第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しており、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

13,707

17,044

受取手形・完成工事未収入金等

21,239

※4 17,187

有価証券

56

50

未成工事支出金

2,277

2,300

商品及び製品

213

278

原材料及び貯蔵品

232

254

繰延税金資産

270

268

その他

480

540

貸倒引当金

23

15

流動資産合計

38,455

37,909

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

9,435

9,474

機械・運搬具

4,653

4,705

土地

11,374

11,160

その他

1,158

1,195

減価償却累計額

10,990

11,141

有形固定資産合計

15,631

15,394

無形固定資産

69

63

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,631

※1 3,704

繰延税金資産

53

39

その他

416

1,442

貸倒引当金

37

37

投資その他の資産合計

4,065

5,149

固定資産合計

19,766

20,607

資産合計

58,221

58,516

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

7,583

※4 5,629

買掛金

513

419

短期借入金

72

828

未払法人税等

953

936

未成工事受入金

642

1,371

賞与引当金

398

393

役員賞与引当金

70

完成工事補償引当金

122

105

工事損失引当金

0

87

その他

1,572

1,903

流動負債合計

11,929

11,674

固定負債

 

 

長期借入金

1,042

250

退職給付に係る負債

832

747

役員退職慰労引当金

379

371

繰延税金負債

2,008

2,061

再評価に係る繰延税金負債

483

483

資産除去債務

16

16

その他

57

53

固定負債合計

4,818

3,984

負債合計

16,748

15,659

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,889

6,889

資本剰余金

1,002

1,005

利益剰余金

33,774

34,997

自己株式

2,634

2,624

株主資本合計

39,031

40,267

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

883

997

土地再評価差額金

958

958

為替換算調整勘定

338

351

退職給付に係る調整累計額

5

5

その他の包括利益累計額合計

2,174

2,312

新株予約権

12

10

非支配株主持分

255

266

純資産合計

41,473

42,857

負債純資産合計

58,221

58,516

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

完成工事高

23,883

25,510

完成工事原価

19,377

20,975

完成工事総利益

4,506

4,535

販売費及び一般管理費

※1 2,019

※1 2,149

営業利益

2,487

2,385

営業外収益

 

 

受取利息

20

22

受取配当金

69

76

不動産賃貸料

56

56

その他

31

94

営業外収益合計

177

249

営業外費用

 

 

支払利息

5

7

不動産賃貸原価

28

30

為替差損

121

固定資産除却損

11

18

訴訟和解金

25

その他

24

7

営業外費用合計

191

88

経常利益

2,473

2,546

税金等調整前四半期純利益

2,473

2,546

法人税、住民税及び事業税

693

884

法人税等調整額

44

14

法人税等合計

737

898

四半期純利益

1,736

1,648

非支配株主に帰属する四半期純利益

14

10

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,722

1,637

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

四半期純利益

1,736

1,648

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

94

114

為替換算調整勘定

239

13

退職給付に係る調整額

16

11

その他の包括利益合計

317

138

四半期包括利益

1,419

1,786

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,405

1,775

非支配株主に係る四半期包括利益

14

10

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,473

2,546

減価償却費

172

265

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

7

工事損失引当金の増減額(△は減少)

87

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10

7

その他の引当金の増減額(△は減少)

133

92

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

21

68

受取利息及び受取配当金

90

98

支払利息

5

7

為替差損益(△は益)

108

12

売上債権の増減額(△は増加)

414

4,052

未成工事支出金の増減額(△は増加)

1,542

23

たな卸資産の増減額(△は増加)

21

87

未成工事受入金の増減額(△は減少)

171

729

仕入債務の増減額(△は減少)

474

2,007

その他

9

263

小計

272

5,547

利息及び配当金の受取額

89

97

利息の支払額

5

7

法人税等の支払額

1,063

839

営業活動によるキャッシュ・フロー

706

4,798

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

619

定期預金の払戻による収入

542

324

投資有価証券の取得による支出

320

35

投資有価証券の売却及び償還による収入

17

185

有形固定資産の取得による支出

664

560

その他

42

625

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,086

709

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

400

長期借入れによる収入

1,150

長期借入金の返済による支出

930

36

自己株式の取得による支出

545

0

ストックオプションの行使による収入

13

11

配当金の支払額

264

413

その他

1

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

976

439

現金及び現金同等物に係る換算差額

191

10

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,961

3,659

現金及び現金同等物の期首残高

15,325

13,077

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 12,363

※1 16,736

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 担保差入資産

 連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

投資有価証券

0百万円

0百万円

 

 2 保証債務

 連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

PT.TERAS TEKNIK PERDANA
/PT. MEISEI INDONESIA JO

48百万円

-百万円

 

 3 偶発債務

 当社が加入している「日本保温保冷工業厚生年金基金」は、平成26年9月18日開催の代議員会において同基金解散の方針を決議し、平成28年3月30日に厚生労働大臣の許可を受けて解散いたしました。

 上記に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積もり金額を算定することができません。

 

※4 四半期連結会計期間末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

受取手形

-百万円

259百万円

電子記録債権

33

支払手形

259

電子記録債務

71

 

 5 貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行とコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

貸出コミットメントの総額

4,000百万円

4,000百万円

借入実行残高

差引額

4,000

4,000

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)

従業員給料手当

643百万円

670百万円

賞与引当金繰入額

194

201

役員退職慰労引当金繰入額

22

23

退職給付費用

54

49

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

現金預金勘定

13,306百万円

17,044百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△942

△307

現金及び現金同等物

12,363

16,736

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

264

5

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

310

6

平成28年9月30日

平成28年11月24日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

414

8

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年10月31日

取締役会

普通株式

414

8

平成29年9月30日

平成29年11月22日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設工事事業

ボイラ事業

調整額

(注1)

四半期連結損益

計算書計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

21,681

2,202

23,883

23,883

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

0

113

113

(113)

21,681

2,315

23,996

(113)

23,883

セグメント利益

2,379

58

2,438

48

2,487

 (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設工事事業

ボイラ事業

調整額

(注1)

四半期連結損益

計算書計上額

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

23,547

1,963

25,510

25,510

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

16

59

76

(76)

23,564

2,022

25,586

(76)

25,510

セグメント利益

2,317

19

2,336

48

2,385

 (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

33円06銭

31円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1,722

1,637

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

1,722

1,637

普通株式の期中平均株式数(千株)

52,090

51,822

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

33円04銭

31円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

34

81

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………414百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月22日

 (注)平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。