第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成の方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、企業財務の基盤強化に有効となる会計情報をいち早く取得できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な財務諸表作成に活用しております。

　また、建設業に係る基準等については、建設工業経営研究会に加入し、情報・資料を入手して活用しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,707	20,172
受取手形	※４ 2,106	※４ 1,493
電子記録債権	※４ 3,505	※４ 2,782
完成工事未収入金	15,627	13,580
有価証券	56	9
未成工事支出金	※６ 2,277	※６ 1,503
商品及び製品	213	241
原材料及び貯蔵品	232	166
繰延税金資産	270	289
その他	480	1,135
貸倒引当金	△23	△24
流動資産合計	38,455	41,351
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	9,435	9,605
機械・運搬具	4,653	4,697
土地	※３ 11,374	※３ 11,160
その他	1,158	1,210
減価償却累計額	△10,990	△11,427
有形固定資産合計	15,631	15,247
無形固定資産	69	63
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,631	※１ 3,747
投資不動産	－	2,190
繰延税金資産	53	43
その他	416	412
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	4,065	6,357
固定資産合計	19,766	21,668
資産合計	58,221	63,020

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 2,580	※４ 2,015
電子記録債務	※４ 992	※４ 954
工事未払金	4,010	3,219
買掛金	513	486
短期借入金	72	792
未払法人税等	953	1,341
未成工事受入金	642	1,947
賞与引当金	398	432
役員賞与引当金	70	88
完成工事補償引当金	122	45
工事損失引当金	※６ 0	※６ －
その他	1,572	2,299
流動負債合計	11,929	13,621
固定負債
長期借入金	1,042	250
退職給付に係る負債	832	659
役員退職慰労引当金	379	449
繰延税金負債	2,008	2,091
再評価に係る繰延税金負債	※３ 483	※３ 483
資産除去債務	16	16
その他	57	63
固定負債合計	4,818	4,013
負債合計	16,748	17,634
純資産の部
株主資本
資本金	6,889	6,889
資本剰余金	1,002	1,018
利益剰余金	33,774	37,302
自己株式	△2,634	△2,601
株主資本合計	39,031	42,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	883	1,070
土地再評価差額金	※３ 958	※３ 958
為替換算調整勘定	338	443
退職給付に係る調整累計額	△5	16
その他の包括利益累計額合計	2,174	2,489
新株予約権	12	8
非支配株主持分	255	278
純資産合計	41,473	45,385
負債純資産合計	58,221	63,020

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
完成工事高	51,715	55,146
完成工事原価	※２,※３ 41,880	※２,※３ 44,364
完成工事総利益	9,834	10,782
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,237	※１,※２ 4,481
営業利益	5,596	6,300
営業外収益
受取利息	38	37
受取配当金	82	91
不動産賃貸料	110	149
投資事業組合運用益	－	57
その他	48	89
営業外収益合計	278	426
営業外費用
支払利息	8	7
不動産賃貸原価	73	84
為替差損	8	81
固定資産除却損	23	23
投資事業組合運用損	22	4
訴訟和解金	－	25
その他	31	13
営業外費用合計	169	239
経常利益	5,706	6,487
税金等調整前当期純利益	5,706	6,487
法人税、住民税及び事業税	1,717	2,126
法人税等調整額	34	△18
法人税等合計	1,751	2,107
当期純利益	3,954	4,380
非支配株主に帰属する当期純利益	35	22
親会社株主に帰属する当期純利益	3,919	4,357

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	3,954	4,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	254	187
為替換算調整勘定	△152	105
退職給付に係る調整額	115	22
その他の包括利益合計	※１ 217	※１ 315
包括利益	4,172	4,695
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,136	4,673
非支配株主に係る包括利益	35	22

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,889	1,002	30,430	△2,116	36,206
当期変動額
剰余金の配当			△575		△575
親会社株主に帰属する当期純利益			3,919		3,919
自己株式の取得				△545	△545
自己株式の処分		△0		27	27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	3,343	△518	2,825
当期末残高	6,889	1,002	33,774	△2,634	39,031

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	628	958	490	△121	1,957	19	219	38,402
当期変動額
剰余金の配当								△575
親会社株主に帰属する当期純利益								3,919
自己株式の取得								△545
自己株式の処分								27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	254	－	△152	115	217	△6	35	245
当期変動額合計	254	－	△152	115	217	△6	35	3,071
当期末残高	883	958	338	△5	2,174	12	255	41,473

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,889	1,002	33,774	△2,634	39,031
当期変動額
剰余金の配当			△829		△829
親会社株主に帰属する当期純利益			4,357		4,357
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		16		33	49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	16	3,528	33	3,577
当期末残高	6,889	1,018	37,302	△2,601	42,608

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	883	958	338	△5	2,174	12	255	41,473
当期変動額
剰余金の配当								△829
親会社株主に帰属する当期純利益								4,357
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	187	－	105	22	315	△3	22	334
当期変動額合計	187	－	105	22	315	△3	22	3,912
当期末残高	1,070	958	443	16	2,489	8	278	45,385

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,706	6,487
減価償却費	401	558
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△22	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	33	70
その他の引当金の増減額（△は減少）	△6	△25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△59	△140
受取利息及び受取配当金	△120	△129
支払利息	8	7
為替差損益（△は益）	28	15
投資有価証券評価損益（△は益）	2	△41
売上債権の増減額（△は増加）	△3,886	3,383
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△901	773
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	△45	38
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△157	1,305
仕入債務の増減額（△は減少）	1,182	△1,355
その他	75	437
小計	2,239	11,386
利息及び配当金の受取額	121	128
利息の支払額	△9	△7
法人税等の支払額	△1,952	△1,743
営業活動によるキャッシュ・フロー	399	9,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,194	△107
定期預金の払戻による収入	1,555	445
投資有価証券の取得による支出	△507	△39
投資有価証券の売却及び償還による収入	338	188
有形固定資産の取得による支出	△1,415	△718
投資不動産の取得による支出	－	△1,937
その他	△13	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,235	△2,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400	－
長期借入れによる収入	1,150	－
長期借入金の返済による支出	△966	△72
自己株式の取得による支出	△545	△0
ストックオプションの行使による収入	20	45
配当金の支払額	△574	△827
その他	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,318	△856
現金及び現金同等物に係る換算差額	△93	29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,248	6,787
現金及び現金同等物の期首残高	15,325	13,077
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,077	※１ 19,864

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　12社

主要な連結子会社の名称

株式会社よしみね、明星建工株式会社、日本ケイカル株式会社、MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

　MEISEI SAUDI CO.,LTD.

　上記は清算手続中であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社

　MEISEI SAUDI CO.,LTD.

　上記は清算手続中であり、重要性が乏しいため持分法の適用範囲に含めておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、在外連結子会社であるMEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.ほか４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

a．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b．その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

ロ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　在外連結子会社は、債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員（使用人兼務役員を含む）に支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度対応額を見積計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ニ　完成工事補償引当金

　当社及び連結子会社の一部は、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。

ホ　工事損失引当金

　当社及び連結子会社の一部は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

へ　役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社の一部は、役員の退職金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの工事契約の進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

　為替予約及び通貨オプション

ヘッジ対象

　材料輸入による外貨建買入債務

ｂ．ヘッジ手段

　金利スワップ

ヘッジ対象

　短期借入金及び長期借入金

ハ　ヘッジ方針

　当社及び連結子会社の一部においては、為替リスク及び金利リスクを効果的に回避する手段として、現在及び将来の債権及び債務の残高の範囲内でデリバティブ取引を行っており、投機目的やトレーディング目的での取引は一切行っておりません。なお、デリバティブ取引の執行にあたっては、デリバティブ管理規程を制定し、リスク管理体制及び管理方法等を定め、実施にあたっては所定の社内手続を経ております。

　また、連結子会社におけるデリバティブ取引の執行にあたっては、その都度事前に当社に報告され、当社の主導のもと実施方針を決定しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保差入資産

　連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	0百万円	0百万円

　２　保証債務

　連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA 　　　/PT.MEISEI INDONESIA JO	48百万円	－

※３　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及び第４号に定める算定の基礎となる価額に基づき、合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,105百万円	△1,116百万円

※４　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	102百万円
電子記録債権	－	3
支払手形	－	376
電子記録債務	－	36

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

※６　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未成工事支出金	0百万円	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給料手当	1,534百万円	1,587百万円
法定福利費	284	307
賞与引当金繰入額	206	230
役員退職慰労引当金繰入額	46	100
退職給付費用	111	91
減価償却費	61	82
貸倒引当金繰入額	6	1
役員賞与引当金繰入額	70	88

※２　一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
165百万円	157百万円

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
0百万円	－

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	364百万円	311百万円
組替調整額	2	△41
税効果調整前	366	270
税効果額	△112	△82
その他有価証券評価差額金	254	187
為替換算調整勘定：
当期発生額	△152	105
為替勘定調整勘定	△152	105
退職給付に係る調整累計額
当期発生額	118	0
組替調整額	47	32
税効果調整前	166	32
税効果額	△50	△9
退職給付に係る調整累計額	115	22
その他の包括利益合計	217	315

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	59,386,718	－	－	59,386,718
合計	59,386,718	－	－	59,386,718
自己株式
普通株式　（注）	6,461,985	1,192,182	80,000	7,574,167
合計	6,461,985	1,192,182	80,000	7,574,167

（注）普通株式の自己株式の増加1,192,182株は取締役会決議による自己株式の取得1,191,500株及び単元未満株式の買い取りによる682株であり、減少80,000株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	264	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	310	6	平成28年９月30日	平成28年11月24日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	414	利益剰余金	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	59,386,718	－	－	59,386,718
合計	59,386,718	－	－	59,386,718
自己株式
普通株式　（注）	7,574,167	422	95,800	7,478,789
合計	7,574,167	422	95,800	7,478,789

（注）普通株式の自己株式の増加422株は単元未満株式の買い取りによるものであり、減少95,800株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	414	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	414	8	平成29年９月30日	平成29年11月22日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	934	利益剰余金	18	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	13,707	百万円	20,172	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△630		△307
現金及び現金同等物	13,077		19,864

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に設備投資及び運転資金で必要な資金を銀行借入等により調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定し、一部資金計画に照らして安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外工事等にて生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約・通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引先企業及び業務に関係する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務、支払信託、工事未払金及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外工事等における役務、原材料購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、手許外貨預金による決済、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、期間は原則として３年以内であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約・通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を適時モニタリングし、取引先ごとに毎月与信残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、運用枠を設定し、かつ、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクは、債権債務の決済計画に基づいて、先物為替予約・通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規程に従い、社内所定決裁を受けた後取引を行い、取引状況、残高等を把握、確認しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社の各部署、連結子会社等からの報告に基づき、当社の財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定の水準に維持する等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金預金	13,707	13,707	－
(2）受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金	21,239	21,239	－
(3）有価証券及び投資有価証券	2,884	2,884	0
資産計	37,831	37,832	0
(1）支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金	8,096	8,096	－
(2）短期借入金(*)	－	－	－
(3）長期借入金(*)	1,114	1,110	△3
負債計	9,210	9,207	△3
デリバティブ取引	－	－	－

(*)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、上表では長期借入金として表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金預金	20,172	20,172	－
(2）受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金	17,856	17,856	－
(3）有価証券及び投資有価証券	2,968	2,968	0
資産計	40,997	40,997	0
(1）支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金	6,675	6,675	－
(2）短期借入金(*)	－	－	－
(3）長期借入金(*)	1,042	1,041	△0
負債計	7,717	7,716	△0
デリバティブ取引	－	－	－

(*)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、上表では長期借入金として表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金預金　(2）受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形、電子記録債務、支払信託、工事未払金及び買掛金　(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　１年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　上記以外の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	280	280
投資事業有限責任組合への出資金	523	509
合計	804	789

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
(1)現金預金	13,707	－	－	－
(2)受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金	21,239	－	－	－
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（イ）国債・地方債等	－	10	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
（イ）社債	－	122	300	－
（ロ）その他	33	－	－	－
金銭債権及び満期がある有価証券合計	34,981	132	300	－
(1)短期借入金	－	－	－	－
(2)長期借入金	72	1,042	－	－
有利子負債計	72	1,042	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
(1)現金預金	20,172	－	－	－
(2)受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金	17,856	－	－	－
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（イ）国債・地方債等	10	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
（イ）社債	－	100	300	－
（ロ）その他	－	－	－
金銭債権及び満期がある有価証券合計	38,039	100	300	－
(1)短期借入金	－	－	－	－
(2)長期借入金	792	250	－	－
有利子負債計	792	250	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	9	10	0
	小計	9	10	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		9	10	0

当連結会計年度（平成30年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	9	10	0
	小計	9	10	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		9	10	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,269	1,062	1,206
	(2）債券（社債）	235	232	2
	(3）その他	90	53	36
	小計	2,594	1,348	1,245
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	14	15	△0
	(2）債券（社債）	228	231	△3
	(3）その他	36	38	△1
	小計	280	285	△5
合計		2,874	1,634	1,240

（注）１．取得原価には、減損処理後の金額を記載しております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額280百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（同523百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,536	1,071	1,465
	(2）債券（社債）	200	200	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,737	1,271	1,466
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	15	16	△1
	(2）債券（社債）	204	205	△0
	(3）その他	－	－	－
	小計	220	221	△1
合計		2,958	1,493	1,465

（注）１．取得原価には、減損処理後の金額を記載しております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額280百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（同509百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
株式	0	0	－
債券（社債）	200	－	2
合計	200	0	2

当連結会計年度（平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
債券（社債）	22	－	－
その他	132	41	0
合計	155	41	0

（注）売却額・売却損には債券の償還を含んでおります。

４．有価証券の減損処理

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

　当該事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日現在）

　当該事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	250	250	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	250	－	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金（規約型）、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　一部の海外連結子会社では確定給付型の退職一時金制度を設けております。

　なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,609百万円	1,545百万円
勤務費用	110	104
利息費用	5	7
数理計算上の差異の発生額	△104	27
退職給付の支払額	△74	△85
退職給付債務の期末残高	1,545	1,600

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	760百万円	891百万円
期待運用収益	15	17
数理計算上の差異の発生額	14	27
事業主からの拠出額	176	188
退職給付の支払額	△74	△68
年金資産の期末残高	891	1,057

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,545百万円	1,600百万円
年金資産	△891	△1,057
	653	542
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	653	542
退職給付に係る負債	653	542
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	653	542

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	110百万円	104百万円
利息費用	5	7
期待運用収益	△15	△17
数理計算上の差異の費用処理額	42	32
過去勤務費用の費用処理額	4	-
確定給付制度に係る退職給付費用	147	126

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	4百万円	-百万円
数理計算上の差異	161	32
合　計	166	32

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	8	△24
合　計	8	△24

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	41％	43％
株式	46	42
その他	13	15
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
割引率	0.5％	0.4％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	3.8	3.8

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	208百万円	178百万円
退職給付費用	28	△1
退職給付の支払額	△8	△10
制度への拠出額	△50	△48
退職給付に係る負債の期末残高	178	117

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	354百万円	332百万円
年金資産	△268	△308
	86	24
非積立型制度の退職給付債務	92	92
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	178	117
退職給付に係る負債	178	117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	178	117

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度28百万円　　　当連結会計年度△1百万円

４．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度20百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1） ストック・オプションの内容

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　　６名 当社監査役（社外監査役を除く） 　　　　　　　　　　　　１名 当社執行役員及び従業員　23名	当社従業員　　　　　　　23名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　305,000株	普通株式　115,000株
付与日	平成21年８月10日	平成22年８月10日
権利確定条件	付与日（平成21年８月10日）以降、権利確定日（平成23年８月11日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成22年８月10日）以降、権利確定日（平成24年８月11日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　平成21年８月10日 至　平成23年８月11日	自　平成22年８月10日 至　平成24年８月11日
権利行使期間	自　平成23年８月11日 至　平成29年８月10日	自　平成24年８月11日 至　平成30年８月10日

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員を除く） 　　　　　　　　　　　　７名 当社執行役員及び従業員　34名 当社子会社取締役　　　　９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　442,000株
付与日	平成27年12月14日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	自　平成27年12月14日 至　平成28年７月１日
権利行使期間	自　平成28年７月１日 至　平成31年６月30日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．①平成28年３月期の売上高が44,000百万円以上かつ営業利益が4,100百万円以上の場合、新株予約権の総数の30％について行使可能

②平成28年３月期、平成29年３月期の各期合計の売上高が92,000百万円以上かつ平成29年３月期の営業利益が4,300百万円以上の場合、新株予約権の総数30％について行使可能

③平成28年３月期、平成29年３月期、平成30年３月期の各期合計の売上高が142,000百万円以上かつ平成30年３月期の営業利益が4,700百万以上の場合、新株予約権の総数の40％について行使可能

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	10,000	40,000
権利確定	－	－
権利行使	10,000	20,000
失効	－	－
未行使残	－	20,000

	平成27年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	309,400
付与	－
失効	－
権利確定	132,600
未確定残	176,800
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	132,600
権利確定	132,600
権利行使	65,800
失効	－
未行使残	199,400

②単価情報

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	255	247
行使時平均株価　　　　　（円）	678	747
付与日における公正な評価単価（円）	86	87

	平成27年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	583
行使時平均株価　　　　　（円）	783
付与日における公正な評価単価（円）	18

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

繰越欠損金

貸倒引当金

賞与引当金

退職給付に係る負債

役員退職慰労引当金

減損損失

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

固定資産評価差額

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金負債合計

繰延税金負債の純額

再評価に係る繰延税金負債

108	百万円
18
122
254
116
116 466
1,204
△686
518
△1,777
△389
△34
△2,201
△1,683
△483

77	百万円
18
134
201
137
112 352
1,034
△512
522
△1,776
△472
△32
△2,280
△1,758
△483

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

（調整）

交際費等損金に算入されない項目

住民税均等割額等

評価性引当額

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

              30.8    ％

1.0

0.9

△0.9

0.7

32.5

（賃貸等不動産関係）

　当社は、大阪府及び東京都において、当社及び一部の連結子会社が使用するオフィスビル（土地を含む。）を所有しております。当社グループが使用している部分以外は、賃貸オフィスビルとしております。また、大阪府下に賃貸収益を得ることを目的として賃貸共同住宅を所有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は65百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,557	1,538
	期中増減額	△19	1,975
	期末残高	1,538	3,513
期末時価		1,460	3,423

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主に不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。

３．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用オフィスビル・共同住宅のリニューアル（57百万円）、主な減少は、賃貸用のオフィスビルの自社使用への転用（60百万円）であり、当連結会計年度の主な増加は、賃貸共同住宅の新規取得（1,925百万円）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、断熱工事業を中心とした建設工事事業及びボイラの製造・据付等を行うボイラ事業で構成されております。

　したがって、当社グループにおいては「建設工事事業」及び「ボイラ事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「建設工事事業」は、熱絶縁工事、建築工事及び内装仕上工事等を行っております。「ボイラ事業」においては各種ボイラの製造据付、産業用機械の製造据付を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 (注)１、２、３	連結財務諸表計上額(注)４
売上高
外部顧客への売上高	46,302	5,413	51,715	－	51,715
セグメント間の内部 売上高又は振替高	44	218	262	(262)	－
計	46,346	5,631	51,978	(262)	51,715
セグメント利益	5,118	381	5,499	97	5,596
セグメント資産	38,786	6,409	45,196	13,025	58,221
その他の項目
減価償却費	349	32	381	19	401
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,312	67	1,379	57	1,437

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△249百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）13,275百万円であります。

３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 (注)１、２、３	連結財務諸表計上額(注)４
売上高
外部顧客への売上高	50,779	4,366	55,146	－	55,146
セグメント間の内部 売上高又は振替高	44	216	260	(260)	－
計	50,824	4,582	55,407	(260)	55,146
セグメント利益	6,024	179	6,203	96	6,300
セグメント資産	35,903	7,221	43,124	19,895	63,020
その他の項目
減価償却費	486	32	518	40	558
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	384	8	393	39	432

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△226百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）20,122百万円であります。

３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	建設工事	ボイラ	合計
外部顧客への売上高	46,302	5,413	51,715

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	オセアニア	その他	合計
45,337	1,886	3,842	649	51,715

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	建設工事	ボイラ	合計
外部顧客への売上高	50,779	4,366	55,146

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	オセアニア	その他	合計
42,442	3,532	9,167	3	55,146

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
JKC Australia LNG Pty Ltd.	9,149	建設工事事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	795.28円	868.82円
１株当たり当期純利益金額	75.45円	84.04円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	75.41円	83.90円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	3,919	4,357
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,919	4,357
期中平均株式数（千株）	51,944	51,850
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	26	89
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

  当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第76回定時株主総会に、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入について付議することを決議し、当該株主総会において承認されました。

（１）導入の目的

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

当社取締役の報酬は、「基本報酬」「賞与」及び「退職慰労金」により構成されておりましたが、本制度の導入により、当社取締役の報酬は、「基本報酬」「賞与」及び「株式報酬」により構成されることになります。

（２）本制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付される、という株式報酬制度です。

　また、本制度においては、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（３）信託の概要

①名称：役員向け株式交付信託

②委託者：当社

③受託者：三井住友信託銀行株式会社

（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

④受益者：当社取締役のうち株式交付規程及び信託契約に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人：当社及び当社取締役と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦信託契約日：2018年８月（予定）

⑧信託の期間：2018年８月（予定）～2021年８月（予定）

⑨信託の目的：株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	72	792	0.52	－
１年以内に返済予定のリース債務	2	2	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,042	250	0.40	2019年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	6	4	－	2019年４月～ 2020年11月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,122	1,048	－	－

　（注）１．平均利率は借入金の期末残高に対する加重平均利率によっております。

　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	250	－	－	－
リース債務	2	1	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	10,906	25,510	39,983	55,146
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	810	2,546	4,366	6,487
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	551	1,637	2,880	4,357
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.65	31.59	55.58	84.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.65	20.94	23.98	28.45