２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,777	10,048
受取手形	1,532	1,288
電子記録債権	1,035	1,547
完成工事未収入金	10,794	10,594
有価証券	142	33
未成工事支出金	1,079	1,066
商品及び製品	54	45
原材料及び貯蔵品	115	129
関係会社短期貸付金	782	777
繰延税金資産	184	178
その他	74	342
貸倒引当金	△282	△227
流動資産合計	24,288	25,824
固定資産
有形固定資産
建物	4,060	4,126
減価償却累計額	△2,085	△2,124
建物（純額）	1,975	2,002
構築物	213	232
減価償却累計額	△191	△193
構築物（純額）	21	39
機械及び装置	1,472	1,636
減価償却累計額	△1,362	△1,357
機械及び装置（純額）	109	278
車両運搬具	46	49
減価償却累計額	△46	△47
車両運搬具（純額）	0	1
工具器具・備品	688	704
減価償却累計額	△643	△617
工具器具・備品（純額）	45	87
土地	5,303	5,303
リース資産	－	13
減価償却累計額	－	△2
リース資産（純額）	－	11
建設仮勘定	0	311
有形固定資産合計	7,455	8,034
無形固定資産	23	22
投資その他の資産
投資有価証券	3,135	3,045
関係会社株式	1,790	1,778
関係会社長期貸付金	20	－
破産更生債権等	1	1
その他	274	314
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	5,190	5,108
固定資産合計	12,669	13,166
資産合計	36,958	38,990

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	622	691
電子記録債務	－	218
支払信託	680	520
工事未払金	2,643	3,045
短期借入金	798	1,330
未払費用	84	96
未払法人税等	1,000	870
未払消費税等	733	387
未成工事受入金	360	252
賞与引当金	223	280
役員賞与引当金	50	60
完成工事補償引当金	64	55
工事損失引当金	18	0
リース債務	－	2
その他	284	448
流動負債合計	7,564	8,257
固定負債
長期借入金	830	－
退職給付引当金	748	674
役員退職慰労引当金	220	239
再評価に係る繰延税金負債	509	483
繰延税金負債	174	65
資産除去債務	20	12
リース債務	－	8
その他	149	150
固定負債合計	2,652	1,634
負債合計	10,216	9,892
純資産の部
株主資本
資本金	6,889	6,889
資本剰余金
資本準備金	999	999
その他資本剰余金	－	2
資本剰余金合計	999	1,002
利益剰余金
利益準備金	295	343
その他利益剰余金
別途積立金	16,500	17,500
繰越利益剰余金	2,258	3,892
利益剰余金合計	19,054	21,736
自己株式	△2,015	△2,116
株主資本合計	24,927	27,512
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	857	607
土地再評価差額金	933	958
評価・換算差額等合計	1,790	1,566
新株予約権	23	19
純資産合計	26,742	29,097
負債純資産合計	36,958	38,990

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
完成工事高	※１ 29,929	※１ 32,509
完成工事原価	※２ 23,827	※２ 25,470
完成工事総利益	6,101	7,039
販売費及び一般管理費
役員報酬	113	121
従業員給料手当	1,033	1,075
賞与引当金繰入額	134	169
退職給付費用	121	80
役員退職慰労引当金繰入額	20	25
法定福利費	164	195
通信交通費	246	227
地代家賃	67	64
減価償却費	22	19
租税公課	53	52
役員賞与引当金繰入額	50	60
研究開発費	120	129
その他	637	605
販売費及び一般管理費合計	2,785	2,826
営業利益	3,315	4,212
営業外収益
受取利息	18	16
受取配当金	※３ 336	※３ 356
不動産賃貸料	※３ 272	※３ 271
為替差益	329	－
貸倒引当金戻入額	29	※３ 55
その他	62	60
営業外収益合計	1,048	758
営業外費用
支払利息	16	13
不動産賃貸原価	129	122
為替差損	－	57
貸倒引当金繰入額	※３ 51	－
固定資産除却損	－	43
その他	48	18
営業外費用合計	245	256
経常利益	4,119	4,715
特別損失
関係会社株式評価損	10	12
特別損失合計	10	12
税引前当期純利益	4,108	4,702
法人税、住民税及び事業税	1,466	1,506
法人税等調整額	8	36
法人税等合計	1,474	1,542
当期純利益	2,633	3,160

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		4,635	19.5	4,566	17.9
労務費		906	3.8	1,000	3.9
外注費		14,705	61.7	15,526	61.0
経費		3,579	15.0	4,376	17.2
（うち人件費）		(1,054)	(4.4)	(1,515)	(6.0)
計		23,827	100.0	25,470	100.0

（注）当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費、経費の要素別に分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,889	999	3	1,003	246	15,500	2,437	18,184	△2,364	23,711
会計方針の変更による累積的影響額							0	0		0
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,889	999	3	1,003	246	15,500	2,437	18,184	△2,364	23,712
当期変動額
剰余金の配当							△487	△487		△487
当期純利益							2,633	2,633		2,633
利益準備金の積立					48		△48	－		－
別途積立金の積立						1,000	△1,000	－		－
自己株式の取得									△967	△967
自己株式の処分			2	2					35	38
自己株式の消却			△5	△5			△1,275	△1,275	1,281	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3	△3	48	1,000	△178	869	349	1,215
当期末残高	6,889	999	－	999	295	16,500	2,258	19,054	△2,015	24,927

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	863	879	1,742	32	25,487
会計方針の変更による累積的影響額					0
会計方針の変更を反映した当期首残高	863	879	1,742	32	25,487
当期変動額
剰余金の配当					△487
当期純利益					2,633
利益準備金の積立					－
別途積立金の積立					－
自己株式の取得					△967
自己株式の処分					38
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5	53	48	△9	38
当期変動額合計	△5	53	48	△9	1,254
当期末残高	857	933	1,790	23	26,742

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,889	999	－	999	295	16,500	2,258	19,054	△2,015	24,927
会計方針の変更による累積的影響額										－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,889	999	－	999	295	16,500	2,258	19,054	△2,015	24,927
当期変動額
剰余金の配当							△478	△478		△478
当期純利益							3,160	3,160		3,160
利益準備金の積立					47		△47	－		－
別途積立金の積立						1,000	△1,000	－		－
自己株式の取得									△145	△145
自己株式の処分			2	2					44	47
自己株式の消却										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	47	1,000	1,634	2,682	△100	2,584
当期末残高	6,889	999	2	1,002	343	17,500	3,892	21,736	△2,116	27,512

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	857	933	1,790	23	26,742
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	857	933	1,790	23	26,742
当期変動額
剰余金の配当					△478
当期純利益					3,160
利益準備金の積立					－
別途積立金の積立					－
自己株式の取得					△145
自己株式の処分					47
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△249	25	△224	△3	△228
当期変動額合計	△249	25	△224	△3	2,355
当期末残高	607	958	1,566	19	29,097

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

(2）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員（使用人兼務役員を含む）に支給する賞与に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度対応額を見積計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）完成工事補償引当金

　引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。

(5）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7）役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの工事契約の進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション

ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…短期借入金及び長期借入金

(3）ヘッジ方針

　為替リスク及び金利リスクを効果的に回避する手段として、現在及び将来の債権及び債務の残高の範囲内でデリバティブ取引を行っており、投機目的やトレーディング目的での取引は一切行っておりません。なお、デリバティブ取引の執行にあたっては、デリバティブ管理規程を制定し、リスク管理体制及び管理方法等を定め、実施にあたっては所定の社内手続を経ております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,567百万円は、「受取手形」1,532百万円、「電子記録債権」1,035百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　次の会社の受注工事に対する契約履行保証等に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
MEISEI INTERNATIONAL CO., LTD.	69百万円	－百万円
PT.TERAS TEKNIK PERDANA 　　　/PT. MEISEI INDONESIA JO	103	48
計	172	48

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（損益計算書関係）

※１　完成工事高に含まれる兼業部門の材料売上高

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
874百万円	526百万円

※２　完成工事原価に含まれる兼業部門の材料売上原価

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
749百万円	423百万円

※３　関係会社との取引に係るもの

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取配当金	265百万円		293百万円
不動産賃貸料	152		150
貸倒引当金戻入額	－		52
貸倒引当金繰入額	51		－

（有価証券関係）

　前事業年度（平成27年３月31日現在）

　関係会社株式（貸借対照表計上額1,790百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成28年３月31日現在）

　関係会社株式（貸借対照表計上額1,778百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

貸倒引当金

賞与引当金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

減損損失

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

再評価に係る繰延税金負債

100	百万円
73
241
70 20
423
929
△512
417
△407
△0
△407
10
△509

79	百万円
86
206
73 19
358
822
△441
380
△267
－
△267
112
△483

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

（調整）

交際費等損金に算入されない項目

住民税均等割額等

評価性引当額

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.6	％
0.9
1.0
0.2 1.0
△2.8
35.9

33.0	％
1.0
1.1
△1.5 0.4
△1.2
32.8

（注）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は4百万円減少し、法人税等調整額（貸方）は18百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ増加しました。

　また、再評価に係る繰延税金負債は25百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	日揮㈱	254,256	428
		サンライズＭＳＩ㈱	71,600	280
		㈱ワキタ	205,700	193
		㈱タクマ	119,000	119
		㈱みずほフィナンシャルグループ	666,460	112
		住友化学㈱	206,234	104
		新興プランテック㈱	120,318	103
		トーヨーカネツ㈱	384,000	94
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	79,400	83
		日清紡ホールディングス㈱	64,000	76
		その他（23銘柄）	673,107	489
計			2,844,076	2,085

【債券】

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他 有価証券	その他社債（１銘柄）	33	33
投資有価証券	満期保有目的の債券	国債（１銘柄）	10	9
	その他 有価証券	第26回㈱三井住友銀行期限前償還条項付社債	100	100
		第29回㈱三井住友銀行期限前償還条項付社債	100	100
		第２回㈱三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付社債	100	100
		第６回㈱三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付社債	100	100
		その他社債（２銘柄）	56	56
計			500	501

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	（投資信託受益証券） ノムラ日本株戦略ファンド	100,000,000	80
		ジャフコSV-4B号投資事業有限責任組合	5	374
		その他（２銘柄）	－	37
計			－	491

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	4,060	155	89	4,126	2,124	108	2,002
構築物	213	22	3	232	193	4	39
機械及び装置	1,472	217	53	1,636	1,357	49	278
車輌運搬具	46	2	－	49	47	0	1
工具器具・備品	688	68	53	704	617	27	87
土地	5,303 (1,442)	－	－	5,303 (1,442)	－	－	5,303
リース資産	－	13	－	13	2	2	11
建設仮勘定	0	681	370	311	－	－	311
有形固定資産計	11,785 (1,442)	1,162	570	12,376 (1,442)	4,341	192	8,034
無形固定資産 （注１）	－	－	－	22	－	－	22
長期前払費用	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

 （注）１．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．（　　）内は土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	313	32	－	87	258
完成工事補償引当金	64	55	64	－	55
賞与引当金	223	280	223	－	280
役員賞与引当金	50	60	50	－	60
工事損失引当金	18	0	18	－	0
役員退職慰労引当金	220	25	6	－	239

 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は関係会社の業績回復等による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特に記載すべき事項はありません。