第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成しており、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

16,245

11,684

受取手形・完成工事未収入金等

※４ 17,353

※４ 19,834

有価証券

33

57

未成工事支出金

1,375

3,296

商品及び製品

253

177

原材料及び貯蔵品

147

154

繰延税金資産

285

137

その他

398

679

貸倒引当金

△43

△18

流動資産合計

36,050

36,003

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

8,200

8,907

機械・運搬具

4,562

4,605

土地

11,374

11,374

その他

1,399

1,338

減価償却累計額

△10,917

△10,877

有形固定資産合計

14,620

15,348

無形固定資産

55

62

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 3,161

※１ 3,628

繰延税金資産

116

100

その他

498

515

貸倒引当金

△39

△39

投資その他の資産合計

3,737

4,204

固定資産合計

18,412

19,616

資産合計

54,463

55,620

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

※４ 5,892

※４ 6,839

支払信託

461

－

買掛金

743

497

短期借入金

1,330

72

未払法人税等

1,137

313

未成工事受入金

799

1,103

賞与引当金

419

143

役員賞与引当金

69

－

完成工事補償引当金

109

71

工事損失引当金

0

0

その他

1,243

1,500

流動負債合計

12,206

10,540

固定負債

 

 

長期借入金

－

1,060

退職給付に係る負債

1,057

987

役員退職慰労引当金

345

367

繰延税金負債

1,889

1,989

再評価に係る繰延税金負債

483

483

資産除去債務

16

16

その他

61

55

固定負債合計

3,854

4,958

負債合計

16,060

15,499

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,889

6,889

資本剰余金

1,002

1,002

利益剰余金

30,430

32,722

自己株式

△2,116

△2,641

株主資本合計

36,206

37,972

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

628

852

土地再評価差額金

958

958

為替換算調整勘定

490

169

退職給付に係る調整累計額

△121

△96

その他の包括利益累計額合計

1,957

1,883

新株予約権

19

14

非支配株主持分

219

249

純資産合計

38,402

40,120

負債純資産合計

54,463

55,620

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

完成工事高

31,534

37,014

完成工事原価

25,269

30,009

完成工事総利益

6,264

7,005

販売費及び一般管理費

2,956

2,987

営業利益

3,308

4,018

営業外収益

 

 

受取利息

28

29

受取配当金

71

81

不動産賃貸料

90

83

その他

45

35

営業外収益合計

237

229

営業外費用

 

 

支払利息

10

7

不動産賃貸原価

44

42

為替差損

19

2

固定資産除却損

16

23

その他

24

27

営業外費用合計

115

103

経常利益

3,429

4,144

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1

－

特別損失合計

1

－

税金等調整前四半期純利益

3,428

4,144

法人税、住民税及び事業税

947

1,092

法人税等調整額

205

155

法人税等合計

1,153

1,247

四半期純利益

2,275

2,896

非支配株主に帰属する四半期純利益

26

29

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,248

2,867

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

2,275

2,896

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△22

223

為替換算調整勘定

△310

△321

退職給付に係る調整額

8

24

その他の包括利益合計

△324

△73

四半期包括利益

1,951

2,823

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,924

2,793

非支配株主に係る四半期包括利益

26

29

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保差入資産

　連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

投資有価証券

0百万円

0百万円

 

　２　保証債務

　連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

PT.TERAS TEKNIK PERDANA
/PT. MEISEI INDONESIA JO

48百万円

50百万円

 

　３　偶発債務

　当社が加入している「日本保温保冷工業厚生年金基金」は、平成26年９月18日開催の代議員会において同基金解散の方針を決議し、平成28年３月30日に厚生労働大臣の許可を受けて解散いたしました。

　上記に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積もり金額を算定することができません。

 

※４　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

－百万円

216百万円

電子記録債権

－

10

支払手形

－

244

電子記録債務

－

16

 

　５　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

貸出コミットメントの総額

4,000百万円

4,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

4,000

4,000

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

223百万円

276百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

212

4

 平成27年３月31日

 平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

265

5

 平成27年９月30日

 平成27年11月24日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

264

5

 平成28年３月31日

 平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

310

6

 平成28年９月30日

 平成28年11月24日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建設工事事業

ボイラ事業

計

調整額

（注１）

四半期連結損益

計算書計上額

（注２）

売上高

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

27,034

4,500

31,534

－

31,534

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

15

120

135

(135)

－

計

27,049

4,620

31,670

(135)

31,534

セグメント利益

2,756

481

3,237

70

3,308

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建設工事事業

ボイラ事業

計

調整額

（注１）

四半期連結損益

計算書計上額

（注２）

売上高

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

33,106

3,908

37,014

－

37,014

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

28

163

192

(192)

－

計

33,135

4,072

37,207

(192)

37,014

セグメント利益

3,609

350

3,960

57

4,018

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

42円32銭

55円14銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

2,248

2,867

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額（百万円）

2,248

2,867

普通株式の期中平均株式数（千株）

53,137

51,991

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

42円24銭

55円11銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

100

34

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要

平成27年11月６日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション

（株式の数442千株）

－

 

 

 

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………310百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月24日

　（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。