第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2025年２月６日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
(注) １ 役員報酬BIP信託口保有自己株式は「金融機関」の欄に2,942単元及び「単元未満株式の状況」に22株、株式付与ESOP信託口保有自己株式は「金融機関」の欄に2,663単元及び「単元未満株式の状況」に88株、当社保有自己株式は「個人その他」に2,038単元及び「単元未満株式の状況」に87株含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式1,000株は「その他の法人」に10単元含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注) １ 上記のほか、自己株式が203千株あります。
２ 自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の役員報酬BIP信託口が所有する当社株式294千株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式266千株は含まれておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式294,200株(議決権の数2,942個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式266,300株(議決権の数2,663個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式87株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式22株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
(注) 役員報酬BIP信託口保有の株式294,222株及び株式付与ESOP信託口保有の株式266,388株につきましては、上記の自己株式等から除外して表示しておりますが、会計処理上は当社と信託口は一体であるとして、当該信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入について
当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員へのインセンティブ・プランとして、株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」(以下「本株式報酬制度」という。)の導入を決議し、本株式報酬制度に関する議案を2017年６月28日開催の第77回定時株主総会に付議し、承認され、2020年７月31日開催の取締役会において、本株式報酬制度の継続及び本株式報酬制度に対する金銭の追加拠出について決定いたしました。
なお、本株式報酬制度の見直しを実施し、内容を一部改定したうえで、2023年６月27日開催の第83回定時株主総会に付議し、承認されました。
ⅰ) 本株式報酬制度の導入目的
・ 当社は、当社取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役」という。)を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、本株式報酬制度を導入しました。
上記に加えて、当社の執行役員（国内非居住者を除く。）も本株式報酬制度の対象としています。
・ 本株式報酬制度は、取締役に対するインセンティブ・プランであり、役位別に定める基本報酬額に応じて取締役に本株式報酬制度により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を交付及び給付(以下「交付等」という。)するものです。
ⅱ) 本株式報酬制度の概要
本株式報酬制度は、2024年３月31日に終了する事業年度から2026年３月31日に終了する事業年度(以下「対象期間」という。なお、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度を対象期間とする。)を対象として、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として、本信託(受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託のことをいう。以下同じ。)が当社株式を取得し、本信託を通じて取締役に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。
②従業員に対する株式交付型インセンティブ・プランの導入について
当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社従業員を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「本株式交付制度」という。)の導入を決議いたしました。
また、2020年７月31日開催の取締役会において、本株式交付制度の継続（２年）及び本株式交付制度に対する金銭の追加拠出について決定いたしました。
なお、本株式交付制度によるポイント付与期間は、既に終了しております。
ⅰ) 本株式交付制度の導入目的と概要
・ 従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社の中長期的な業績の向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本株式交付制度を導入しました。
・ 本株式交付制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するインセンティブ・プランです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
・ 本信託(受益者要件を充足する当社従業員を受益者とする信託のことをいう。)の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 1 当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
2 保有自己株式数には、当社保有の自己株式の他に、役員報酬BIP信託口保有の自己株式が当事業年度において294,222株、当期間において294,222株、株式付与ESOP信託口保有の自己株式が当事業年度において266,388株、当期間において263,150株含まれております。なお、当期間における役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口保有の自己株式数は、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの売却株式数を控除しておりません。
3 当事業年度における「その他」の減少は、株式付与ESOP信託口による従業員への交付及び役員報酬BIP信託口による取締役等への交付によるものであります。また、当期間における「その他」の減少は、株式付与ESOP信託口による従業員への交付によるものであります。
３ 【配当政策】
当社は2026年５月15日付「2026年３月期の剰余金の配当（増配）および2027年３月期からの配当方針の変更に関するお知らせ」にありますとおり、中期経営計画「Trust & Challenge 2029」の開始に合わせ、2027年３月期より、連結配当性向の目安及び下限となるDOEを引き上げております。そのため、当連結会計年度においては、変更前の配当方針にもとづき配当を決定し、翌連結会計年度以降は変更後の配当方針によって配当を決定してまいります。
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要政策の一つとして認識し、連結業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年２回、継続的かつ安定的に行うとともに内部留保の有効活用によって企業価値及び株主価値を向上させることを基本方針としております。
配当額につきましては、連結配当性向（変更前40％、変更後60％）を目安としたうえで、下限をDOE（連結株主資本配当率）（変更前3.5％、変更後6.0％）といたします。なお、配当の基礎となる当期純利益につきましては、特別損益等を除いた事業活動による利益を対象といたします。
内部留保資金につきましては、技術力の強化や研究開発投資に活用するとともに、成長性、収益性の高い事業分野への投資、人材育成等を含む人的資本への投資並びにM&A等の戦略投資に活用してまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注) 2025年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。また、2026年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
＜配当金の推移＞
（注） 24/3期からは特別損益などを除く事業活動利益ベース
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループでは、長期ビジョンの実現のため、事業環境の変化を的確に捉えた迅速かつ適切な経営判断と、その判断が中長期的な価値創出につながっているかを監督する実効的なガバナンス体制が不可欠であると認識し、効率的で透明性のある企業経営により、企業としての社会的責任の遂行と継続的な株主価値の向上を目指しております。
① 企業統治の体制(2026年６月19日現在)
ⅰ) 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。また、当社は取締役会のほかに経営会議を設置しております。
ⅱ) 企業統治の体制を採用する理由
2026年６月19日現在当社の取締役会は、取締役10名(うち８名は社外取締役)によって構成されております。取締役会は、重要な意思決定機関であるとともに、経営を監督する機関と位置付け、社外取締役を過半数とすることで、経営に対する客観性及び透明性の確保を図っております。また、代表取締役、役付執行役員及び常勤監査役で構成される経営会議を設置し、執行役員に権限を委譲することにより、経営のスピード化と戦略性の向上を図っております。加えて、監査室による内部監査とリスク管理体制の整備を通じて、業務執行の適切性及びコンプライアンスの強化に努めております。
なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役10名（うち社外取締役７名）となる予定です。
ⅲ) 会社の機関・内部統制の関係(図表参照) (2026年６月19日現在)
ⅳ) 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
ａ) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 取締役は、企業倫理の確立及び法令・定款・社内規程の遵守の確保を目的に定めた「都築グループ行動規範」を遵守するとともに、グループ全体のコンプライアンス推進に取り組んでおります。また、その徹底を図るために、「リスク・コンプライアンス委員会」を運営し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、体制の維持・向上に努めております。
さらに社内通報制度を設置し、グループ会社内での法令違反等の不正行為の早期発見と是正を図っております。
2) 取締役は、重大な法令違反その他法令・定款・社内規程の違反に関する重要な事実を発見したとき、又はかかる報告を受けたときは、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告することとしております。
ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理し、取締役、監査役、会計監査人等から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能な体制を整備しております。
ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、「リスク・コンプライアンス委員会」において運用・推進を行っております。
2) 不測の事態が発生した場合には、「リスク・コンプライアンス委員会」は当該リスクの適正な把握に努めるとともに、個々のリスクについて管理責任者を定め、迅速な対応と損害の拡大を防止する体制を整えております。
3) 取締役及び従業員は、トラブル、事故等が発生したときは、エスカレーション・ルートにより「リスク・コンプライアンス委員会」及びその諮問機関である「リスク・コンプライアンス推進委員会」に報告することとしております。
ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。また、経営に関する重要事項については経営会議において議論を行い、取締役会で決定しております。
2) 取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。
ｅ) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) グループ各社(連結子会社、以下同じ)の業務の適正を確保するため、当社及びグループ各社に「都築グループ規定管理規範」を制定し、「都築グループ行動規範」をはじめ、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」、「都築グループヘルプライン規程」など当社が指定する範囲の社内規程については当社及びグループ各社でその内容の共通化を図っており、その他の社内規程については、グループ各社は「都築グループ行動規範」を基礎として社内規程を定めております。
2) グループ各社の業況報告等については「関係会社管理規程」及び「関係会社運営基準」のもと、グループ各社と当社が締結する「グループ経営に関する協定書」に従い、当社へ決裁及び報告を行っております。さらに、当社並びにグループ会社の責任者と毎月開催される関係会社業況会議及び定期的に開催される関係会社連絡会議において、業務の適正を管理しております。
3) グループ各社の取締役の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、グループ各社の取締役会規程に従い、取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。グループ各社の取締役会の決定に基づく業務執行については、グループ各社で定める社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。
4) 「都築グループヘルプライン規程」に基づきグループ各社の取締役及び従業員にも社内通報制度を適用しており、法令違反等の不正行為の早期発見と是正を図っております。また、「都築グループヘルプライン規程」に従い通報者に対しいかなる不利な取扱いを行わないこととしております。
ｆ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
1) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築しております。
2) 財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制の構築を図っております。
ｇ) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
1) 監査役は、補助者として事前に決められた要員に対し、監査業務の補助を行うよう依頼でき、当該要員は監査役の指揮命令に従うこととしております。
2) 上記の補助者の人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査役会の承認を得ることとしております。
ｈ) 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 取締役及び従業員は、当社及びグループ各社の業務又は業績に与える著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、又はかかる報告を受けたときは、直ちに当該事実を監査役に報告することとしております。また、監査役は必要に応じて、取締役及び従業員に対し報告を求めることができます。また、本項の報告をした者に対し、当該報告を理由として不利な取扱いを行いません。
2) 監査役がその職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じることとしております。
3) 監査役会は、代表取締役社長、監査室、会計監査人と定期的に意見交換会を開催しております。
4) 監査役は、グループ各社の監査役等との緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めております。
② 取締役会の活動状況
当事業年度の取締役会開催状況及び個々の役員の出席状況については次のとおりであります。
（注）吉田克之、依田昇及び大村寛子は、2025年６月26日開催の第85回定時株主総会において取締役に選任され就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。志村一弘は、2025年６月26日をもって監査役を辞任により退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会では、経営の重要事項について審議・報告を行い、適切な意思決定及び業務執行に対する監督を行っております。
当事業年度においては、経営環境及び事業運営の状況を踏まえ、財務・業績、経営戦略、コーポレート・ガバナンス等に関する事項について、継続的に審議・確認を行いました。
また、月次決算や四半期決算、取締役会の実効性評価結果、中期経営計画の進捗状況、内部監査結果、関連当事者取引等に関する報告を受けるとともに、次期中期経営計画、次世代経営人材の計画的育成等の重要な経営課題や経営上のリスクとなり得る事象等について議論を行いました。
③ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度の指名・報酬委員会開催状況及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
（注）和智英樹は2025年６月26日、吉田克之は2026年１月30日をもって委員に就任したため、他の委員と出席回数が異なります。
取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会では、当社グループの取締役、執行役員候補者選定にあたり、各社の事業状況・役員総数等を勘案して議論を行い、候補者を選定し、また、報酬については固定・業績・株式報酬について規程・基準に基づき議論を行い、答申しました。
④ 当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況
コーポレート・ガバナンスの取り組みにつきましては、経営の公正性、公平性、透明性、遵法性を高める上で非常に重要と考えております。当社は、取締役会の実効性について分析・評価を行い、評価結果から抽出された課題と対応案を取締役会に報告し、取締役会の実効性向上に向けた取り組みを継続的に推進しております。例えば、次期中期経営計画の検討にあたっては、社外役員会議での意見交換に加え、社外役員への個別説明を実施し、その内容を踏まえて改めて社外役員会議で議論を深めたうえで、取締役会における審議につなげるなど、多面的な視点から議論の充実を図っております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができると定めております。また、当社は社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができると定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額と定めております。これは、取締役及び社外取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性
(注) １ 取締役瀧中秀敏、塚原智子、村島俊宏、松井くにお、森山紀之、和智英樹、小笠原直及び大村寛子は社外取締役であります。なお、取締役松井くにお、森山紀之、和智英樹、小笠原直及び大村寛子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２ 監査役横張清威及び草加健司は、社外監査役であります。なお、監査役横張清威及び草加健司を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役尾山和久の任期は、2025年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2029年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役横張清威の任期は、2023年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2027年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役草加健司の任期は、2022年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
８ 当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、執行責任を明確にするとともに、機動的で質の高い業務執行に専念できる経営体制として執行役員制度を採用しています。
９ 当社は指名・報酬委員会を設置しており、次の取締役により組織されております。
② 社外役員の状況
2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は８名、社外監査役は２名であります。
ⅰ) 社外取締役 瀧中秀敏
一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
株式会社麻生情報システム代表取締役社長、株式会社麻生代表取締役副社長であります。株式会社麻生は、当社の大株主であります。なお、当社は株式会社麻生情報システムとの間で販売店取引基本契約を締結しております。また、当社は株式会社麻生との間で資本業務提携契約を締結しております。
二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会15回のうち13回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。
四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項
主に医療介護関連の業界についての深い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。
ⅱ) 社外取締役 塚原智子
一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
富士通株式会社執行役員常務であります。富士通株式会社は、当社の大株主であります。なお、当社は富士通株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。
二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会15回のうち14回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。
四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項
主に先端技術AIについての深い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。
ⅲ) 社外取締役 村島俊宏
一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
村島・穂積法律事務所パートナーを兼務しております。当社は村島・穂積法律事務所との間で顧問契約を締結しております。
二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。
四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項
主に弁護士としての専門的見地より、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。さらに、指名・報酬委員として、活発な審議に参画しております。
ⅳ) 社外取締役 松井くにお
一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
金沢工業大学情報理工学部知能情報システム学科教授を兼務しております。当社は金沢工業大学との間に特別な関係はありません。
二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っています。
四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項
主に先端技術AIについての深い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。さらに、指名・報酬委員として、活発な審議に参画しております。
ⅴ) 社外取締役 森山紀之
一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
医療法人社団進興会理事長であります。当社は医療法人社団進興会との間に特別な関係はありません。
二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
医療法人社団ミッドタウンクリニック理事、グランドハイメディック倶楽部理事であります。当社は医療法人社団ミッドタウンクリニック及びグランドハイメディック倶楽部との間に特別な関係はありません。
三．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。
四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項
主に医師としての専門的見地及びヘルスケアビジネスについての深い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。
ⅵ) 社外取締役 和智英樹
一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
該当事項はありません。
二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。
四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項
主に情報ネットワークソリューションサービス事業についての深い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。さらに、指名・報酬委員として、活発な審議に参画しております。
ⅶ) 社外取締役 小笠原直
一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
監査法人アヴァンティア法人代表を兼務しております。当社は監査法人アヴァンティアとの間に特別な関係はありません。
二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構監事、東プレ株式会社社外取締役及び日機装株式会社社外監査役を兼務しております。当社は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、東プレ株式会社及び日機装株式会社との間に特別な関係はありません。
三．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。
四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項
主に公認会計士としての専門的見地より、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。さらに、指名・報酬委員として、活発な審議に参画しております。
ⅷ) 社外取締役 大村寛子
一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
trine株式会社代表取締役であります。当社はtrine株式会社との間に特別な関係はありません。
二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三．当事業年度における主な活動状況
2025年６月26日の就任後開催された取締役会11回のうち11回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき質問、助言を行っております。
四．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項
主にブランド戦略についての深い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。
ⅸ) 社外監査役 横張清威
一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
弁護士法人トライデント代表社員を兼務しております。当社は弁護士法人トライデントとの間に特別な関係はありません。
二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
公益財団法人日本武道館監事であります。当社は公益財団法人日本武道館との間に特別な関係はありません。
三．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席し、また監査役会15回のうち15回に出席し、取締役会並びに監査役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っています。
ⅹ) 社外監査役 草加健司
一．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
該当事項はありません。
二．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
三．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席し、また監査役会15回のうち15回に出席し、取締役会並びに監査役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、監査室から内部監査結果の概要について半期に一度報告を受けるとともに、重要な案件については都度報告を受けております。また、定期的に開催される社外役員会議において、経営上の重要事項について説明を受け、意見交換を行うなど、情報共有を図っております。
なお、監査役による監査室及び会計監査人との連携については、「(３)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社監査役監査の状況は以下のとおりであります。
なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、草加健司が監査役を重任されます。
ⅰ) 組織・人員
ａ) 機関設計の形態：監査役会設置会社
ｂ) 総員数：３名(常勤社内１名、非常勤社外２名)
ｃ) 財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役の氏名、保有資格
ⅱ) 監査役会の活動状況、具体的な検討事項
ａ）収益認識基準の運用及び開発・構築案件に係る原価総額の見積りの合理性
ｂ) 内部統制システムの整備・運用状況(リスク管理体制、ガバナンス体制、企業集団内部統制など)
ｃ) 監査環境の整備
会計監査人、監査室と期中レビュー他で、三様監査の連携強化。
ｄ) 会計監査人の監査の相当性
判断基準：監査役協会の指針を基に、自社で作成した評価チェックリスト（欠格事由等の確認、品質向上・独立性・専門性、監査報酬等、監査遂行体制の適切性、監査役とのコミュニケーション、経営者とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクへの対応）により評価しております。
ｅ) 競業取引・利益相反取引
判断基準：取締役業務執行確認書による確認。
ｆ) 不祥事等への対応
リスク・コンプライアンス推進委員会への出席とリスク・コンプライアンス委員会報告内容について、助言、勧告、モニタリング、その他提言。
ｇ) 代表取締役との意見交換
開催回数;不定期 (月１～２回、四半期ごとに監査結果を報告)
ｈ) 企業価値創出に向けた執行役員との意見交換
取締役会で選任された会社の業務執行の責任者である執行役員に対しても、良質な企業統治体制を確立し企業価値の創出を実現するために、常勤監査役が執行役員と下記について意見交換を行い、監査役会並びに取締役会にて内容を共有しました。
1)ガバナンス(攻めのガバナンス「稼ぐ力の強化」を含む) 2)戦略 3)リスク管理 4)指標と目標
ⅰ) 監査役会の開催数、開催間隔
当事業年度において15回開催(月１回の定例会を12回開催、臨時会を３回開催)
付議議案件数 128議案(決議：５案件、協議：７案件、報告：116案件)
個々の監査役の監査役会出席回数・出席率
（注) 志村常勤監査役の出席回数は2025年６月26日辞任前の出席状況
尾山常勤監査役の出席回数は2025年６月26日就任後の出席状況
ⅲ) 監査室との連携
常勤監査役は監査室と毎月定例の連絡会を開催し、内部統制報告制度に係る整備・運用の評価状況の進捗確認を行うとともに、監査役が把握している課題の共有を行っております。
また、監査室が実施する部門実査において、部門長面談へ同行し、当該部門の課題やリスクに関する情報を監査室と共有することで、内部統制及びリスク管理の観点から連携を図りました。
さらに、監査室による内部監査の結果について報告を受け、監査役として必要な意見や助言を行いました。
これらの連携を通じて、内部監査活動との協働による会社の内部統制の有効性向上に努めております。
ⅳ) 会計監査人との連携
会計監査人との四半期ごとの定例会において、監査役会と監査室長が会計監査の状況、結果の報告を受けるとともに課題について意見交換を行い、相互の連携を図っております。
また、KAM（開発・構築案件に係る原価総額の見積りの合理性）について、設定内容が適切であることを確認し、社内アシュアランス部門の月次報告を共有することで情報の透明性を確保するとともに、関連する情報開示の適切性・整合性等を確認しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制及びガバナンスの実効性を確保するため、代表取締役社長直轄の組織として監査室を設置し、業務執行部門から独立した第三線としての役割を担っております。
監査室は、必要に応じて取締役会及び監査役会へ直接報告できる体制を有しており、独立性の確保に努めております。
また、当社の経営陣は、内部監査を単なるミスや不正の発見にとどめることなく、会社の戦略目標の達成を阻害するリスクを特定し、評価する機能として期待しております。
当事業年度末現在、監査室には専任の内部監査人７名が所属しており、各部門の管理職経験者に加え、CIA（公認内部監査人）３名、CFE（公認不正検査士）１名等の専門資格を有する人材を配置しております。
また、QAIP（品質保証・改善プログラム）の一環として、個人の監査スキル向上のための教育投資や外部コンサルティング会社によるアドバイザリーをはじめ監査手法の見直しを行っております。
監査室は、代表取締役社長の承認を得た年度内部監査計画に基づき、内部監査規程に従い、当社並びにグループ会社を対象とする内部監査を実施しております。監査計画は、各部門の年間業務計画、前年度の監査結果等を踏まえて策定しており、監査手続きは対象の監査要点の洗出しを行い、証憑突合、データ分析、ウォークスルー、ヒアリング等を組合わせて実施しております。なお、発見事項等に対する改善策立案に関する助言行為等も行っております。
監査結果は、代表取締役社長、監査役、監査対象部門及び関係部門の責任者へ報告するとともに、重要な案件については取締役会及び監査役会へ報告しております。
また、監査室長は監査結果の要旨を半期に一度、取締役会に報告しております。
監査役及び会計監査人（太陽有限責任監査法人）とは、監査計画や監査結果に関する情報交換を行い、三様監査の連携を通じて監査の実効性向上に努めています。監査役との具体的な連携状況については、「(３)監査の状況 ①監査役監査の状況 ⅲ）監査室との連携」をご参照ください。
当事業年度は、現地往査を中心に、グループ会社を含む31事業部門の内部監査を実施しております。
当事業年度内部監査実施数
③ 会計監査の状況
ⅰ) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
会社法監査及び金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。
ⅱ) 継続監査期間
63年間
(注) 上記継続監査期間は、調査が著しく困難であるため、当社が株式を日本証券業協会に店頭登録した1963年以降の年数を記載したものであり、継続監査期間は上記期間を超える可能性があります。なお、継続監査期間には、太陽監査法人(1971年設立。現太陽有限責任監査法人)設立前の個人事務所が監査を実施した期間を含めております。
ⅲ) 業務を執行した公認会計士
当社監査に従事する監査責任者等の氏名及び継続監査年数は以下のとおりであります。
ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に従事する補助者は、公認会計士８名、その他の監査補助者９名で構成されております。
ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当監査法人の前身である太陽監査法人からは設立(1971年９月)以来、適宜適切な指導をいただいております。
準大手監査法人となったことで専門性、独立性及び適切性は更に高まり、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。
ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。同法人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制に関する事項並びに外部の監査結果、その結果に対する取り組みについて報告を受け、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいた評価表により総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレター作成業務を委託したものであります。
ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ⅰ)を除く)
該当事項はありません。
ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ) 監査報酬の決定方針
種々の要因により監査執務の増減がある場合、監査法人はあらかじめ契約された報酬額の改訂を申し出ることができ、双方誠意をもって協議・決定するものとしております。
ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ) 役員の報酬等の額の決定に関する事項
役員の報酬等の額の決定については株主総会の決議により定める旨を定款に定めており、株主総会において決議された報酬等の総額の範囲内において決定しております。取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬で構成されています。
また、当社は役員報酬の決定プロセスの透明性、客観性の確保から指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会決議に基づき取締役及び監査役から選任された３名以上(うち１名が委員長)の委員で構成し、取締役及び執行役員の報酬等に関する決議を行うこととしております。当事業年度の役員報酬等については、2026年４月24日にて審議いたしました。
なお、当該指名・報酬委員会の構成員については、「(２)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
ⅱ) 個人別の報酬の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長の吉田克之がその具体的内容の決定について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各業務執行取締役の業績等を踏まえた評価配分としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は指名・報酬委員会に原案を諮問し、その答申に従って決定しております。
ⅲ) 業績連動報酬の算定方法
当社は取締役を対象として、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給しております。業績指標には、取締役及び従業員の事業活動の成果である、各事業年度の連結営業利益及び単体営業利益を採用しております。
ⅳ) 株式報酬の算定方法
当社は社外取締役を除く取締役を対象に株式報酬制度を導入しております。
本株式報酬制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的としており、透明性・客観性の高い役員報酬制度としております。
取締役に交付される当社株式等は、毎年一定の時期に、役位別の基本報酬額に応じたポイント(１ポイント＝１株)を付与しております。なお、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント総数の上限は36,000ポイントとしております。累積したポイント数に相当する当社株式数が対象取締役の退任時に交付されます。原則として当該ポイントの一定の割合に相当する当社株式について交付し、残りについては納税資金確保の観点から換価した上で、金銭で支給しております。
② 報酬等の総額及び役員の員数
当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び役員の員数は以下のとおりであります。
（注）１ 当事業年度末現在の人員は、取締役11名（うち社外取締役8名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。上記対象となる役員の員数と相違しているのは、2025年６月26日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社内取締役１名及び辞任した社内監査役１名を含んでおり、また、無報酬の社外取締役１名がいるためであります。
２ 株式報酬については、当事業年度における費用計上額を記載しております。
ⅰ) 役員ごとの報酬等の総額
役員ごとの報酬等の総額が１億円を超えるものがいないため、その記載を省略しております。
ⅱ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が明確であり積極的な保有意義がある場合にのみ、政策保有株式を取得、保有します。毎年、取締役会において取引状況や配当などの便益を定量的に評価し、妥当でないと判断されたものは縮減を図ることとしています。
なお、当社は政策保有株主から売却意向を示された場合、売却を妨げませんが、その方法や時期等に関して要請を行う場合があります。
また、政策保有株式の議決権については、個々の株式の保有目的に従ってその効果が最大限発揮できるか、少数株主としての当社の企業価値向上に資するかと言った点を総合的に勘案して行っています。
ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果は取引上の情報管理等の観点から記載を省略しております。保有の合理性は「ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。
ⅳ) 保有目的が純投資である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループにおいては、長期ビジョン「Growth Navigator」を実現するため、社会や顧客への提供価値を創出する人材を「Value Creator」と定義しております。当該人材を確保するため、採用による人材獲得と各種人材開発施策の実施、エンゲージメント向上による人材流出防止の取り組みを行っております。これらによって得られた人材母集団の下、中長期的な経営戦略の実現に向けた人材ポートフォリオの形成を実現してまいります。
＜人材獲得＞
事業成長に必要な人材の確保を目指し、新卒採用に加えキャリア採用の強化を行っております。具体的な強化策として、求職者へ当社の魅力を伝えるためのブランディングや、人材紹介のみならずダイレクトリクルーティングや求人広告なども活用し、母集団形成方法の見直しを講じることで、当社への応募者数を増加させ、採用数の向上を目指しております。
さらに、社員が知人や友人を採用候補者として企業に紹介するリファラル採用を推進していくことによって、人材獲得力を高めるとともに、紹介者・被紹介者それぞれのエンゲージメント向上にもつなげます。
＜人材開発＞
中期経営計画の達成に向けて、事業戦略を実行していくために、それぞれの事業領域が求める人材スキルを各事業部門と定義し、当該定義に基づく社内認定制度等、各種育成施策を実行しております。
なかでも、デジタル社会への環境変化に対応した基本的なマインド・知識・経験を有し、顧客のデジタル化を進め、より付加価値を高めることができるDX人材の育成に取り組んでおります。
特に、近年の急速な技術の進展や社会的関心の高まりを背景に、社会の様々な領域に浸透をしている生成AIについて、基礎教育やリテラシー向上をはじめ、業務活用を前提とした実践教育も実施しており、技術活用による業務変革や付加価値向上を推進しております。
＜処遇・報酬＞
当社は、目まぐるしく変化する事業環境の中で、ICT企業として更なる発展を遂げながら、事業を継続していくために、環境変化に合わせて多様な人材と組織がともに成長していく必要が生じています。これまで年功重視から能力重視の制度への移行を行ってまいりましたが、より従業員の成長を支え、多様な人材が活躍できる、成果・成長を重視した新人事制度への変革を進めております。
従業員一人ひとりの成長を促しながら、これらに貢献した「行動」を評価する処遇制度への見直しを図ることによって、個人の成長意欲を高め、組織の成長・活性化とエンゲージメントの向上につなげます。
加えて、物価上昇など社会状況への対応並びに従業員満足度の向上や優秀な人材確保を目的として、各事業年度の経営状況を勘案しながら給与水準の引き上げも検討・実施しております。
以上の取り組みによって、事業成長を支えるプロフェッショナリティを有した人材を確保し、多様な人材が成長し活躍する、魅力ある会社づくりによって人材と組織力を最大化するとともに、将来にわたって企業価値を高めていきます。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
③ 労働組合の状況
連結会社及び提出会社においてそれぞれ健全な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ⅰ)提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 出向者については、出向先の労働者として算出したものであります。
ⅱ)連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 出向者については、出向先の労働者として算出したものであります。
ⅲ)連結会社
(注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 出向者については、出向先の労働者として算出したものであります。