077 | 6,846 | 6,313
当期純利益 | (百万円) | 2,444 | 2,281 | 3,168 | 16,967 | 4,863
資本金 | (百万円) | 9,812 | 9,812 | 9,812 | 9,812 | 9,812
発行済株式総数 | (千株) | 20,177 | 20,177 | 20,177 | 20,177 | 18,977
純資産額 | (百万円) | 28,889 | 20,030 | 22,333 | 38,782 | 42,274
総資産額 | (百万円) | 65,978 | 54,523 | 54,539 | 70,007 | 69,940
１株当たり純資産額 | (円) | 1,644.47 | 1,130.37 | 1,246.27 | 2,151.98 | 2,332.27
１株当たり配当額 | (円) | 46.0 | 48.0 | 61.0 | 90.0 | 99.0
(内１株当たり中間 配当額) | (円) | (15.0) | (23.0) | (25.0) | (38.0) | (45.0)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 139.67 | 129.20 | 177.68 | 944.06 | 268.78
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 43.8 | 36.7 | 40.9 | 55.4 | 60.4
自己資本利益率 | (％) | 8.8 | 9.3 | 15.0 | 55.5 | 12.0
株価収益率 | (倍) | 11.9 | 11.5 | 8.8 | 2.5 | 8.4
配当性向 | (％) | 32.9 | 37.2 | 34.3 | 9.5 | 36.8
従業員数 | (名) | 1,522 | 1,335 | 1,295 | 1,239 | 1,151
株主総利回り | (％) | 154.8 | 143.1 | 156.2 | 234.6 | 237.0
(比較指標： 配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 2,159 | 1,968 | 1,574 | 2,542 | 3,045
最低株価 | (円) | 1,019 | 1,341 | 1,215 | 1,493 | 1,713

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

２　提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2020年６月24日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2020年６月23日以前は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1932年５月 | 電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。
1941年３月 | 都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。
1945年９月 | 戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。
1947年11月 | 本社を東京都品川区小山台に移転。
1947年12月 | 大阪出張所(現大阪オフィス)設置。
1954年５月 | 名古屋出張所(現名古屋オフィス)設置。
1961年６月 | 商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。
1961年６月 | 本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。
1962年７月 | 本社を東京都港区新橋に移転。
1963年１月 | 当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1964年４月 | 本社を東京都港区浜松町に移転。
1967年９月 | 都築サービス株式会社(現都築クロスサポート株式会社(現連結子会社))を設立。
1967年12月 | 富士電機製造株式会社(現富士電機株式会社)と共同出資により東新電機株式会社を設立。
1969年10月 | コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター(現都築テクノサービス株式会社(現連結子会社))を設立。
1970年４月 | 株式会社都築ソフトウェア(現連結子会社)を設立。
1972年４月 | 本社を東京都港区海岸に移転。
1972年９月 | 東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社に社名を変更。
1972年10月 | 電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。
1973年10月 | 大阪都築テレサービス株式会社(現都築クロスサポート株式会社（現連結子会社))を設立。
1983年９月 | 原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。
1986年１月 | 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1987年２月 | 本社を東京都品川区大崎に移転。
1991年10月 | 商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。
1995年７月 | 本社を東京都品川区小山に移転。
1999年12月 | 都築電産株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年８月 | 本社を東京都港区新橋に移転。
2011年１月 | 芝情報株式会社のトラベル事業部門を譲受け、株式会社ネクストヴィジョン(現株式会社都築ソフトウェア（現連結子会社))を完全子会社化。
2012年２月 | 都築電産株式会社を吸収合併。
2018年10月 | 東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「卸売業」から「情報・通信業」へ変更。
2020年６月 | 当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定。
2020年９月 | 株式会社コムデザイン(現連結子会社)の株式を譲受け、子会社化。
2021年７月 | 都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)を設立。2021年10月１日に当社電子デバイス事業を分社化（会社分割）により同社に承継。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2024年１月 | 都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)・都築電産貿易（上海）有限公司(現RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD.)・都築電産香港有限公司(現RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD.)・TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.(現RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.)の全株式を株式会社レスターホールディングス(現株式会社レスター)に譲渡。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下に記載のとおりです。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」の２つに区分して報告しておりましたが、電子デバイス事業を行うグループ会社４社の全株式を2024年１月９日に株式譲渡したため、「情報ネットワークソリューションサービス」の単一セグメントに変更しております。

#### 情報ネットワークソリューションサービス事業

◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス

（ビジネスモデル）

〇機器　　　： 情報・通信機器の販売

〇開発・構築： コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供

〇サービス　： 情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供

＜主な関係会社＞　都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、都築クロスサポート㈱、㈱コムデザイン

事業の系統図は次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事 業の内容 (注)１ | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
都築テクノサービス㈱ | 東京都港区 | 209 | 情報ネットワーク ソリューション サービス | 100.0 | 当社が導入した機器の保守及び運用サービスを委託しております。 役員の兼任 １名
㈱都築ソフトウェア | 東京都品川区 | 152 | 情報ネットワーク ソリューション サービス | 100.0 | 当社はソフトウエアの開発を委託しております。また、事務所等の賃貸借契約を締結しております。
都築クロスサポート㈱ | 東京都品川区 | 90 | 情報ネットワーク ソリューション サービス | 100.0 | 当社は通信機器の構築及び保守を委託しております。また、事務所等の賃貸借契約を締結しております。 保証債務 182百万円
㈱コムデザイン | 東京都千代田区 | 76 | 情報ネットワーク ソリューション サービス | 51.5 | 当社はSaaSサービスの開発提供及び構築保守を委託しております。
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
㈱麻生 (注)２ | 福岡県飯塚市 | 3,580 | ― | (被所有) 24.0 | 資本業務提携契約を締結しております。 役員の兼任　１名

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
情報ネットワークソリューションサービス | 1,810
全社(共通) | 251
合計 | 2,061

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,151 | 43.2 | 18.5 | 9,431

セグメントの名称 | 従業員数(名)
情報ネットワークソリューションサービス | 1,010
全社(共通) | 141
合計 | 1,151

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

#### (3) 労働組合の状況

名称 | 結成年月日 | 組合員数 | 上部団体
都築電気労働組合 | 1947年10月21日 | 729名 | ―
都築テクノサービス労働協力会 | 1973年９月１日 | 255名 | ―

連結会社及び提出会社においてそれぞれ健全な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明 (注３)
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
4.4 | 85.7 | 73.0 | 74.9 | 84.7 |

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　出向者については、出向先の労働者として算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明 (注３)
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
都築テクノサービス㈱ | 1.1 | 33.3 | 52.5 | 66.3 | 49.0 |
㈱都築ソフトウェア | 3.3 | 100.0 | 85.0 | 86.8 | 66.7 |
都築クロスサポート㈱ | 5.0 | 0.0 | 89.8 | 101.4 | 57.5 |
㈱コムデザイン | 0.0 | 0.0 | 65.6 | 65.6 | ― | パート・有期労働者は該当なし

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　出向者については、出向先の労働者として算出したものであります。

③連結会社

当連結会計年度 | 補足説明 (注３)
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
3.4 | 79.2 | 72.8 | 78.6 | 67.9 |

(注) １　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　出向者については、出向先の労働者として算出したものであります。