１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇や米国の通商政策、中東情勢、金融資本市場の変動等が国内景気に及ぼす影響が懸念されるなど、不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する情報・通信サービス産業については、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速や生成AI技術の発展、人手不足を補うための生産性向上やセキュリティリスクの増大など社会課題への対応を背景に、高水準の設備投資意欲が継続しており、マーケットは引き続き拡大いたしました。
このような環境のもと、当社グループは創業100周年となる2033年３月期に向けた長期ビジョン（ありたい姿）を「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」と定め、お客さまの成長を先導する存在として選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けて取り組んでおります。長期ビジョンの2nd Stageとして、2027年３月期より３か年の中期経営計画「Trust & Challenge 2029」をスタートしており、価値創出を加速する人材ポートフォリオへの転換を進めることでプロフェッショナルサービスカンパニーへの変革を実現し、売上高を伴う利益成長を目指すとともに、成長と還元の好循環による企業価値のさらなる向上を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間では、積極的な採用活動による人的投資やパートナー戦略強化に向けたイベントの開催など、今後の成長につながる投資が先行したこと等により減益となりましたが、売上高は大幅に拡大いたしました。その結果、売上高22,014百万円(前年同四半期比16.9％増)、営業損失123百万円(前年同四半期は営業利益301百万円)、経常損失111百万円(前年同四半期は経常利益359百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失111百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益272百万円)となりました。
※当社グループの四半期業績の特性について
事業年度を４月から３月までとしている顧客が多く、また、一時点で充足される履行義務と判定される取引が多いため当社グループの業績は売上高、利益とも年度の節目である９月及び３月に集中する傾向があります。
当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当第１四半期連結累計期間における属性別の販売実績および受注実績は次のとおりです。
〔属性別実績〕
エンジニアリングサービス
売上高は、前年同四半期に大型のPC導入作業案件を受託したこともあり、6,226百万円(前年同四半期比2.1％減)と減少いたしましたが、製造業におけるITプラットフォーム構築や情報通信業のネットワーク構築、コンビニチェーンの運行管理システム運用など大手顧客との取引は堅調に推移いたしました。受注高は8,279百万円(同3.3％減)となりました。前年同四半期にオフィス移転に伴うネットワーク構築案件を複数受注したことから減少しましたが、製造業や物流業、自治体などから大型案件を複数獲得しており、受注残高も前年同四半期を上回るなど順調に推移しております。
プロダクト
売上高は、金融業において大型プロダクト案件を獲得したこと等により15,787百万円(前年同四半期比26.5％増)と大きく伸長いたしました。受注高は、医療系情報システム更新に伴う機器の調達を新規で受託したことや小売業におけるデバイス更新の案件を獲得したことにより、22,786百万円(同18.4％増)と引き続き増加いたしました。
① 販売実績 （単位：百万円）
② 受注高 （単位：百万円）
③ 受注残高 （単位：百万円）
（注）当社グループは、事業の状況をより詳細に報告するため、これまでビジネスモデル別区分にて販売実績および受注実績の開示を行っておりました。今期よりスタートした中期経営計画「Trust & Challenge 2029」では、「エンジニアリングサービスを軸とした収益モデルへの進化」を重要な戦略と位置付けております。これに伴い、当期よりビジネスモデル別区分から属性別区分へと、補足情報の開示区分を変更いたします。
（ご参考：ビジネスモデル別実績）
① 販売実績 （単位：百万円）
② 受注高 （単位：百万円）
③ 受注残高 （単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して6,761百万円減少し、80,869百万円となりました。この主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少11,983百万円によるものであり、主な増加要因は、棚卸資産の増加2,931百万円、現金及び預金の増加1,861百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して5,189百万円減少し、33,603百万円となりました。この主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少4,463百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,571百万円減少し、47,266百万円となり、自己資本比率は57.9％（前連結会計年度末は55.1％）となりました。この主な減少要因は、剰余金の配当1,426百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
概ね期初の計画通りに進捗しているため、2026年５月15日に公表の2027年３月期の連結業績予想に変更はございません。ただし、情勢の変化等により今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
当社グループは情報ネットワークソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。