第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成の方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、企業財務の基盤強化に有効となる会計情報をいち早く取得できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な財務諸表作成に活用しております。

　また、建設業に係る基準等については、建設工業経営研究会に加入し、情報・資料を入手して活用しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,601	16,245
受取手形	1,837	2,144
電子記録債権	1,035	1,742
完成工事未収入金	13,560	13,466
有価証券	142	33
未成工事支出金	※６ 1,275	※６ 1,375
商品及び製品	248	253
原材料及び貯蔵品	136	147
繰延税金資産	312	285
その他	126	398
貸倒引当金	△48	△43
流動資産合計	35,227	36,050
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	8,104	8,200
機械・運搬具	4,424	4,562
土地	※４ 11,374	※４ 11,374
その他	1,027	1,399
減価償却累計額	△10,822	△10,917
有形固定資産合計	14,109	14,620
無形固定資産	61	55
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,259	※１ 3,161
繰延税金資産	65	116
その他	367	498
貸倒引当金	△39	△39
投資その他の資産合計	3,653	3,737
固定資産合計	17,824	18,412
資産合計	53,052	54,463

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,944	2,188
電子記録債務	－	190
支払信託	565	461
工事未払金	2,943	3,513
買掛金	746	743
短期借入金	798	1,330
未払法人税等	1,601	1,137
未成工事受入金	1,013	799
賞与引当金	382	419
役員賞与引当金	64	69
完成工事補償引当金	140	109
工事損失引当金	※６ 18	※６ 0
その他	1,382	1,243
流動負債合計	12,601	12,206
固定負債
長期借入金	830	－
退職給付に係る負債	995	1,057
役員退職慰労引当金	320	345
繰延税金負債	2,107	1,889
再評価に係る繰延税金負債	※４ 509	※４ 483
資産除去債務	23	16
その他	51	61
固定負債合計	4,837	3,854
負債合計	17,438	16,060
純資産の部
株主資本
資本金	6,889	6,889
資本剰余金	999	1,002
利益剰余金	26,985	30,430
自己株式	△2,015	△2,116
株主資本合計	32,859	36,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	880	628
土地再評価差額金	※４ 933	※４ 958
為替換算調整勘定	747	490
退職給付に係る調整累計額	△7	△121
その他の包括利益累計額合計	2,553	1,957
新株予約権	23	19
非支配株主持分	178	219
純資産合計	35,613	38,402
負債純資産合計	53,052	54,463

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
完成工事高	46,873	45,412
完成工事原価	※２,※３ 37,037	※２,※３ 35,503
完成工事総利益	9,836	9,909
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,124	※１,※２ 4,193
営業利益	5,711	5,716
営業外収益
受取利息	29	38
受取配当金	73	72
不動産賃貸料	119	120
為替差益	343	－
その他	99	60
営業外収益合計	665	291
営業外費用
支払利息	17	13
不動産賃貸原価	61	58
為替差損	－	67
固定資産除却損	16	44
その他	51	27
営業外費用合計	146	211
経常利益	6,231	5,796
特別損失
投資有価証券評価損	43	9
特別損失合計	43	9
税金等調整前当期純利益	6,187	5,786
法人税、住民税及び事業税	2,228	1,872
法人税等調整額	△227	△50
法人税等合計	2,000	1,821
当期純利益	4,186	3,965
非支配株主に帰属する当期純利益	9	41
親会社株主に帰属する当期純利益	4,176	3,923

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	4,186	3,965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	△251
土地再評価差額金	53	25
為替換算調整勘定	165	△256
退職給付に係る調整額	132	△113
その他の包括利益合計	※１ 362	※１ △596
包括利益	4,549	3,368
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,539	3,327
非支配株主に係る包括利益	9	41

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,889	1,003	24,566	△2,364	30,094
会計方針の変更による累積的影響額			0		0
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,889	1,003	24,566	△2,364	30,094
当期変動額
剰余金の配当			△487		△487
親会社株主に帰属する当期純利益			4,176		4,176
自己株式の取得				△967	△967
自己株式の処分		2		35	38
自己株式の消却		△5	△1,275	1,281	－
連結範囲の変動			5		5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3	2,418	349	2,764
当期末残高	6,889	999	26,985	△2,015	32,859

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	869	879	581	△140	2,190	32	168	32,485
会計方針の変更による累積的影響額								0
会計方針の変更を反映した当期首残高	869	879	581	△140	2,190	32	168	32,486
当期変動額
剰余金の配当								△487
親会社株主に帰属する当期純利益								4,176
自己株式の取得								△967
自己株式の処分								38
自己株式の消却								－
連結範囲の変動								5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10	53	165	132	362	△9	9	363
当期変動額合計	10	53	165	132	362	△9	9	3,127
当期末残高	880	933	747	△7	2,553	23	178	35,613

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,889	999	26,985	△2,015	32,859
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,889	999	26,985	△2,015	32,859
当期変動額
剰余金の配当			△478		△478
親会社株主に帰属する当期純利益			3,923		3,923
自己株式の取得				△145	△145
自己株式の処分		2		44	47
自己株式の消却					－
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	3,445	△100	3,347
当期末残高	6,889	1,002	30,430	△2,116	36,206

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	880	933	747	△7	2,553	23	178	35,613
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	880	933	747	△7	2,553	23	178	35,613
当期変動額
剰余金の配当								△478
親会社株主に帰属する当期純利益								3,923
自己株式の取得								△145
自己株式の処分								47
自己株式の消却								－
連結範囲の変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△251	25	△256	△113	△596	△3	41	△558
当期変動額合計	△251	25	△256	△113	△596	△3	41	2,788
当期末残高	628	958	490	△121	1,957	19	219	38,402

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,187	5,786
減価償却費	309	315
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	△5
工事損失引当金の増減額（△は減少）	9	△18
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	27	25
その他の引当金の増減額（△は減少）	115	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9	△100
受取利息及び受取配当金	△103	△110
支払利息	17	13
為替差損益（△は益）	△359	97
投資有価証券評価損益（△は益）	43	9
売上債権の増減額（△は増加）	1,339	△920
未成工事支出金の増減額（△は増加）	368	△100
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	50	△15
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△525	△213
仕入債務の増減額（△は減少）	294	△352
その他	571	△522
小計	8,323	3,900
利息及び配当金の受取額	102	110
利息の支払額	△17	△13
法人税等の支払額	△1,723	△2,364
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,685	1,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,376	△1,959
定期預金の払戻による収入	2,890	2,596
投資有価証券の取得による支出	△490	△598
投資有価証券の売却及び償還による収入	136	395
有形固定資産の取得による支出	△297	△494
その他	18	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△120	△80
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	250	150
長期借入れによる収入	800	100
長期借入金の返済による支出	△1,098	△548
自己株式の取得による支出	△967	△145
ストックオプションの行使による収入	28	35
配当金の支払額	△488	△478
その他	－	16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,475	△869
現金及び現金同等物に係る換算差額	271	△238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,361	444
現金及び現金同等物の期首残高	9,530	14,881
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△9	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,881	※１ 15,325

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　12社

主要な連結子会社の名称

株式会社よしみね、明星建工株式会社、日本ケイカル株式会社、MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

　MEISEI INDUSTRIAL（M) SDN.BHD.

　MEISEI SAUDI CO,.LTD.

　上記は清算手続中であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社

　MEISEI INDUSTRIAL（M) SDN.BHD.

　MEISEI SAUDI CO.,LTD.

　上記は清算手続中であり、重要性が乏しいため持分法の適用範囲に含めておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、在外連結子会社であるMEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.ほか４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

ロ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　在外連結子会社は、債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員（使用人兼務役員を含む）に支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度対応額を見積計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ニ　完成工事補償引当金

　当社及び連結子会社の一部は、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。

ホ　工事損失引当金

　当社及び連結子会社の一部は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

へ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社の一部は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの工事契約の進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

　為替予約及び通貨オプション

ヘッジ対象

　材料輸入による外貨建買入債務

ｂ．ヘッジ手段

　金利スワップ

ヘッジ対象

　短期借入金及び長期借入金

ハ　ヘッジ方針

　当社及び連結子会社の一部においては、為替リスク及び金利リスクを効果的に回避する手段として、現在及び将来の債権及び債務の残高の範囲内でデリバティブ取引を行っており、投機目的やトレーディング目的での取引は一切行っておりません。なお、デリバティブ取引の執行にあたっては、デリバティブ管理規程を制定し、リスク管理体制及び管理方法等を定め、実施にあたっては所定の社内手続を経ております。

　また、連結子会社におけるデリバティブ取引の執行にあたっては、その都度事前に当社に報告され、当社の主導のもと実施方針を決定しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,872百万円は、「受取手形」1,837百万円、「電子記録債権」1,035百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保差入資産

　連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	1百万円	0百万円

　２　保証債務

　連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA /PT. MEISEI INDONESIA JO	103百万円	48百万円

　３　偶発債務

　当社が加入している「日本保温保冷工業厚生年金基金」は、平成26年９月18日開催の代議員会において同基金解散の方針を決議し、平成28年３月30日に厚生労働大臣の許可を受けて解散いたしました。

　上記に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積もり金額を算定することができません。

※４　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及び第４号に定める算定の基礎となる価額に基づき、合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,174百万円	△1,095百万円

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

※６　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未成工事支出金	18百万円	0百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給料手当	1,537百万円	1,616百万円
法定福利費	256	305
賞与引当金繰入額	191	218
役員退職慰労引当金繰入額	35	42
退職給付費用	177	107
減価償却費	64	64
役員賞与引当金繰入額	64	69

※２　一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
136百万円	146百万円

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
18百万円	0百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	73百万円	△392百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	73	△392
税効果額	△62	140
その他有価証券評価差額金	10	△251
土地再評価差額金：
税効果額	53	25
土地再評価差額金	53	25
為替換算調整勘定：
当期発生額	165	△256
為替勘定調整勘定	165	△256
退職給付に係る調整累計額
当期発生額	166	△180
組替調整額	40	17
税効果調整前	206	△162
税効果額	△74	49
退職給付に係る調整累計額	132	△113
その他の包括利益合計	362	△596

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	63,386,718	－	4,000,000	59,386,718
合計	63,386,718	－	4,000,000	59,386,718
自己株式
普通株式　（注）２	8,956,494	1,446,441	4,112,000	6,290,935
合計	8,956,494	1,446,441	4,112,000	6,290,935

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少4,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加1,446,441株は普通株式の買付による1,434,000株及び単元未満株式の買取りによる12,441株であり、減少4,112,000株は取締役会決議による自己株式の消却4,000,000株、ストック・オプションの権利行使による112,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	23

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	272	5	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	215	4	平成26年９月30日	平成26年11月21日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	212	利益剰余金	4	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	59,386,718	－	－	59,386,718
合計	59,386,718	－	－	59,386,718
自己株式
普通株式　（注）２	6,290,935	309,101	138,051	6,461,985
合計	6,290,935	309,101	138,051	6,461,985

（注）普通株式の自己株式の増加309,101株は普通株式の買付による308,500株及び単元未満株式の買取りによる601株であり、減少138,051株はストック・オプションの権利行使による138,000株及び単元未満株式の売渡しによる51株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	212	4	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	265	5	平成27年９月30日	平成27年11月24日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	264	利益剰余金	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	16,601	百万円	16,245	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,720		△919
現金及び現金同等物	14,881		15,325

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に設備投資及び運転資金で必要な資金を銀行借入等により調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定し、一部資金計画に照らして安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外工事等にて生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約・通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引先企業及び業務に関係する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務、支払信託、工事未払金及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外工事等における役務、原材料購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、手許外貨預金による決済、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、期間は原則として３年以内であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約・通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を適時モニタリングし、取引先ごとに毎月与信残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、運用枠を設定し、かつ、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクは、債権債務の決済計画に基づいて、先物為替予約・通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規程に従い、社内所定決裁を受けた後取引を行い、取引状況、残高等を把握、確認しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社の各部署、連結子会社等からの報告に基づき、当社の財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定の水準に維持する等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金預金	16,601	16,601	－
(2）受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金	16,432	16,432	－
(3）有価証券及び投資有価証券	2,839	2,839	0
資産計	35,874	35,874	0
(1）支払手形、電子記録債務、支払信託、工事未払金及び買掛金	7,200	7,200	－
(2）短期借入金(*1)	250	250	－
(3）長期借入金(*1)	1,378	1,374	△3
負債計	8,828	8,824	△3
デリバティブ取引(*2)	(1)	(1)	－

(*1)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、上表では長期借入金として表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金預金	16,245	16,245	－
(2）受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金	17,353	17,353	－
(3）有価証券及び投資有価証券	2,540	2,540	0
資産計	36,139	36,139	0
(1）支払手形、電子記録債務、支払信託、工事未払金及び買掛金	7,097	7,097	－
(2）短期借入金(*1)	400	400	－
(3）長期借入金(*1)	930	930	－
負債計	8,427	8,427	－
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、上表では長期借入金として表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金預金　(2）受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形、電子記録債務、支払信託、工事未払金及び買掛金　(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　１年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　上記以外の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	290	280
投資事業有限責任組合への出資金	271	374
合計	561	654

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
(1)現金預金	16,601	－	－	－
(2)受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金	16,432	－	－	－
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（イ）国債・地方債等	－	10	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
（イ）社債	－	－	300	－
（ロ）その他	144	72	－	－
金銭債権及び満期がある有価証券合計	33,178	82	300	－
(1)短期借入金	250	－	－	－
(2)長期借入金	548	830	－	－
有利子負債計	798	830	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
(1)現金預金	16,245	－	－	－
(2)受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金	17,353	－	－	－
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（イ）国債・地方債等	－	10	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
（イ）社債	－	22	400	－
（ロ）その他	33	33	－	－
金銭債権及び満期がある有価証券合計	33,633	66	400	－
(1)短期借入金	400	－	－	－
(2)長期借入金	930	－	－	－
有利子負債計	1,330	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	9	9	0
	小計	9	9	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		9	9	0

当連結会計年度（平成28年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	9	10	0
	小計	9	10	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		9	10	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,104	859	1,244
	(2）債券（社債）	202	198	4
	(3）その他	106	66	40
	小計	2,413	1,124	1,289
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	87	100	△12
	(2）債券（社債）	308	312	△3
	(3）その他	19	20	△0
	小計	416	432	△16
合計		2,830	1,556	1,273

（注）１．取得原価には、減損処理後の金額を記載しております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額290百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（同271百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,798	935	863
	(2）債券（社債）	268	265	2
	(3）その他	80	53	26
	小計	2,146	1,254	892
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	123	133	△10
	(2）債券（社債）	223	227	△4
	(3）その他	37	38	△1
	小計	383	400	△17
合計		2,530	1,655	875

（注）１．取得原価には、減損処理後の金額を記載しております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額280百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（同374百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
その他	15	3	－
合計	15	3	－

４．有価証券の減損処理

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　前連結会計年度において、有価証券について43百万円（その他有価証券で非上場株式43百万円）の減損処理を行っております。

　なお、当該株式の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成28年３月31日現在）

　当連結会計年度において、有価証券について９百万円（その他有価証券で非上場株式９百万円）の減損処理を行っております。

　なお、当該株式の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取 引以外 の取引
	デリバティブ 内包型預金	120	－	△1	△1
合計		120	－	△1	△1

（注）１.時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

２.デリバティブ内包型預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。

３.契約額等はデリバティブ内包型預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	400	400	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	400	－	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金（規約型）、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。また、退職金制度の枠外で厚生年金基金制度（総合型）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　海外連結子会社では確定給付型の退職一時金制度を設けております。

　なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円,当連結会計年度98百万円ありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度	当連結会計年度
	平成26年３月31日現在	平成27年３月31日現在
年金資産の額	11,885百万円	13,317百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注）	13,122	13,864
差引額	△1,237	△546

（注）平成25年３月31日現在においては、「年金財政計算上の給付債務の額」との掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　13.93％　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　13.78％　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,587百万円、当連結会計年度1,543百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（前連結会計年度　期間19年、当連結会計年度　期間18年）であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　また、当社が加入している「日本保温保冷工業厚生年金基金」は、平成26年９月18日開催の代議員会において同基金解散の方針を決議し、平成28年３月30日に厚生労働大臣の許可を受けて解散いたしました。

３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,581百万円	1,448百万円
会計方針の変更による累積的影響額	0	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,581	1,448
勤務費用	96	96
利息費用	19	13
数理計算上の差異の発生額	△51	115
退職給付の支払額	△198	△63
退職給付債務の期末残高	1,448	1,609

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	589百万円	687百万円
期待運用収益	11	13
数理計算上の差異の発生額	114	△64
事業主からの拠出額	169	169
退職給付の支払額	△198	△46
年金資産の期末残高	687	760

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,448百万円	1,609百万円
年金資産	△687	△760
	760	848
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	760	848
退職給付に係る負債	760	848
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	760	848

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	96百万円	96百万円
利息費用	19	13
期待運用収益	△11	△13
数理計算上の差異の費用処理額	36	12
過去勤務費用の費用処理額	4	4
確定給付制度に係る退職給付費用	145	112

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	4百万円	4百万円
数理計算上の差異	202	△167
合　計	206	△162

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	9百万円	4百万円
未認識数理計算上の差異	1	169
合　計	11	174

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	41％	39％
株式	55	52
その他	4	9
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
割引率	0.9％	0.3％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	3.8	3.8

４．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	220百万円	235百万円
退職給付費用	75	32
退職給付の支払額	△13	△5
制度への拠出額	△47	△53
退職給付に係る負債の期末残高	235	208

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	383百万円	365百万円
年金資産	△239	△251
	143	113
非積立型制度の退職給付債務	91	94
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	235	208
退職給付に係る負債	235	208
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	235	208

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度75百万円　　　当連結会計年度32百万円

５．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度18百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1） ストック・オプションの内容

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　　６名 当社監査役（社外監査役を除く） 　　　　　　　　　　　　１名 当社執行役員及び従業員　23名	当社従業員　　　　　　　23名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　305,000株	普通株式　115,000株
付与日	平成21年８月10日	平成22年８月10日
権利確定条件	付与日（平成21年８月10日）以降、権利確定日（平成23年８月11日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成22年８月10日）以降、権利確定日（平成24年８月11日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　平成21年８月10日 至　平成23年８月11日	自　平成22年８月10日 至　平成24年８月11日
権利行使期間	自　平成23年８月11日 至　平成29年８月10日	自　平成24年８月11日 至　平成30年８月10日

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員を除く） 　　　　　　　　　　　　７名 当社執行役員及び従業員　34名 当社子会社取締役　　　　９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　442,000株
付与日	平成27年12月14日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	自　平成27年12月14日 至　平成28年７月１日
権利行使期間	自　平成28年７月１日 至　平成31年６月30日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．①平成28年３月期の売上高が44,000百万円以上かつ営業利益が4,100百万円以上の場合、新株予約権の総数の30％について行使可能

②平成28年３月期、平成29年３月期の各期合計の売上高が92,000百万円以上かつ平成29年３月期の営業利益が4,300百万円以上の場合、新株予約権の総数30％について行使可能

③平成28年３月期、平成29年３月期、平成30年３月期の各期合計の売上高が142,000百万円以上かつ平成30年３月期の営業利益が4,700百万以上の場合、新株予約権の総数の40％について行使可能

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	183,000	85,000
権利確定	－	－
権利行使	123,000	15,000
失効	－	－
未行使残	60,000	70,000

	平成27年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	442,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	442,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	255	247
行使時平均株価　　　　　（円）	512	570
付与日における公正な評価単価（円）	86	87

	平成27年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	583
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	18

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法

（1）使用した評価技法　　　　　モンテカルロ・シュミレーション

（2）主な基礎数値及びその見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性（注）１	25.75％
予想残存期間（注）２	1.8年
予想配当（注）３	10円／株
無リスク利子率（注）４	0.016％

　（注）１．３年６ヵ月（平成27年12月14日から平成31年６月30日まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．行使可能な場合に行使可能期間最終日まで一様に分散的に行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成28年３月期の配当実績によります。

４．平成27年11月５日時点の満期までの期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

繰越欠損金

貸倒引当金

賞与引当金

退職給付に係る負債

役員退職慰労引当金

減損損失

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

固定資産評価差額

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金負債合計

繰延税金負債の純額

再評価に係る繰延税金負債

263	百万円
25
126
320
103
138 540
1,518
△907
611
△1,874
△418
△47
△2,339
△1,728
△509

168	百万円
25
129
323
105
124 454
1,331
△722
608
△1,779
△277
△38
△2,095
△1,486
△483

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

（調整）

交際費等損金に算入されない項目

住民税均等割額等

評価性引当額

税率変更による期末繰延税金負債（資産）の減額修正

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.6	％
0.4
0.7
△0.7
△2.3
△1.4
32.3

33.0	％
0.5
1.0
△3.2
△1.2
1.4
31.5

 （注）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は79百万円、法人税等調整額（貸方）は67百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が14百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ増加しました。

　また、再評価に係る繰延税金負債は25百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、大阪府及び東京都において、当社及び一部の連結子会社が使用するオフィスビル（土地を含む。）を所有しております。当社グループが使用している部分以外は、賃貸オフィスビルとしております。また、大阪府下に賃貸収益を得ることを目的として賃貸共同住宅を所有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,611	1,570
	期中増減額	△41	△12
	期末残高	1,570	1,557
期末時価		1,401	1,474

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主に不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。

３．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の減価償却（20百万円）であり、当連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の減価償却（19百万円）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、断熱工事業を中心とした建設工事事業及びボイラの製造・据付等を行うボイラ事業で構成されております。

　したがって、当社グループにおいては「建設工事事業」及び「ボイラ事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「建設工事事業」は、熱絶縁工事、建築工事及び内装仕上工事等を行っております。「ボイラ事業」においては各種ボイラの製造据付、産業用機械の製造据付を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 (注)１、２、３	連結財務諸表計上額(注)４
売上高
外部顧客への売上高	37,384	9,489	46,873	－	46,873
セグメント間の内部 売上高又は振替高	143	223	366	(366)	－
計	37,527	9,712	47,240	(366)	46,873
セグメント利益	4,362	1,255	5,618	93	5,711
セグメント資産	32,367	7,343	39,710	13,341	53,052
その他の項目
減価償却費	266	23	289	20	309
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	218	61	280	4	284

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△287百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）13,629百万円であります。

３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 (注)１、２、３	連結財務諸表計上額(注)４
売上高
外部顧客への売上高	39,076	6,336	45,412	－	45,412
セグメント間の内部 売上高又は振替高	74	142	216	(216)	－
計	39,151	6,478	45,629	(216)	45,412
セグメント利益	4,779	842	5,621	94	5,716
セグメント資産	33,415	6,563	39,979	14,484	54,463
その他の項目
減価償却費	264	31	296	19	315
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	820	24	845	2	848

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△204百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）14,688百万円であります。

３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	建設工事	ボイラ	合計
外部顧客への売上高	37,384	9,489	46,873

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	オセアニア	その他	合計
41,828	4,172	829	43	46,873

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	建設工事	ボイラ	合計
外部顧客への売上高	39,076	6,336	45,412

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	オセアニア	その他	合計
41,922	1,435	1,994	60	45,412

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	666.95円	721.08円
１株当たり当期純利益金額	77.68円	73.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	77.45円	73.73円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	4,176	3,923
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,176	3,923
期中平均株式数（千株）	53,768	53,140
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	160	70
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	－	平成27年11月６日取締役会決議 による新株予約権方式のストックオプション （株式の数442千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	250	400	0.54	－
１年以内に返済予定の長期借入金	548	930	0.86	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	2	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	830	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	8	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,628	1,341	－	－

　（注）１．平均利率は借入金の期末残高に対する加重平均利率によっております。

　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	2	2	2	1

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,902	21,035	31,534	45,412
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	689	2,234	3,428	5,786
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	453	1,476	2,248	3,923
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.53	27.80	42.32	73.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.53	19.26	14.51	31.51