第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

37,178

41,629

43,813

46,873

45,412

経常利益

(百万円)

1,861

2,997

3,883

6,231

5,796

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,116

2,075

2,240

4,176

3,923

包括利益

(百万円)

2,182

2,409

2,840

4,549

3,368

純資産額

(百万円)

28,660

30,110

32,485

35,613

38,402

総資産額

(百万円)

44,875

46,375

49,776

53,052

54,463

1株当たり純資産額

(円)

503.05

549.86

593.14

666.95

721.08

1株当たり当期純利益金額

(円)

37.36

37.18

41.17

77.68

73.83

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

37.17

41.06

77.45

73.73

自己資本比率

(%)

63.5

64.5

64.9

66.8

70.1

自己資本利益率

(%)

7.7

7.1

7.2

12.3

10.7

株価収益率

(倍)

6.6

10.4

11.1

8.3

6.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

341

905

4,447

6,685

1,632

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

469

914

970

120

80

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,196

1,497

863

1,475

869

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

8,127

6,877

9,530

14,881

15,325

従業員数

(人)

650

635

635

629

616

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第70期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

25,556

30,580

31,515

29,929

32,509

経常利益

(百万円)

1,557

2,500

2,798

4,119

4,715

当期純利益

(百万円)

1,531

1,668

1,528

2,633

3,160

資本金

(百万円)

6,889

6,889

6,889

6,889

6,889

発行済株式総数

(千株)

63,386

63,386

63,386

59,386

59,386

純資産額

(百万円)

23,184

23,980

25,487

26,742

29,097

総資産額

(百万円)

32,491

34,079

36,006

36,958

38,990

1株当たり純資産額

(円)

408.72

440.08

467.66

503.22

549.43

1株当たり配当額

(円)

6.0

6.0

8.0

8.0

10.0

(内1株当たり中間配当額)

(3.0)

(3.0)

(3.0)

(4.0)

(5.0)

1株当たり当期純利益金額

(円)

27.04

29.88

28.08

48.98

59.47

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

29.87

28.00

48.83

59.40

自己資本比率

(%)

71.2

70.3

70.7

72.3

74.6

自己資本利益率

(%)

6.8

7.1

6.2

10.1

11.3

株価収益率

(倍)

9.1

13.0

16.3

13.2

7.9

配当性向

(%)

22.2

20.1

28.5

16.3

16.8

従業員数

(人)

321

309

315

313

311

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第72期の1株当たり配当額には、創業70周年記念配当2円を含んでおります。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第70期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【沿革】

昭和19年4月

大阪市西区に明星工業所を創立し保温・保冷工事請負業を開始

昭和22年7月

法人改組し明星工業株式会社を設立

昭和41年2月

東京都中央区に東京支店(現・東京本部)を設置

昭和42年11月

明星チャーチル㈱(現・サンライズMSI㈱)を設立、化学工業製品製造分野に進出

昭和44年10月

本社を大阪市西区より大阪市北区に移転

昭和46年10月

大阪証券取引所市場第二部上場

昭和47年2月

静岡県引佐郡(現・浜松市)に中央研究所及び浜松工場を設置

昭和47年3月

明星不動産㈱を設立、オフィスビル賃貸業に進出

昭和47年11月

名古屋証券取引所市場第二部上場

昭和48年9月

本社ビルを大阪市西区に建設、本社を移転

昭和54年2月

日本ケイカル㈱(現・連結子会社)設立、けい酸カルシウム保温材生産事業を開始

昭和59年9月

大阪証券取引所・名古屋証券取引所第一部上場

昭和62年4月

明星建工㈱(現・連結子会社)設立、建材分野(クリーンルーム事業)を分社化

昭和62年10月

㈱よしみね(現・連結子会社)を買収、ボイラ分野へ進出

平成2年4月

MEISEI INTERNATIONAL PTE. LTD.(シンガポール、現・連結子会社)を海外工事拠点として設立

平成11年9月

4M INDUSTRY SDN.BHD.(マレーシア)を設立、LNG船用防熱箱の製造を開始

平成12年6月

MEISEI NIGERIA LTD.(ナイジェリア、現・連結子会社)を海外工事拠点として設立

平成15年7月

化学工業製品分野のサンライズMSI㈱の株式を譲渡

平成15年9月

名古屋証券取引所の上場を廃止

平成16年9月

建設工事業分野の4M INDUSTRY SDN. BHD.(マレーシア)の解散を決議

平成18年6月

PT. MEISEI INDONESIA(インドネシア、現・連結子会社)及びMEISEI MIDDLE EAST W.L.L.(カタール)を海外工事拠点として設立

平成19年3月

明星不動産㈱の解散を決議

平成20年6月

MEISEI INTERNATIONAL CO., LTD.(タイ、現・連結子会社)を海外工事拠点として設立

平成20年9月

MEISEI MIDDLE EAST W.L.L.(カタール)の解散を決議

平成21年4月

㈱エムエステック(現・連結子会社)設立、冷凍冷蔵低温設備分野へ進出

平成21年11月

MEISEI SAUDI CO.,LTD.(サウジアラビア)を海外工事拠点として設立

平成23年6月

SMI GLOBAL SDN. BHD.(マレーシア、現・連結子会社)を海外工事拠点として設立

平成25年7月

東京証券取引所市場第一部上場(東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合)

平成26年7月

MEISEI SAUDI CO.,LTD.(サウジアラビア)の解散を決議

 

 

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社14社(うち、連結子会社12社)は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。

 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)建設工事事業(12社)

 当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事(クリーンルーム)、冷凍冷蔵低温工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。

[主な関係会社]

(施工) 明星建工㈱、㈱エムエステック、メイセイ工事㈱、MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.(シンガポール)

(製造) 日本ケイカル㈱

(2)ボイラ事業(1社)

 ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。

[関係会社]

(製造・施工) ㈱よしみね

 

 なお、事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

㈱よしみね

大阪市西区

98

ボイラ事業

100.0

当社工事の一部を請負

役員の兼務 1名

明星建工㈱

大阪市城東区

30

建設工事事業

100.0

当社工事の一部を請負

役員の兼務 2名

日本ケイカル㈱

浜松市北区

300

建設工事事業

66.7

当社より本社工場を賃借

当社工事の材料を製造

役員の兼務 2名

MEISEI
INTERNATIONAL
PTE.LTD.

シンガポール国

1

 (百万S$)

建設工事事業

100.0

当社が材料を販売及び工事監督者を派遣

役員の兼務 1名

その他 8社

 

 

 

 

 

 

(S$:シンガポール・ドル)

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当する子会社はありません。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

4.㈱よしみねについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、ボイラ事業のセグメント売上高に占める㈱よしみねの売上高割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況                        平成28年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設工事事業

514

ボイラ事業

102

合計

616

(注)従業員数は就業人員であります。

(2)提出会社の状況                        平成28年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

311

39.9

13.8

5,851,155

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.提出会社の従業員は全て建設工事事業のセグメントに属しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには、「明星労働組合」(170名)及び「よしみね労働組合」(78名)が組織されております。

 なお、労使の関係は安定しております。