第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成しており、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,245	13,306
受取手形・完成工事未収入金等	17,353	17,768
有価証券	33	30
未成工事支出金	1,375	2,918
商品及び製品	253	233
原材料及び貯蔵品	147	146
繰延税金資産	285	243
その他	398	541
貸倒引当金	△43	△39
流動資産合計	36,050	35,148
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	8,200	8,242
機械・運搬具	4,562	4,406
土地	11,374	11,374
その他	1,399	1,917
減価償却累計額	△10,917	△10,812
有形固定資産合計	14,620	15,129
無形固定資産	55	64
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,161	※１ 3,320
繰延税金資産	116	107
その他	498	519
貸倒引当金	△39	△39
投資その他の資産合計	3,737	3,908
固定資産合計	18,412	19,102
資産合計	54,463	54,250

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,892	6,360
支払信託	461	－
買掛金	743	349
短期借入金	1,330	72
未払法人税等	1,137	750
未成工事受入金	799	970
賞与引当金	419	397
役員賞与引当金	69	－
完成工事補償引当金	109	67
工事損失引当金	0	0
その他	1,243	1,407
流動負債合計	12,206	10,376
固定負債
長期借入金	－	1,078
退職給付に係る負債	1,057	1,012
役員退職慰労引当金	345	355
繰延税金負債	1,889	1,847
再評価に係る繰延税金負債	483	483
資産除去債務	16	16
その他	61	55
固定負債合計	3,854	4,848
負債合計	16,060	15,225
純資産の部
株主資本
資本金	6,889	6,889
資本剰余金	1,002	1,002
利益剰余金	30,430	31,888
自己株式	△2,116	△2,642
株主資本合計	36,206	37,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	628	534
土地再評価差額金	958	958
為替換算調整勘定	490	250
退職給付に係る調整累計額	△121	△104
その他の包括利益累計額合計	1,957	1,639
新株予約権	19	14
非支配株主持分	219	234
純資産合計	38,402	39,025
負債純資産合計	54,463	54,250

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
完成工事高	21,035	23,883
完成工事原価	16,832	19,377
完成工事総利益	4,203	4,506
販売費及び一般管理費	※１ 2,047	※１ 2,019
営業利益	2,155	2,487
営業外収益
受取利息	22	20
受取配当金	60	69
不動産賃貸料	60	56
その他	35	31
営業外収益合計	179	177
営業外費用
支払利息	7	5
不動産賃貸原価	30	28
為替差損	34	121
その他	27	35
営業外費用合計	99	191
経常利益	2,235	2,473
特別損失
投資有価証券評価損	1	－
特別損失合計	1	－
税金等調整前四半期純利益	2,234	2,473
法人税、住民税及び事業税	657	693
法人税等調整額	84	44
法人税等合計	741	737
四半期純利益	1,492	1,736
非支配株主に帰属する四半期純利益	15	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,476	1,722

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,492	1,736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△152	△94
為替換算調整勘定	△41	△239
退職給付に係る調整額	5	16
その他の包括利益合計	△187	△317
四半期包括利益	1,305	1,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,289	1,405
非支配株主に係る四半期包括利益	15	14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,234	2,473
減価償却費	147	172
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△4
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△16	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	10
その他の引当金の増減額（△は減少）	△80	△133
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△53	△21
受取利息及び受取配当金	△83	△90
支払利息	7	5
為替差損益（△は益）	1	108
売上債権の増減額（△は増加）	446	△414
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△735	△1,542
たな卸資産の増減額（△は増加）	△33	21
未成工事受入金の増減額（△は減少）	683	171
仕入債務の増減額（△は減少）	△347	△474
その他	△653	△9
小計	1,509	272
利息及び配当金の受取額	83	89
利息の支払額	△7	△5
法人税等の支払額	△1,529	△1,063
営業活動によるキャッシュ・フロー	55	△706
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,284	△619
定期預金の払戻による収入	1,497	542
投資有価証券の取得による支出	△285	△320
投資有価証券の売却及び償還による収入	248	17
有形固定資産の取得による支出	△59	△664
その他	△10	△42
投資活動によるキャッシュ・フロー	104	△1,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150	△400
長期借入れによる収入	100	1,150
長期借入金の返済による支出	△524	△930
自己株式の取得による支出	△0	△545
ストックオプションの行使による収入	20	13
配当金の支払額	△212	△264
その他	10	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△456	△976
現金及び現金同等物に係る換算差額	△50	△191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△346	△2,961
現金及び現金同等物の期首残高	14,881	15,325
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,535	※１ 12,363

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保差入資産

　連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資有価証券	0百万円	0百万円

　２　保証債務

　連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA /PT. MEISEI INDONESIA JO	48百万円	43百万円

　３　偶発債務

　当社が加入している「日本保温保冷工業厚生年金基金」は、平成26年９月18日開催の代議員会において同基金解散の方針を決議し、平成28年３月30日に厚生労働大臣の許可を受けて解散いたしました。

　上記に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積もり金額を算定することができません。

　４　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料手当	702百万円	643百万円
賞与引当金繰入額	203	194
役員退職慰労引当金繰入額	19	22
退職給付費用	55	54

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金預金勘定	15,843百万円	13,306百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,307	△942
現金及び現金同等物	14,535	12,363

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	212	4	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	265	5	平成27年９月30日	平成27年11月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	264	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	310	6	平成28年９月30日	平成28年11月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
(1）外部顧客への売上高	17,950	3,085	21,035	－	21,035
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6	69	76	(76)	－
計	17,957	3,155	21,112	(76)	21,035
セグメント利益	1,788	319	2,108	47	2,155

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
(1）外部顧客への売上高	21,681	2,202	23,883	－	23,883
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	0	113	113	(113)	－
計	21,681	2,315	23,996	(113)	23,883
セグメント利益	2,379	58	2,438	48	2,487

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	27円80銭	33円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,476	1,722
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,476	1,722
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,117	52,090
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円75銭	33円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	108	34
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………310百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月24日

　（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。