２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,048	8,203
受取手形	1,288	1,818
電子記録債権	1,547	2,946
完成工事未収入金	10,594	12,272
有価証券	33	56
未成工事支出金	1,066	1,641
商品及び製品	45	28
原材料及び貯蔵品	129	123
関係会社短期貸付金	777	372
繰延税金資産	178	145
その他	342	419
貸倒引当金	△227	△128
流動資産合計	25,824	27,901
固定資産
有形固定資産
建物	4,126	5,317
減価償却累計額	△2,124	△2,173
建物（純額）	2,002	3,143
構築物	232	264
減価償却累計額	△193	△200
構築物（純額）	39	64
機械及び装置	1,636	1,680
減価償却累計額	△1,357	△1,279
機械及び装置（純額）	278	400
車両運搬具	49	52
減価償却累計額	△47	△38
車両運搬具（純額）	1	13
工具器具・備品	704	753
減価償却累計額	△617	△654
工具器具・備品（純額）	87	98
土地	5,303	5,303
リース資産	13	13
減価償却累計額	△2	△4
リース資産（純額）	11	8
建設仮勘定	311	－
有形固定資産合計	8,034	9,031
無形固定資産	22	29
投資その他の資産
投資有価証券	3,045	3,472
関係会社株式	1,778	1,828
破産更生債権等	1	－
その他	314	336
貸倒引当金	△30	△29
投資その他の資産合計	5,108	5,608
固定資産合計	13,166	14,669
資産合計	38,990	42,570

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	691	778
電子記録債務	218	936
支払信託	520	－
工事未払金	3,045	3,598
短期借入金	1,330	72
未払費用	96	87
未払法人税等	870	775
未払消費税等	387	515
未成工事受入金	252	379
賞与引当金	280	250
役員賞与引当金	60	60
完成工事補償引当金	55	9
工事損失引当金	0	0
リース債務	2	2
その他	448	611
流動負債合計	8,257	8,076
固定負債
長期借入金	－	1,042
退職給付引当金	674	645
役員退職慰労引当金	239	252
再評価に係る繰延税金負債	483	483
繰延税金負債	65	174
資産除去債務	12	12
リース債務	8	6
その他	150	149
固定負債合計	1,634	2,767
負債合計	9,892	10,843
純資産の部
株主資本
資本金	6,889	6,889
資本剰余金
資本準備金	999	999
その他資本剰余金	2	2
資本剰余金合計	1,002	1,002
利益剰余金
利益準備金	343	401
その他利益剰余金
別途積立金	17,500	20,000
繰越利益剰余金	3,892	4,261
利益剰余金合計	21,736	24,663
自己株式	△2,116	△2,634
株主資本合計	27,512	29,920
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	607	835
土地再評価差額金	958	958
評価・換算差額等合計	1,566	1,794
新株予約権	19	12
純資産合計	29,097	31,726
負債純資産合計	38,990	42,570

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
完成工事高	※１ 32,509	※１ 39,483
完成工事原価	※２ 25,470	※２ 32,149
完成工事総利益	7,039	7,333
販売費及び一般管理費
役員報酬	121	121
従業員給料手当	1,075	1,019
賞与引当金繰入額	169	144
退職給付費用	80	88
役員退職慰労引当金繰入額	25	25
法定福利費	195	179
通信交通費	227	225
地代家賃	64	67
減価償却費	19	20
租税公課	52	58
役員賞与引当金繰入額	60	60
研究開発費	129	141
貸倒引当金繰入額	－	6
その他	605	698
販売費及び一般管理費合計	2,826	2,856
営業利益	4,212	4,476
営業外収益
受取利息	16	12
受取配当金	※３ 356	※３ 321
不動産賃貸料	※３ 271	※３ 268
為替差益	－	21
貸倒引当金戻入額	※３ 55	※３ 77
その他	60	48
営業外収益合計	758	749
営業外費用
支払利息	13	8
不動産賃貸原価	122	145
為替差損	57	－
固定資産除却損	43	22
その他	18	52
営業外費用合計	256	228
経常利益	4,715	4,998
特別損失
関係会社株式評価損	12	－
特別損失合計	12	－
税引前当期純利益	4,702	4,998
法人税、住民税及び事業税	1,506	1,454
法人税等調整額	36	41
法人税等合計	1,542	1,496
当期純利益	3,160	3,501

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		4,566	17.9	5,525	17.2
労務費		1,000	3.9	1,082	3.4
外注費		15,526	61.0	20,154	62.7
経費		4,376	17.2	5,387	16.7
（うち人件費）		(1,515)	(6.0)	(1,746)	(5.4)
計		25,470	100.0	32,149	100.0

（注）当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費、経費の要素別に分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,889	999	－	999	295	16,500	2,258	19,054	△2,015	24,927
当期変動額
剰余金の配当							△478	△478		△478
当期純利益							3,160	3,160		3,160
利益準備金の積立					47		△47	－		－
別途積立金の積立						1,000	△1,000	－		－
自己株式の取得									△145	△145
自己株式の処分			2	2					44	47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	47	1,000	1,634	2,682	△100	2,584
当期末残高	6,889	999	2	1,002	343	17,500	3,892	21,736	△2,116	27,512

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	857	933	1,790	23	26,742
当期変動額
剰余金の配当					△478
当期純利益					3,160
利益準備金の積立					－
別途積立金の積立					－
自己株式の取得					△145
自己株式の処分					47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△249	25	△224	△3	△228
当期変動額合計	△249	25	△224	△3	2,355
当期末残高	607	958	1,566	19	29,097

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,889	999	2	1,002	343	17,500	3,892	21,736	△2,116	27,512
当期変動額
剰余金の配当							△575	△575		△575
当期純利益							3,501	3,501		3,501
利益準備金の積立					57		△57	－		－
別途積立金の積立						2,500	△2,500	－		－
自己株式の取得									△545	△545
自己株式の処分			△0	△0					27	27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	57	2,500	368	2,926	△518	2,407
当期末残高	6,889	999	2	1,002	401	20,000	4,261	24,663	△2,634	29,920

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	607	958	1,566	19	29,097
当期変動額
剰余金の配当					△575
当期純利益					3,501
利益準備金の積立					－
別途積立金の積立					－
自己株式の取得					△545
自己株式の処分					27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	227	－	227	△6	221
当期変動額合計	227	－	227	△6	2,629
当期末残高	835	958	1,794	12	31,726

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

(2）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員（使用人兼務役員を含む）に支給する賞与に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度対応額を見積計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）完成工事補償引当金

　引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。

(5）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7）役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの工事契約の進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション

ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…短期借入金及び長期借入金

(3）ヘッジ方針

　為替リスク及び金利リスクを効果的に回避する手段として、現在及び将来の債権及び債務の残高の範囲内でデリバティブ取引を行っており、投機目的やトレーディング目的での取引は一切行っておりません。なお、デリバティブ取引の執行にあたっては、デリバティブ管理規程を制定し、リスク管理体制及び管理方法等を定め、実施にあたっては所定の社内手続を経ております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　次の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証等に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA 　　　/PT.MEISEI INDONESIA JO	48百万円	48百万円
PT.MEISEI INDONESIA JO	－	143
SMI GLOBAL SDN.BHD.	－	291
計	48	483

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（損益計算書関係）

※１　完成工事高に含まれる兼業部門の材料売上高

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
526百万円	1,073百万円

※２　完成工事原価に含まれる兼業部門の材料売上原価

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
423百万円	944百万円

※３　関係会社との取引に係るもの

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取配当金	293百万円		242百万円
不動産賃貸料	150		158
貸倒引当金戻入額	52		105

（有価証券関係）

　前事業年度（平成28年３月31日現在）

　関係会社株式（貸借対照表計上額1,778百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成29年３月31日現在）

　関係会社株式（貸借対照表計上額1,828百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

貸倒引当金

賞与引当金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

減損損失

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

再評価に係る繰延税金負債

79	百万円
86
206
73 19
358
822
△441
380
△267
－
△267
112
△483

48	百万円
77
197
77 19
362
781
△442
339
△368
－
△368
△29
△483

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

（調整）

交際費等損金に算入されない項目

住民税均等割額等

評価性引当額

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.0	％
1.0
1.1
△1.5 0.4
△1.2
32.8

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	日揮㈱	255,334	494
		サンライズＭＳＩ㈱	71,600	280
		㈱ワキタ	205,700	217
		㈱みずほフィナンシャルグループ	666,460	135
		㈱タクマ	119,000	129
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	79,400	128
		住友化学㈱	206,234	128
		トーヨーカネツ㈱	384,000	113
		出光興産㈱	28,400	109
		新興プランテック㈱	120,920	102
		その他（22銘柄）	587,293	565
計			2,724,341	2,405

【債券】

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他 有価証券	その他社債（２銘柄）	56	56
投資有価証券	満期保有目的の債券	国債（１銘柄）	10	9
	その他 有価証券	第２回㈱三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付社債	100	100
		第６回㈱三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付社債	100	100
		第８回㈱りそな銀行期限前償還条項付社債	100	106
		第11回㈱三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付社債	100	98
計			466	473

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	（投資信託受益証券） ノムラ日本株戦略ファンド	100,000,000	90
		ジャフコSV-4B号投資事業有限責任組合	5	436
		その他（４銘柄）	－	124
計			－	650

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	4,126	1,268	77	5,317	2,173	121	3,143
構築物	232	32	－	264	200	7	64
機械及び装置	1,636	214	170	1,680	1,279	90	400
車両運搬具	49	16	13	52	38	4	13
工具器具・備品	704	70	22	753	654	59	98
土地	5,303 (1,442)	－	－	5,303 (1,442)	－	－	5,303
リース資産	13	－	－	13	4	2	8
建設仮勘定	311	－	311	－	－	－	－
有形固定資産計	12,376 (1,442)	1,602	595	13,384 (1,442)	4,352	286	9,031
無形固定資産 （注１）	－	－	－	31	2	1	29
長期前払費用	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

 （注）１．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．（　　）内は土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	258	8	28	80	158
完成工事補償引当金	55	9	55	－	9
賞与引当金	280	250	280	－	250
役員賞与引当金	60	60	60	－	60
工事損失引当金	0	0	0	－	0
役員退職慰労引当金	239	25	12	－	252

 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は関係会社の業績回復等による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特に記載すべき事項はありません。