第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しており、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

16,245

14,728

受取手形・完成工事未収入金等

17,353

16,148

有価証券

33

30

未成工事支出金

1,375

3,454

商品及び製品

253

237

原材料及び貯蔵品

147

136

繰延税金資産

285

276

その他

398

467

貸倒引当金

43

40

流動資産合計

36,050

35,439

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

8,200

8,211

機械・運搬具

4,562

4,572

土地

11,374

11,374

その他

1,399

1,812

減価償却累計額

10,917

10,992

有形固定資産合計

14,620

14,979

無形固定資産

55

53

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,161

※1 3,079

繰延税金資産

116

134

その他

498

513

貸倒引当金

39

39

投資その他の資産合計

3,737

3,687

固定資産合計

18,412

18,721

資産合計

54,463

54,161

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

5,892

7,707

支払信託

461

買掛金

743

406

短期借入金

1,330

1,318

未払法人税等

1,137

208

未成工事受入金

799

741

賞与引当金

419

655

役員賞与引当金

69

完成工事補償引当金

109

62

工事損失引当金

0

0

その他

1,243

1,384

流動負債合計

12,206

12,485

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,057

1,034

役員退職慰労引当金

345

356

繰延税金負債

1,889

1,821

再評価に係る繰延税金負債

483

483

資産除去債務

16

16

その他

61

60

固定負債合計

3,854

3,773

負債合計

16,060

16,258

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,889

6,889

資本剰余金

1,002

1,002

利益剰余金

30,430

30,616

自己株式

2,116

2,596

株主資本合計

36,206

35,912

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

628

426

土地再評価差額金

958

958

為替換算調整勘定

490

472

退職給付に係る調整累計額

121

112

その他の包括利益累計額合計

1,957

1,745

新株予約権

19

16

非支配株主持分

219

228

純資産合計

38,402

37,902

負債純資産合計

54,463

54,161

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

完成工事高

8,902

10,229

完成工事原価

7,265

8,556

完成工事総利益

1,636

1,672

販売費及び一般管理費

1,050

1,016

営業利益

586

655

営業外収益

 

 

受取利息

11

10

受取配当金

58

67

不動産賃貸料

30

28

為替差益

8

その他

20

21

営業外収益合計

129

128

営業外費用

 

 

支払利息

3

2

不動産賃貸原価

14

14

為替差損

88

固定資産除却損

6

0

その他

1

5

営業外費用合計

26

111

経常利益

689

672

税金等調整前四半期純利益

689

672

法人税、住民税及び事業税

220

203

法人税等調整額

7

9

法人税等合計

227

213

四半期純利益

462

458

非支配株主に帰属する四半期純利益

8

8

親会社株主に帰属する四半期純利益

453

450

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

462

458

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

109

202

為替換算調整勘定

125

17

退職給付に係る調整額

2

8

その他の包括利益合計

13

211

四半期包括利益

448

247

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

439

239

非支配株主に係る四半期包括利益

8

8

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、これによる当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 担保差入資産

 連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

投資有価証券

0百万円

0百万円

 

 2 保証債務

 連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

PT.TERAS TEKNIK PERDANA
/PT. MEISEI INDONESIA JO

48百万円

44百万円

 

 3 偶発債務

 当社が加入している「日本保温保冷工業厚生年金基金」は、平成26年9月18日開催の代議員会において同基金解散の方針を決議し、平成28年3月30日に厚生労働大臣の許可を受けて解散いたしました。

 上記に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積もり金額を算定することができません。

 

 4 貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

貸出コミットメントの総額

4,000百万円

4,000百万円

借入実行残高

差引額

4,000

4,000

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

73百万円

87百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

212

4

 平成27年3月31日

 平成27年6月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

264

5

 平成28年3月31日

 平成28年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設工事事業

ボイラ事業

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

7,587

1,314

8,902

8,902

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

0

35

36

(36)

7,588

1,350

8,938

(36)

8,902

セグメント利益

449

112

562

24

586

 (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設工事事業

ボイラ事業

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

9,119

1,109

10,229

10,229

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

0

47

47

(47)

9,120

1,156

10,276

(47)

10,229

セグメント利益

624

7

631

24

655

 (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

8円53銭

8円60銭

   (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益金額  (百万円)

453

450

   普通株主に帰属しない金額(百万円)

   普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

453

450

   普通株式の期中平均株式数(千株)

53,095

52,395

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

8円51銭

8円60銭

   (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

   普通株式増加数(千株)

162

46

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。