##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動

平均法により算定)

市場価格のない株式等移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品―個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### 商品及び製品、機器及び材料―先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具３～10年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

##### ①　一般債権

貸倒実績率法によっております。

##### ②　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

#### (2) 賞与引当金

主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、その支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 受注損失引当金

システム開発やネットワーク構築等に係る受注案件のうち、当事業年度末で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上することとしております。

#### (4) 退職給付引当金

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

#### (5) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

６．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　機器

機器は、主にPCやサーバ等の販売を行っております。当該契約については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

②　開発・構築

開発・構築は、主にシステム開発及びネットワーク構築作業を行っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。

ただし、工期がごく短い場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。

③　サービス

サービスは、主に製品に対する保守を行っております。当該契約については、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っており、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用することとしております。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行います。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理であるため有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱が連結財務諸表と異なっております。財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

(1) 繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 1,487 | 874

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 受注損失引当金の算定

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
受注損失引当金 | ― | 14

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

システム開発やネットワーク構築等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 開発・構築案件に係る一定の期間にわたり認識する収益

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
売上高 | 3,802 | 3,928

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。
原価総額の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

##### (追加情報)

（取締役及び執行役員並びに従業員に対する株式付与制度(役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託)）

取締役及び執行役員並びに従業員に対する株式付与制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 118 | 百万円 | 168 | 百万円
長期金銭債権 | 0 |  | － |
短期金銭債務 | 1,173 |  | 1,457 |

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
現金及び預金 | 2 | 百万円 | － | 百万円

３　保証債務

(1) 関係会社である都築クロスサポート㈱の仕入債務に対する保証

前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 238 | 百万円 |  |  | 182 | 百万円

(2) 従業員の銀行借入金(住宅資金等)に対する保証

前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 2 | 百万円 |  |  | 0 | 百万円

※４　期末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の処理

期末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の会計処理については、手形交換日又は実際の入金日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び期末期日指定振込等が前事業年度の期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 0 | 百万円 | － | 百万円
売掛金 | 53 |  | － |
電子記録債権 | 29 |  | － |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高 | 626 | 百万円 | 560 | 百万円
仕入高 | 9,030 |  | 8,647 |
営業取引以外の取引高 | 2,310 |  | 626 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度42％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
従業員給料手当 | 6,422 | 百万円 | 6,147 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 838 |  | 723 |
退職給付引当金繰入額 | 646 |  | 527 |
法定福利費 | 935 |  | 908 |
地代家賃 | 435 |  | 448 |
旅費交通費 | 161 |  | 182 |
減価償却費 | 329 |  | 358 |
貸倒引当金繰入額 | △5 |  | △1 |
株式給付引当金繰入額 | 70 |  | 115 |

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 35 | 百万円 | － | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 |  | － |
土地 | 199 |  | － |
計 | 235 |  | － |

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 12 | 百万円 | 7 | 百万円
工具、器具及び備品 | 13 |  | 0 |
ソフトウエア | 0 |  | 2 |
電話加入権 | 27 |  | 8 |
ソフトウエア仮勘定 | 394 |  | － |
計 | 448 |  | 20 |

###### (税効果会計関係)

前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 |  |
賞与引当金損金算入限度超過額 | 529 | 百万円
未払費用否認額 | 86 |
未払事業税等否認額 | 111 |
受注損失引当金否認額 | － |
投資有価証券評価損否認額 | 26 |
退職給付費用否認額 | 515 |
貸倒引当金繰入限度超過額 | 11 |
減価償却超過額 | 29 |
会員権評価損否認額 | 20 |
関係会社株式評価損否認額 | 61 |
減損損失否認額 | 5 |
長期未払金否認額 | 8 |
敷金否認額 | 59 |
退職給付信託運用額 | 378 |
在庫商品評価損否認額 | 132 |
未払金否認額 | 175 |
その他 | 347 |
小計 | 2,498 |
評価性引当額 | △259 |
繰延税金資産　　　　　　　　計 | 2,238 |
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △751 |
繰延税金負債　　　　　　　　計 | △751 |
繰延税金資産の純額　　　　合計 | 1,487 |
繰延税金資産 |  |
賞与引当金損金算入限度超過額 | 424 | 百万円
未払費用否認額 | 68 |
未払事業税等否認額 | 57 |
受注損失引当金否認額 | 4 |
投資有価証券評価損否認額 | 26 |
退職給付費用否認額 | 321 |
貸倒引当金繰入限度超過額 | 11 |
減価償却超過額 | 25 |
会員権評価損否認額 | 20 |
関係会社株式評価損否認額 | 63 |
減損損失否認額 | 5 |
長期未払金否認額 | 6 |
敷金否認額 | 61 |
退職給付信託運用額 | 373 |
在庫商品評価損否認額 | － |
未払金否認額 | 105 |
その他 | 347 |
小計 | 1,925 |
評価性引当額 | △122 |
繰延税金資産　　　　　　　　計 | 1,803 |
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △928 |
繰延税金負債　　　　　　　　計 | △928 |
繰延税金資産の純額　　　　合計 | 874 |
２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 | 30.6 | ％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.6 |
住民税均等割額 | 0.1 |
役員報酬永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |
外国税額控除 | － |
税率変更に伴う差異 | － |
評価性引当額の増減額 | 0.0 |
子会社株式売却による影響 | △17.9 |
その他 | △0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.2 |
法定実効税率 | 30.6 | ％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.8 |
住民税均等割額 | 0.3 |
役員報酬永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |
外国税額控除 | △0.7 |
税率変更に伴う差異 | △0.4 |
評価性引当額の増減額 | △2.1 |
子会社株式売却による影響 | － |
その他 | △0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.0 |
３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3百万円、法人税等調整額（借方）が23百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が26百万円それぞれ減少しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,360百万円、関連会社株式3百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,360百万円、関連会社株式3百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。