第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成しており、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

16,601

13,926

受取手形・完成工事未収入金等

16,432

※４ 17,330

有価証券

142

142

未成工事支出金

1,275

2,410

商品及び製品

248

270

原材料及び貯蔵品

136

145

繰延税金資産

312

118

その他

126

342

貸倒引当金

△48

△45

流動資産合計

35,227

34,642

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

8,104

8,115

機械・運搬具

4,424

4,365

土地

11,374

11,374

その他

1,027

1,201

減価償却累計額

△10,822

△10,905

有形固定資産合計

14,109

14,152

無形固定資産

61

56

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 3,259

※１ 3,410

繰延税金資産

65

52

その他

367

600

貸倒引当金

△39

△39

投資その他の資産合計

3,653

4,023

固定資産合計

17,824

18,232

資産合計

53,052

52,875

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

5,887

※４ 5,613

支払信託

565

526

買掛金

746

523

短期借入金

798

1,342

未払法人税等

1,601

235

未成工事受入金

1,013

2,133

完成工事補償引当金

140

96

賞与引当金

382

139

役員賞与引当金

64

－

工事損失引当金

18

9

その他

1,382

1,206

流動負債合計

12,601

11,825

固定負債

 

 

長期借入金

830

－

退職給付に係る負債

995

907

役員退職慰労引当金

320

332

繰延税金負債

2,107

2,097

再評価に係る繰延税金負債

509

509

資産除去債務

23

23

その他

51

61

固定負債合計

4,837

3,932

負債合計

17,438

15,758

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,889

6,889

資本剰余金

999

1,001

利益剰余金

26,985

28,755

自己株式

△2,015

△1,987

株主資本合計

32,859

34,659

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

880

857

土地再評価差額金

933

933

為替換算調整勘定

747

436

退職給付に係る調整累計額

△7

0

その他の包括利益累計額合計

2,553

2,228

新株予約権

23

23

非支配株主持分

178

204

純資産合計

35,613

37,117

負債純資産合計

53,052

52,875

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

完成工事高

33,229

31,534

完成工事原価

26,536

25,269

完成工事総利益

6,692

6,264

販売費及び一般管理費

2,944

2,956

営業利益

3,748

3,308

営業外収益

 

 

受取利息

16

28

受取配当金

72

71

不動産賃貸料

89

90

為替差益

357

－

その他

92

45

営業外収益合計

628

237

営業外費用

 

 

支払利息

12

10

不動産賃貸原価

45

44

為替差損

－

19

その他

53

40

営業外費用合計

112

115

経常利益

4,264

3,429

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

43

1

特別損失合計

43

1

税金等調整前四半期純利益

4,221

3,428

法人税、住民税及び事業税

1,342

947

法人税等調整額

95

205

法人税等合計

1,438

1,153

四半期純利益

2,782

2,275

非支配株主に帰属する四半期純利益

8

26

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,774

2,248

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

2,782

2,275

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△95

△22

為替換算調整勘定

54

△310

退職給付に係る調整額

19

8

その他の包括利益合計

△20

△324

四半期包括利益

2,761

1,951

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,753

1,924

非支配株主に係る四半期包括利益

8

26

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

 

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保差入資産

　連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

投資有価証券

1百万円

0百万円

 

　２　保証債務

　連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

PT.TERAS TEKNIK PERDANA
/PT. MEISEI INDONESIA JO

103百万円

52百万円

 

　３　偶発債務

　当社が加入している「日本保温保冷工業厚生年金基金」は、平成26年９月18日開催の代議員会において同基金解散の方針を決議しました。

　上記に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積もり金額を算定することができません。

 

※４　四半期末日満期手形

四半期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－百万円

281百万円

支払手形

－

360

 

 

　５　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

貸出コミットメントの総額

4,000百万円

4,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

4,000

4,000

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

225百万円

223百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

272

5

 平成26年３月31日

 平成26年６月27日

利益剰余金

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

215

4

 平成26年９月30日

 平成26年11月21日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

212

4

 平成27年３月31日

 平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

265

5

 平成27年９月30日

 平成27年11月24日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建設工事事業

ボイラ事業

計

調整額

（注１）

四半期連結損益

計算書計上額

（注２）

売上高

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

26,539

6,690

33,229

－

33,229

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

51

146

197

(197)

－

計

26,590

6,836

33,427

(197)

33,229

セグメント利益

2,888

787

3,676

71

3,748

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建設工事事業

ボイラ事業

計

調整額

（注１）

四半期連結損益

計算書計上額

（注２）

売上高

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

27,034

4,500

31,534

－

31,534

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

15

120

135

(135)

－

計

27,049

4,620

31,670

(135)

31,534

セグメント利益

2,756

481

3,237

70

3,308

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

51円37銭

42円32銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

2,774

2,248

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額（百万円）

2,774

2,248

普通株式の期中平均株式数（千株）

54,004

53,137

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

51円18銭

42円24銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

201

100

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要

－

平成27年11月６日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション

（株式の数442千株）

 

 

 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………265百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月24日

　（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。